議員報酬についても数年前に触れました。
『上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例』にて
定められています。
　月額425,000円（期末手当=ボーナスにあたる６月1.85か月、１２月2.0か月）
その他に議会本会議、委員会出席のための費用弁償(交通費ガソリン代距離１ｋｍあたり数十円）
議会選出の土地開発公社理事の年額報酬　約２万円。

以下は、議員を専門に生活をしていく場合にかかる費用です。
これは当然、個人差があります。
特に、交際費等は様々な団体に加入している、呼ばれる方々にはもっと高くなる経費です。
総会等の飲食を伴う会議は、１会合あたり３０００円～５０００円(中には１万円以上のものもある）。


　月額報酬から１か月にかかる経費を差し引いた約２０万円弱が生活費となりますが、これでは家族がいる場合、大変厳しいので、期末手当報酬等から、税金を数回分まとめて支払う（国保は年９回、市県民税は年４回の支払い期日がある）など工夫が必要です。
　さらに、次回も選挙に立候補することを考えるのであれば、期末手当等から少しづつ積み立てをする必要があります。選挙費用にも個人差があります。
　
会社員とは違う「ない」こと。
1.議員を何年、何期やっても昇給などはありません。
2.退職金はありません。
3.議員年金は３年前に廃止となりました。国民年金だけです。

　地方交付税の減額により、地方公務員の給与が、期間限定ではありますが減額されることが７月の臨時議会で可決されました。同時に議員報酬の減額もされるケースがほとんどです。今回に限らず、様々な事由によって減額される場合があります「増える」ことよりも「減る」ことを想定してください。
　また、全国の市町村議会の状況は、定数削減、報酬カットということがいつも議論されます。

ですから、県や政令指定都市、県庁所在地などの議員報酬が月額６０万円以上の議会の議員は別として、
自営業の方や第一線をリタイアされた方が立候補するケースが多いのは経済的な理由もあります。

　世帯主(性別を問わず)である、特に子どもなど扶養家族がいる働き盛りの方々が議員として活動を継続していくためには
できれば、配偶者やご家族に収入がある、働いて頂く。
自らアルバイトをする（議員活動に支障を来さない、例えば早朝の新聞配達や、時間に融通が利く仕事）ことは前もって考える必要があります。

　次回以降にも触れますが、議会のある時が議員の仕事ではありません。むしろ議会の会期がない時ほど、スケジュールは過密です。そのほか、市民相談や政党に所属していれば、その活動もあります。

　早いもので、平成２２年３月の上田市議会議員選挙で当選をさせて頂き４年目となります。
これから市議会議員を目指す方の参考になるかどうかわかりませんが、新しい情報も交えて特集していきます。
　第１回は、本日１６日締め切られる市民の皆様からのご意見を募集していた　上田市議会の議員定数についてです。


　本年６月定例会にて、議会において議員定数検討委員会（６会派の代表者が委員となる）が設置され、次回の選挙から適用される、上田市議会議員定数について検討が始まっています。
　議員定数は条例「上田市議会の議員の定数を定める条例」(平成２１年１０月１日施行）により現在３１名の定数(現議員は欠員１名の３０名）となっています。

　議員定数について
　全国的には
　　人口減少、税金の無駄遣い等の理由により、削減していく傾向ですが、
　　これ以上、定数減となると地域の代表が出せなくなる(特に平成の大合併をした旧町村）、
　　自治体の牽制、監視役として機能するのか。という意見も根強くあります。
　　
　過去２回の上田市議会議会報告会からも定数削減はしない方が良いというアンケートも毎回複数の方から頂いています。
　
　ただ、将来の人口減少等も考慮し、市民の皆さんの代表として、様々な世代、考えの方々が議員として議会に出られるようにと私は考えています。
　（むしろ、国会議員や都道府県議会議員の定数をまず減らすべきです）
　
　以下は参考資料（以前も紹介）

　

　９月議会にて、議員定数の結論が出る見通しです。

　自分の職業を記入することがあります。
例えば、子どもが通う学校の書類など親の職業欄を記入する書類です。
　自分の職業について、果たして市議会議員と書いてよいのか、いつも悩みます。
今年の4月は、長野県内でも市町村議員選挙が多く行われ、新聞には選挙告示後、立候補者一覧が掲載されますが、そこには必ず候補者の職業欄があります。
　会社経営、自営、○○書士、農業、政党役員、市議会議員・・等々

ここで疑問が生まれます。それは、地方議員は身分が曖昧であることです。
　前回3年前に立候補させて頂いたときは、前月に会社を辞めていましたので立候補時の私の職業欄は「無職」でした。
　現在、議員として毎日朝から晩まで活動していますので、他に職業をもつことは不可能です。
　会社員とはなっていませんし、会社も起こしてはいません。農家でもなければ、士という国家資格もありません。
　市町村議員は非常勤の特別公務員なので職業とは認められない？
　よく政党役員と掲載されている候補者の方々（わが党の候補者は結構多い）は党から月給をもらっているのであればわかりますが、地方議員に月給を支給するほど裕福な政党ではありませんので、これも正しくありません。
　ただ、無職というのも違います。
　だったら政治家と記入すれば良いのかというと、これは自由業に近いし、収入源がわかりません。
もう１つの疑問は議員の収入についてです。
　多くの地方議員が月々の報酬（給与に相当）を議員歳費と言っていますが、
これは間違いです。
歳費と言えるのは国会議員の月給だけだからです。
歳費については以下により定められています。
『両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける』（憲法49条）
　「国会法」
　「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」
　「国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程」

　地方議員の月給に相当するのは議員報酬という名前です。
議員歳費などではありません。各地方自治体の条例で定められ、金額は別の第3者による特別職等報酬審議会により意見が述べられます。

　報酬は給与ではない。4年後、議員を続けている確証はないし、退職金も議員年金もないので担保がない。
だから、金融機関から融資は受けられない。自動車ローンも議員在任中に完済できるものは組めるが60回以上のローンは組めない。

　ということで、地方議員は社会的な制度からは職業として認められていないことを意味するのでしょうか。

　私の職業は、自営（政治家、議員）と書けば皆さんには、なんとなく分かって頂けるでしょうか？