政務活動費にまつわる富山市議会の議員辞職は、大変な問題を抱えています。
領収書の偽造、資金プールと流用。更に国からの政党交付金の不正が発覚しました。
政党交付金については
　「政党が偽りその他不正な行為により政党交付金の交付を受けたときは、その行為をした者については、5年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するものとされ、当該政党についても、250万円以下の罰金に処するものとされています」（総務省　政党助成金の返還、罰則等）
　
　政務活動費の問題点と課題を整理すると、
・政務活動費は個人への報酬と同じと考えている。
　・・・一昨年の兵庫県議会議員の事件が教訓となっていない、体質が変えられない。
・政務活動費が高額。
　・・・全国の市民オンブズマンが注視しているのは、都道府県議会、政令都市市議会、県庁所在地など大規模市。
　（例、東京都議会月額６０万円を最高に、長野県議会月額２９万円、長野市議会月額８万５千円）
　会派ではなく個人に対して交付されている場合・・・しかし、富山市議会は会派に交付されていたにも関わらず問題が起きた。
　領収書の添付の有無（コピーでよい地方議会もある）。
・政務活動費を廃止し議員報酬を引き上げる地方議会
　・・・一昨年、塩尻市議会では年額９万円の政務活動費を廃止。しかし、議員報酬を月額３５万４千円から４０万２千円（月額４万８千円）に増額。他にも茨城県那珂市議会や福岡県宮若市議会も同様の改正を行っている。
　　東京都千代田区議会では、政務活動費月額１５万円のうち、１０万円を議員報酬に組み替える案が出されるが批判が相次ぐ。このところ政務活動費を無くして、議員報酬を上げる検討をはじめる地方議会が増えてきましたが、問題点があります。
　政務活動費は使い道が決められている上、情報公開の対象ですが、報酬の使い道は政務活動に使おうと使うまいと自由です。政務活動費だからこそ、このような富山市議会の問題が世に出たとも言えます。
・使い道について、行政視察の意義を問われる。また、議員を対象とした研修ビジネスが増大。
　・・・視察報告書は複数の千葉県議会議員の海外視察報告書が一字一句同じだった。
議員が政務活動費を活用して行った行政視察について報告書を公開していない地方議会もある。

市民からも、いったい行政視察は何の役に立っているのかとの疑問も頂きます。
これは野村稔先生（元 全国都道府県議会議長会議事調査部長）が提案している、一般質問において「政務活動費を活用し〇〇県〇〇市の△△の取り組みを視察してきました」と市民にも行政視察の成果を紹介し、提案している議員の方々も多くいます。
　兵庫県議会議員の事件以降、
議員控室や個人のメールボックスには議員を対象とした研修会案内パンフレットが増大しています。確かに研修会で勉強することの効果もありますが、結構な金額（東京、名古屋、大阪などで２時間２万～３万）の講座もあります。政務活動費の無難な使い道、何か足元を見られている感もあります。

　最近、お会いする市民の皆様から上田市議会の政務活動費はどうなっているのか？との質問を頂きます。
　上田市議会議員については、１人年額２４万円（月額２万円）を会派に支給し、会派ごとに会計責任者を配置、年２回、会計責任者に対して政務活動費の用途の疑義について説明会を行っている上、事務局からも詳細なチェックが入ります。
上田市議会のホームページには、平成２０年度からの旧名称、政務調査費について会派ごとの使用金額一覧が掲載されていると共に、領収書等は公開資料となっていますので、閲覧ができます。
　視察、研修については報告書も公開していますし、２～３百円の電車賃（券売機で領収書発行のボタンを押しています）まで極力、領収書を添付して報告をしています。
詳細は上田市議会ホームページをご覧ください。