以下は以前、紹介した劇作家の山崎正和氏の随筆です。

政党は幅のある信念が共有される典型的な組織であり、
政治家の利己心に一定の自制を教える共同体である。
先輩が後輩に経験を伝える場でもあり、
後輩が改革をめざして先輩を啓蒙する場でもある。

私はいつも感心、感動しているのは、公明党の若き国会議員の皆様です。
以前、政策に関する疑問など問い合せに対して
参議院議員の谷合正明さん、衆議院議員の伊藤渉さんから
直接電話を頂いたことがありました。
また、3年前に当選した参議院議員の竹谷としこさんや石川ひろたかさんの活動は、他党の同世代議員とは比べ物にならないほど戦っています。

有権者の皆さん
ただ若い！
学歴、経歴がエリートだから！
その時、流行している政党から出馬しているから！
だけで選ばれた議員を見てください。

　「態度が変わる、威張り散らす」
　「不祥事、問題を起こす」
ことが、国会議員に限らず、大都市の地方議員にも多々、あったことです。

　若いけれど、大変な努力や苦労をしてきた上に磨かれた人間性
公明党のキャッチフレーズ
「小さな声を、聴く力」には
議員となる人が市民の一員である
認識を持ち続けることが大前提なんです。
　今回の参議院議員選挙
選挙区では
埼玉選挙区　　矢倉かつお(38)
神奈川選挙区　　佐々木さやか(32)
大阪選挙区　　　杉ひさたけ(37)
比例区では　
　　　　　　　平木だいさく(38)
　　　　　　　　新妻ひでき(42)
　　　　　　　　河野よしひろ(35)
が新人として立候補しています。

　新人を含め、他の現職議員などとともに、公明党が大勝利すると
衆参合わせて、
公明党国会議員の４0％が30代～40代
となります。

　ただ若いだけではありません！
　学齢、経歴が優秀なだけではありません！
　一市民の声をしっかり、聴く力のある青年なんです！

　どうか若き公明党参議院議員候補を皆さん応援してください。

もちろん、東京選挙区から立候補している、
私の尊敬する山口なつお代表も勝たせてください。

写真は、佐久平駅を街頭演説する平木だいさく

　公明党の国土交通部会（部会長＝高木陽介衆院議員）と社会インフラ老朽化事故原因等究明プロジェクトチームは6月25日、国土交通省に太田昭宏国交相（公明党）を訪ね、7項目にわたる「建設産業政策と入札契約制度に関する提言」を申し入れました。
　
　ポイントは５つあります。
　(傍線は私が引きました）

1.インフラ老朽化時代を見据えた多様な入札契約方式導入の検討
　会計法は物品調達を含め公共調達全般に幅広く適用することを前提としているが、公共工事は一品ずつの請負であり、工事の規模や難易度、地域の実情などが異なる。透明性や住民からの信頼を確保した上で、発注者が円滑に活用できる入札契約方式を導入すべきである。
特に、地域のインフラのメンテナンスを適切に行うため、地元に精通した施工力のある業者が安定的・継続的に維持・管理を行うための契約方式の導入が必要となる。そこで、災害対応などの地元貢献や独自の技術力を有する業者に対する加点評価などを導入すべきである。効率的で効果的なインフラの点検、診断、検査等を行うための手法に加え、新技術の開発・導入・普及を円滑に進める仕組みも検討すべきである。

2.工事価格の適正化に向けて下請、現場まで見据えた対策の必要性
　発注者が元請に支払った代金が、下請や現場の技能者の手元に着実に届く流れを作らなければならない。ダンピング対策の徹底に加え、元請・下請間の契約適正化や設計労務単価引き上げ後の賃上げ状況の調査、フォローアップを行うべきである。
また、専門工事業者などに対し最低制限価格を設けて価格カルテルを認めるなど、新たな試みも検討すべきである。公共工事だけでなく、民間工事についても同様の対策を求めたい。

３、地方自治体発注工事に係るダンピング対策等の取組強化の必要性
建設業者の疲弊に歯止めを掛けるためには、地方自治体が発注する工事におけるダンピング対策の強化が重要となる。適切な予定価格の積算や低入札価格調査基準価格の設定・運用、契約後の適切な設計・契約変更、検査などが行われるよう対応策を求めたい。
今後のインフラのメンテナンスやダンピング対策の強化において、とりわけ地方自治体は職員が少なく、発注者としての機能・体制が十分とは言えない状況に置かれている。こうした発注者を支援する仕組みについても検討すべきである。

４、建設業界における人手の確保、働く環境改善
　建設業界は高齢化が進み、若年者や現場の技術者・技能者の確保が課題である。社会保険の加入促進による若年入職者の就労環境整備、一定の経験を積んだ若手技術者が早期に資格取得できる仕組み、若年者や技術者・技能者の確保・育成に取り組む業者に対する入札時の加点評価なども検討すべきである。社会保険の加入促進に当たっては官庁工事から範を示し、価額に法定福利費相当額を明示する仕組みも求めたい。

５、新たなマーケットとしてのメンテナンス産業の確立
建設業界全体の先行きに対する不安が、若年者の雇用縮小や技術力の低下を招いている。メンテナンス・マーケットの確立が急がれる中、看過できない事態だ。
「メンテナンス元年」の本年こそ、戦略性を持って維持・管理、さらには更新を進めるため、インフラの総点検を実施し、中長期的な維持・管理計画の策定につなげることが重要となる。この計画こそが建設業界が継続的、安定的に事業を運営することにつながることから、将来の見通しが立つ環境整備をすべきである。
国土交通省が掲げる中古住宅流通・リフォーム市場20兆円規模の拡大へ、業界の意識醸成はもちろんのこと、リフォームの担い手の育成、中古住宅の品質や魅力を高める取り組み、消費者への情報提供をはじめとした市場環境整備が不可欠であり、早急に行うべきである。

　
　国土交通省は今年を「メンテナンス元年」として社会インフラの維持・管理体制を見直し、強化を進めています。
　今回の提言は、その担い手である建設産業の強化や建設産業が抱える課題の解決も同時に図るべきというものです。

　５月末、大阪市議会にて橋下市長に対する慰安婦発言をめぐる問責決議が否決されました。
自民党、民主系、共産党の３会派が提出したこの問責決議に当初、第２会派の公明党も同調する動きを見せていましたが、日本維新の会、松井(大阪府知事）幹事長が問責が可決されるならば、橋下市長は辞任し、参議院議員選挙と同日に出直し市長選挙を実施する可能性があるとの発言から、３会派の問責決議には同調せず、公明党は問責決議案とは別に、問責の言葉を明記していない慰安婦発言に関する決議案を単独で提出したことで、結果として問責決議そのものには維新の会とともに反対したことになった。

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この出来事から、私は2002年長野県議会が行った、当時の田中康夫県知事への不信任案決議を思い出しました。
　長野県議会が不信任決議を行うには、それ相当の理由があり、採決の結果、賛成多数で可決され、田中県知事は辞職か県議会解散を選ぶと思われましたが、第３の失職の道を選び、出直し選挙となりました。しかし、出直し県知事選挙では、田中氏が圧倒的な勝利を納め、初当選後、噂された「うっかり1票、がっかり4年」が2年で、振出しに戻り、任期を最初からやり直すことになり、大多数の県民の支持をバックボーンに「新たな恐怖の4年」が始まりました。
　当時の長野県議会は保守系の最大会派が３０名近く議員を擁していたことで、県民から県政の停滞を招いていると思われていたのかもしれません(事実そうだったのでしょう）。
　田中康夫氏が行った政策についてすべてを否定するつもりはありませんが、
その性格や革命的な行動は、県政にのちのち歪をもたらします。次の村井県政はその歪の修正のための4年間だったのかもしれません。
　今回、公明党大阪市議団の行動は、賢明であり懸命でした。
支持率が低下しているとは言え、出直し市長選挙は、その時は大きな盛り上げりを見せるかもしれませんが、橋下氏が再選されたとなれば、もっともっと強力で過激な行動に打って出る理由を作ってしまいます。
　　政治家にはパフォーマンスも必要かもしれませんが、
　　賢明な判断力が問われます。　

　リンク　公明党大阪市議団の島田まり議員のホームページを拝見しました。
　必死で戦う議員の皆様の姿が目に浮かぶようです。