3月定例会、代表質問において『ふるさと寄付金』のクラウドファンデング導入とインターネットサイト（例、ふるさとチョイス）での募集について提案をいたしました。
　また、総務文教委員会の議案審査においても『ふるさと寄付金』について複数の委員から質疑が行われました。

　昨年、総務省では高額な返礼品などの自粛要請をおこないましたが、税法の改正で、ふるさと寄付金がやりやすくなりました。
ふるさと寄付金には、返礼品をグレードアップして、寄附を増やしていく考えがあります。
返礼品が地場産業の振興につながるケースも多いようです。
2015年のふるさと寄付金額の全国トップは
1位　宮崎県都城市(寄附件数232,810件、35億2718万円）。
長野県内では、
伊那市が6位(23億5868万円）、
飯山市11位(16億5455万円)です。
都城市は、農業が主力産業であり、霧島酒造本社があることから、宮崎牛そして黒霧島などの芋焼酎。
伊那市はｉｐｈｏｎｅ６ケースをはじめオリンパスカメラ、家電製品。
飯山市は5万円以上の寄付からマウスコンピュータのノートＰＣなどがそれぞれ返礼品として目を引きます。
上田市の実績は、平成26年度で7765万円。

　さらに、最近、ふるさと寄付金の趣旨を強く反映させる自治体版のクラウドファンデングを導入する地方自治体も増え始めています。クラウドファンデングは、ある目的、志などのため不特定多数の人から資金を集める行為とされ出資には３つの考え方(寄附型、投資型、購入型）があります。導入している自治体では返礼品も付きますが、まちの特定の課題解決やプロジェクトなどの趣旨をインターネットサイト（例、ＦＡＡＶＯ）で特集し、目標額を設定し寄附を呼び掛けています。

　先日、2度目の信州ファンドレイジングサミットに参加しました。
特に非営利団体が行う活動の資金調達をクラウドファンディング(例、ジャパンギビング）。
ファンドレイジングでは、ネットを介して活動の趣旨にどれだけの皆さんが賛同してくれるのか「一人ひとりの心の火を付ける」かがテーマでした。また、寄付は出した後が重要とも指摘されていました。
　東日本大震災から5年、日本にも寄附の考え方が進んできたと思います。

　豪華な返礼品を目当てとする寄附は、いずれは下火になると予想しています。
これからは、地方自治体の取り組みに市民や企業が賛同し、応援していく。その地方自治体のファンを作っていくための企画力が強く求められます。
　地方創生は真に地方自治体間の競争であり、古い体質の行政感覚では、益々取り残されていきます。それで良しとしていては、住民や地元産業への責任を果たしていません。
　あるお金を配分していく考えから、ある目的をもって稼ぐに行政も進化すべきと考えます。
　民間企業は毎年度の決算が勝負です。

　上田市でもようやくシティプロモーション基本方針を策定すると答弁がありました。
シティプロモーションは単に上田市をＰＲすることではありません。
上田市のファンを具体的な形と数字で作ることです。

写真　信州ファンドレイジングサミットから


(1人100万円の寄付と1万人の100万円の寄付。寄附は心が動いた数）