パーキングパーミット制度について、何度も何度も取り上げてきました。
この制度導入を目玉とした長野県は平成24年より「福祉のまちづくり条例」の改正に関する委員会を設置してきました。
そしてようやく、本年10月に条例改正に関してパブリックコメントを募集し、11月下旬に開催される長野県議会に議案を上程することが発表されました。
　私は、上田市において、この制度が導入される際、県の手続きを高齢者、障がい者、子育て等多くの市民が手続きを行う窓口にも申請書など置き、説明を行えるように２０１２年９月定例会で提案をしました。
　また、公共施設の駐車場も、車いす、おもいやり(妊婦、高齢者、けが人）の駐車スペースを分かりやすく表示するなど、必要な方が必要な時に駐車できるスペースにするべきであることを何度も訴えてきました。
　この制度を長野県が導入することに躊躇している間、この３年間でパーキングパーミット制度を導入した府県は２６から３２に増加し、専用スペースを利用できる車のバックミラーに掲げる利用証はこの３２府県の間で相互協定が締結され、何処でも共通に利用できるようになっています。
　上田市内でも、ここ数年で、写真のような利用証をフロントガラスからみられるよう車内に掲げている県外ナンバー車を専用駐車スペースで見かけるようになりました。
　来年のＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送に際しては、県外のお客様が上田市に多く訪れることが予想されます。
　しかし、当然この制度や利用証の意味を知らない方々が多いことを思うと
　長野県にパーキングパーミット制度の導入をいち早く求めてきましたが、導入と共に、この制度を広く周知していかなければ、真のおもてなしの心と思いやりの心が欠けた誘客となることを懸念しています。
　
　今回１２月定例会では、改めて一般質問をしてまいります。

写真はパーキングパーミット制度を市単独で導入している埼玉県久喜市を視察した際のもの(２０１２年）




現在の導入府県および市

北海道・東北： 岩手県・山形県・ 福島県
関東： 茨城県・栃木県・群馬県
埼玉県川口市・久喜市
甲信越・北陸： 新潟県・石川県・福井県・山梨県
東海： 静岡県・三重県
近畿： 京都府・兵庫県・滋賀県・大阪府
中国・四国： 島根県・鳥取県・岡山県・広島県・山口県・香川県・愛媛県・徳島県・ 高知県
九州・沖縄： 福岡県・佐賀県・長崎県 ・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県

　本日、県政出前講座『子どもを性被害から守るための長野県の取り組み』を2030みらいへのプロジェクトが企画し、説明会が行われました。
　長野県は、ご存知のとおり、全国で唯一いわゆる『青少年保護育成条例』がない県です。
そして、ようやく重い腰を上げ、熟慮を重ねて、条例モデルなるものをつくり、県内において県民から広く意見を聞いています。
　先週は、松本市と上田市において阿部知事が出席し、この件についてタウンミーティングが行われました。
　図のように、長野県の条例モデルは他県の青少年保護育成条例とは随分異なるものです。
黄色の箇所は他県では罰則の対象となる内容を県民運動や業界の自主規制をしてきて効果があったので、長野県条例モデルでは盛り込んでいません。
　また、いわゆる「淫行」等の禁止・・条例モデルでは「威迫等による性行為等の禁止」となり
罰則は唯一、
　・「威迫」、「欺き」、「困惑」、「困惑に乗じて」行う性行為等が2年以下の懲役または100万円以下の罰金となり、
他県で、検挙事例があるにも関わらず、長野県では事例がないというだけで、以下は条例には禁止項目となっているが、罰則を定めていません。
　・わいせつな行為をさせる
　・性行為、わいせつな行為を見せ、教える

　また、条例があれば検挙の対象となったであろう県警の過去2年間の17事例のうち15事例が、ネットline、ツイッター、出会い系サイト、ゲームアプリから事件（長野県では事件にならない）になったケースだった。

　参加者の多くは「なぜ、子どもを守るための条例を早く作らないのか」との意見でした。
　それに対して県の担当者からは青少年を健全に育成する県民運動が行わて一定の効果があったこと、
性教育の充実をもっと行ったほうがよいという意見があることを挙げて、条例をつくることは今までの運動を否定することになるなど、賛否の意見がそれぞれある。その一方で県民運動はボランティア活動的な要素が大きく、中心的に活動を行ってきた方々が高齢化してきているとの状況も説明。

　私は、ここに賛成・反対の議論のかみ合わない原因があると思われます。
青少年を健全に育成することも、教育の充実を図ることも、条例で子どもを傷つけることをする行為に対する罰則を定めることも、それぞれが必要であり、相容れないものではないことです。
また、チャイルドラインに関わっている方からは、年間数万件の相談の半分は性に関する相談であり、教員は性教育の専門家ではない上、今の性教育は子どもたちに追いついていない。

パトロールや啓発活動などの県民運動がネットにより起こる性犯罪にどの程度効果があるか、わかりませんが、罰則のある条例は犯罪を未然に防ぐための抑止力となるのではないでしょうか？
　それに対して一部のマスコミでは。冤罪を呼ぶ(全国の事例では、いまのところ1件だけ）、自由な恋愛を阻害するなどと、この条例に否定的な意見を展開しているところもあります。

　親や祖父母は、子ども達が犯罪に巻き込まれ、心身ともに傷つくことを何よりも心配し、このような条例制定を早く望んでいます。
これは、いままで行われてきた県政タウンミーティングでも多く出された意見のようでした。

ネット社会にあって、重厚な対策をとるべきではないでしょうか。