2015年10月
「住んでよし、訪れてよし」とはどこかで聞いた言葉です・・全国都市問題会議から
10月8日~9日は長野市にて、第77回全国都市問題会議が開催されました。
全国から市長、地方議員が2200人以上参加した大きなコンベンションでした。
登山家の田部井淳子さんの基調講演を皮切りに、2日間にわたり様々な報告がありました。
以下、印象に残った報告から
1.長野市長 加藤久雄氏
市民が幸せになるお手伝いをするのが市職員の役目
全職員はきちんと挨拶をしよう・・・市政100年以上がたっても挨拶ができなかったことが、1日で変わる。マスコミを呼び、今日から全職員が挨拶をすることを宣言し取材をさせた。
2.立教大学観光学部兼任講師
観光地域づくりプラットフォーム推進機構会長 清水愼一氏
目指すべきは「観光地づくり」ではない、「観光地域づくり」
観光地域づくりとは、地域外の人々との観光交流(交流人口、滞在時間、消費金額)からの効果(地元産業発展、誇り、生きがい)を地域のあるべき姿にしていく。
観光は観光施設だけではない、まちをゆかたにする。
五感で味わうまち歩きが今の観光スタイル。
ゆるキャラ、B級グルメは限界がくる
インバウンドは爆買から、次回は日本らしいところに行きたい。
→インバウンドにより日本のよさを再発見
→外国人がよいと言うと、日本の偉い人は認める。
そして、清水氏の講演で何よりも気になった言葉が「住んでよし、訪れてよし」
この言葉は、平成28年度4月から始まる、上田市第2次総合計画での将来都市像のキャッチフレーズ「住んでよし 訪れてよし 子どもすくすく幸せ実感 うえだ」 と同じだった点でした。
3.地域再生プランナー 久繁哲之介氏
連携について
民・民はうまくいく・・・民間がやっていることに応援や賛同者がつく。
官・民はうまくいかない・・・まずスローガンを決める、関係者を一同に招集する、総論は賛成、各論(利害)は対立する、決まらない。
官・官はもっとうまくいかない
全国から市長、地方議員が2200人以上参加した大きなコンベンションでした。
登山家の田部井淳子さんの基調講演を皮切りに、2日間にわたり様々な報告がありました。
以下、印象に残った報告から
1.長野市長 加藤久雄氏
市民が幸せになるお手伝いをするのが市職員の役目
全職員はきちんと挨拶をしよう・・・市政100年以上がたっても挨拶ができなかったことが、1日で変わる。マスコミを呼び、今日から全職員が挨拶をすることを宣言し取材をさせた。
2.立教大学観光学部兼任講師
観光地域づくりプラットフォーム推進機構会長 清水愼一氏
目指すべきは「観光地づくり」ではない、「観光地域づくり」
観光地域づくりとは、地域外の人々との観光交流(交流人口、滞在時間、消費金額)からの効果(地元産業発展、誇り、生きがい)を地域のあるべき姿にしていく。
観光は観光施設だけではない、まちをゆかたにする。
五感で味わうまち歩きが今の観光スタイル。
ゆるキャラ、B級グルメは限界がくる
インバウンドは爆買から、次回は日本らしいところに行きたい。
→インバウンドにより日本のよさを再発見
→外国人がよいと言うと、日本の偉い人は認める。
そして、清水氏の講演で何よりも気になった言葉が「住んでよし、訪れてよし」
この言葉は、平成28年度4月から始まる、上田市第2次総合計画での将来都市像のキャッチフレーズ「住んでよし 訪れてよし 子どもすくすく幸せ実感 うえだ」 と同じだった点でした。
3.地域再生プランナー 久繁哲之介氏
連携について
民・民はうまくいく・・・民間がやっていることに応援や賛同者がつく。
官・民はうまくいかない・・・まずスローガンを決める、関係者を一同に招集する、総論は賛成、各論(利害)は対立する、決まらない。
官・官はもっとうまくいかない
なぜ、小中学校は市役所や市議会を見学しないのか、真の主権者教育を
先日、長和町立和田中学校に伺いました。この中学校(現在の生徒37名)は、平成29年度より依田窪南部中学校(上田市・長和町組合立)に統合されます。惜しいことに昭和22年からの創立60周年の目前でもあります。
さて、和田中学校は、平成23年に文部科学省のコミュニティスクールに指定されています。中学校では、地域との関わりをつくるこの制度の中で、様々な取り組みをしていますが、中でも「アントレプレナーシップ(起業家精神涵養)学習計画」は特徴的です。今年度は町役場のまちづくり課職員が講演し、各グループが将来のわが町のまちづくりを研究企画、プレゼンテーションする。計13回の授業です。
公職選挙法が変わり、平成28年夏に予定される参議院議員選挙より、18歳以上が選挙権を行使できるようになりました。多くの地方議員が選挙権に関わる主権者教育について一般質問をしています。
しかし、主権者教育とは、単に参政権に関する啓発を意味するものではありません。
将来のわが市町村のまちづくりにどう関わるかを意識することであり、そこには
①働くこと
②地域に関わること(関心をもつこと)
③ボランティア(多様な価値観をしること)
④納税すること
⑤選挙にいくこと
などが上げられ、権利と義務をしることだと思います。
さて、小学校では長野県庁に社会科見学に行きます。
小中学校を通じて、どの学校も市役所や市議会に見学に見えないのはなぜ?なのでしょう!
身近なまちづくりの拠点であり、身近な政治が行われている場所なのですが。
さて、和田中学校は、平成23年に文部科学省のコミュニティスクールに指定されています。中学校では、地域との関わりをつくるこの制度の中で、様々な取り組みをしていますが、中でも「アントレプレナーシップ(起業家精神涵養)学習計画」は特徴的です。今年度は町役場のまちづくり課職員が講演し、各グループが将来のわが町のまちづくりを研究企画、プレゼンテーションする。計13回の授業です。
公職選挙法が変わり、平成28年夏に予定される参議院議員選挙より、18歳以上が選挙権を行使できるようになりました。多くの地方議員が選挙権に関わる主権者教育について一般質問をしています。
しかし、主権者教育とは、単に参政権に関する啓発を意味するものではありません。
将来のわが市町村のまちづくりにどう関わるかを意識することであり、そこには
①働くこと
②地域に関わること(関心をもつこと)
③ボランティア(多様な価値観をしること)
④納税すること
⑤選挙にいくこと
などが上げられ、権利と義務をしることだと思います。
さて、小学校では長野県庁に社会科見学に行きます。
小中学校を通じて、どの学校も市役所や市議会に見学に見えないのはなぜ?なのでしょう!
身近なまちづくりの拠点であり、身近な政治が行われている場所なのですが。