『地域に貢献する地球市民』の気概を持って

＃チャレンジ2030　近い未来へバトンを！安心・安全・ワクワク

2015年03月

　　

　3月18日に、3月定例会が閉会いたしました。
この日、地方創生先行予算となる国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」に基づき、平成26年度追加補正予算の審議が行われました。このブログでは、代表質問から上田市の平成27年度からの地方創生に関連する事業について紹介していきます。
　質問：
　国のまち・ひと・しごと創生総合戦略には４つの基本目標があります。
その一つに「地方への新しい人の流れをつくる」があり、この中には地方大学の活性化に関する政策があります。上田の地に新しい若者が来ること、地元市民の若者がこの上田にとどまることについて、上田市版総合戦略策定を踏まえ、長野大学公立大学法人化をどう捉えているのか、課題と今後の取り組みはどうか。また、現在検討がなされている長野大学公立大学法人化検討委員会では、上田市の地方創生総合戦略における地方大学の活性化も検討要素の一つになっているのか、それについて市から情報提供が行われているのか。
　答：
　地方大学は地域の学生を受け入れ、教育研究活動を通じて育成し、社会に送り出すという大きな役割を果たしている。また、県外からの学生を受け入れることにより地方の人口増加や活性化にも貢献しており、卒業後はその地域に就職して定住するきっかけともなっている。
　幸い上田市には４つの大学と多くの専門学校があり、市外からの学生を受け入れることによる人口増加に貢献するとともに、企業や地域とのつながりを深め、地域産業を担う人材育成をすることにより地元企業への就職や若者定着を図るなど、大学等による効果を期待している。
　これらの大学の活性化はまさに地方創生に資する観点から、上田市版総合戦略にしっかりと位置づけていきたい。
　長野大学の公立大学法人化検討委員会では、これまで長野大学の現状や今後の大学改革についての説明とご意見、ご質問を中心に進んできたが、公立大学法人化が真に長野大学の活性化に資するものとなるのか、また長期的に入学者を増加させることができるのか、授業料を他の国公立大学並みに安い金額にした場合、市の負担はどうなるかなど課題を整理して今後本格的な議論に入るところ。公立大学法人化の是非の議論においては、大学の活性化が地方創生に資することも当然検討の要素の一つであるため、それらを踏まえた検討委員会としての検討結果報告に期待する。

　平成24年７月から８月にかけて関係機関による通学路の合同点検が行われました。
しかし、道路事情や季節など通学路の危険箇所については年々変化をしています。
私たちは関係機関による定期的な通学路の合同点検の実施などを今まで訴えてまいりました。
国は通学路の交通安全に向けて関係機関の推進体制や基本方針を示した通学路交通安全プログラムの策定を市町村に進めています。
　質問：
　通学路交通安全プログラムの策定状況はどうか、
　関係機関による推進体制と定期的な合同点検はどうか、
　危険箇所の公表をさらに推し進める予定はないか、を質問しました。


　　全国での緊急合同点検は、平成24年４月以降、全国で登下校中の児童生徒を巻き込んだ痛ましい事故が多発し、
文部科学省、国土交通省、警察庁合同で通学路の緊急点検を実施することになった。
　これを受けて、上田市でも各小学校、教育委員会、生活環境課、土木課及び上田警察署、上田建設事務所、長野国道工事事務所等の関係機関により、小学校ごとに通学路の緊急合同点検を実施した。
　その後、文部科学省より通学路の交通安全確保に向けた取り組みを推進するために、関係者で構成して定期的に開催する協議会を設置するなどの取り組みを進めるようとの依頼があった。
　これを受け、上田市でも通学路の安全確保に継続的に努めていくことを目的として、上田市通学路交通安全推進協議会を設置することにした。
　協議会は国、県、市の各道路管理者、上田警察署、教育委員会等の関係者で構成され、通学路の安全確保に向けた取り組みの基本方針として上田市通学路交通安全プログラムを策定し、これに基づいて推進をしていく予定である。
　協議会は危険箇所数や各関係者の対策実施結果などの情報共有と次年度の活動方針を確認するために、今年度は第１回会議を年度内に開催する予定。
　また、具体的な取り組みとしては、通学路の危険箇所は年度初めに各小学校に対策後の状況や追加の危険箇所等の報告を求め、事務局で取りまとめた上で各機関へ速やかに情報提供する。
　各機関では現場を確認し、可能な箇所から対策を実施していく予定である。
　また、合同点検は、現場を確認して緊急の必要性がある場合等に実施していきたい。
　通学路の安全確保についての情報提供は、各小学校のホームページから対策一覧表とともに危険箇所図も見られるようにし、随時更新していきたい。

　代表質問から
上田市の訪問理美容サービス制度の改善について、
Ｑ：
　外出が困難な高齢者や障害者に理容師や美容師が訪問して髪を整える訪問理美容サービス事業について、上田市では利用対象者が限定されていることもあり、使いづらい制度となっていました。
　改めて髪を整えることは人として誰もが享受できる生活習慣であることを訴え、２点伺います。
　第１点、平成27年度から訪問理美容サービスはどのように改善されたのか。
　第２点、このサービスを広く対象者に利用していただくための周知方法などはどうか。
答：
　今回、訪問理美容サービスは、平成27年度から見直し、充実を図った点が２点ある。
１点目は対象要件の緩和で、従来おおむね65歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみでお暮らしの世帯を対象としていたが、今度は新たにご家族と同居している方であっても利用可能とする。
２点目は、対象範囲の拡大。障害のある方、そのご家族にもご意見をお聞きする中、新たに障害のある方も外出困難な在宅の重度の障害がある方であれば、児童の方も含めて対象とする。
　次に、見直し後の周知方法は、できるだけ多くの媒体を使い改正内容をお知らせをしていく。
「広報うえだ」やホームページ、パンフレットなどを活用して広く周知を図る。
また、高齢者の方には、地域包括支援センターなどを初め、居宅介護支援事業所やサービス提供事業所などに対して、また障害のある方には、上小圏域障害者総合支援センター、サービス提供事業者、親の会の皆様など関係団体の皆様にもお知らせする。
　さらには地域で活動する民生児童委員に対しても、対象範囲が広がり、制度の充実が図られたことについてお知らせをする。

　　公共施設の今後の在り方について、市長に質問をしました。
公共施設マネジメントを進めていくに当たり、大きな課題が２つあると思います。公共施設、社会資本のあり方について、私は少しでも早く上田市全体の課題として市民の皆様に情報を示し、一緒に考えていく必要があると思っております。
　１、人口減少社会において増大していく公共施設、社会資本に対する維持管理、更新に関する予算についての考え方
　２、将来的には公共施設の統廃合、複合化を見据えた再配置の検討など、今後のまちづくりについての考え方、この２つについて母袋市長の考え方を伺いました。

　答：公明党を代表して半田議員の質問に答弁いたしますが、今部長からも答弁いたしました今後公共施設の再編、再配置、また長寿命化の公共施設マネジメントそのものは、将来に向けて避けて通れない重要な課題、このように認識をいたします。そういう中で、将来の更新あるいは維持管理に係る費用、こういった試算は、部長から申し上げたとおりでございますけれども、これらの費用、確実に増大していくことが見込まれているわけでございます。そういう中で、上田市が所有する全ての公共施設を将来にわたって現状のまま維持、それはとても無理、難しい課題であると思います。このような状況を鑑みますと、将来にわたって持続可能な行財政運営を行っていくことを基本としながら、公共施設全体のまさに最適化を実現するために公共施設マネジメントの取り組み、これを着実に実行することが今求められております。
　さらに、将来の人口構成や社会経済情勢とか地域の特性などに対応した施設の再配置というものに向けて、公共施設のあり方について市民の皆様のご理解を得るというのが大変重要でもあり、また難しい局面でもあろうと思っております。そういう中で、最適とはという視点から配置を検討するに当たっては、さまざまな機会を捉えながら、今後市民あるいは議会の皆様への十分な情報提供を行いながら議論を重ねてまいりたい、このように思います。
　公共施設マネジメントを推進していく上で３点ほど視点として申し上げますが、まず１つには、個々の施設が提供する公共サービスの適正化とか、将来的な公共施設の総量、全体の量の総量についての検討、これが必要だろうと思っています。
　２つには、これまでの公共施設は縦割り行政の中で単独施設という整備が多かったわけでありますが、これを機能が異なる複数の施設を複合化とか多機能化することによって管理運営費の削減を図ったり、敷地の有効活用等が可能とするほか、施設間の機能連携、あるいは世代間交流が図られて新たな地域コミュニティーの創出、今後のまちづくりにつなげていけるということも考えて、そういった期待の中進めていく必要があるだろうと思います。
　３つには、公共施設の再配置ということに当たりましては、やはり将来の人口動向、年齢構成、あるいは行政サービス需要、市域全体のバランス等、こういったものも勘案して適正配置を検討していくということになりますが、一方で地域の特性、あるいは周辺市町村との広域的な連携、そういったものによる相互利用という課題も生まれてくるかもしれません。さらに、都市のコンパクト化、こういったものも施設の施策推進上の位置づけ、こういったものを加味しながら、上田市の将来のまちづくりを念頭に議論していくこと、こういった３点が重要なことだろうと思っております。
　このように量的な見直しについて申し上げましたが、一方で質的な面ということからいたしますと、公共施設の安全性を確保しながら、できるだけ長く使い続けていくため長寿命化、また計画的な維持保全、こういったものを図っていく必要がございます。また、施設の更新、改修等においては、民間の資金とか技術、ノウハウ、これを活用する、ＰＰＰとかＰＦＩ、そういったことも言われます。民間活力の導入についてもあわせ検討していく必要があろうと考えております。
　いずれにいたしましても、今後大変財政的には厳しい局面も予想される中で、限られた財源を有効に活用して市政の重要課題への対応、また施策を着実に推進する一方において、この公共施設マネジメントに向けた不断の取り組みが大変重要になってまいります。行財政経営の効率化という観点はもとより、上田市のまちづくりを念頭に置いて、将来の世代に負担をなるべく先送りしないという視点を強めながら、よりよい資産を次世代に引き継いでいくためにも市民の皆様のご理解得ながらともに進めてまいりたい、このように考えております。

　今回４度目の質問となる公共施設マネジメントについて、
昨年６月定例会質問におきまして、今後の公共施設のあり方を図る上での基礎データとなる公共施設白書について１年前倒しで今年度をめどに作成したいとの答弁がありました。３点質問をしました。
　Ｑ：今年度に完成予定とされる公共施設白書作成の進捗状況とその概要について、
・上田市公共施設建物の棟数、建築年数の割合、管理部門別の割合
・更新、維持管理費にかかわる試算方法
・公共施設マネジメントを推進するためのスケジュール
・昨年４月に示された総務省指針に基づく公共施設等総合管理計画の策定について今後の課題
・総務省の指針には公共施設マネジメントを進めていくに当たり全庁的な体制で取り組む必要性、新たに公共施設マネジメント係ができると聞くが、今後の組織のあり方
・将来の財政計画
　答：
　・公共施設白書は、将来にわたって多額の費用が必要となる公共施設の更新等への対応を図るため、公共施設が置かれている現状と課題を分析し、施設の長寿命化や統廃合、再配置等の利活用を検討するための基礎データとして、今年度中の完成を目指し現在作成作業を進めている。
　公共施設白書の概要、全体の構成は、将来的な人口の動向や財政状況の概要、公共施設の分類別の状況や９つの地域協議会ごとに分類した地域別の配置状況、建築年ごとの整備状況、施設の老朽化の状況、将来の更新、改修に係る費用の試算や施設の分類別、地域別の現状と課題、今後の取り組み等をまとめ作成する予定。
　・上田市の公共施設全体の状況は、公共施設白書で対象とする施設は396施設、建物の棟数は1,575棟、延べ床面積の合計は約75万4,000平方メートルで、このうち大規模改修の目安とされる建築後30年を経過した老朽化施設の延べ床面積は約34万2,000平方メートルで、対象施設全体の約45％を占めている状況。
　また、施設の分類別の割合は、上位３分類で、
　小中学校などの学校教育系施設が延べ床面積約26万4,000平方メートルで最も多く、老朽化の割合は約52％。
　次は公営住宅で、延べ床面積約９万7,000平方メートルで、老朽化の割合は約61％、
　続いてスポーツ・レクリエーション施設が延べ床面積約７万7,000平方メートルで、老朽化の割合が約50％。
・更新及び維持管理にかかわる費用についての試算は、現在作業中の段階だが。試算についての考え方は、既に公共施設白書を作成済みの県内自治体の例では、将来にわたり現状の施設規模及び施設内容を維持することを前提に、今後40年間の施設の更新、改修費用を一定の条件のもとに試算を行い、長野市では過去５年間の公共施設にかかわる投資的経費の平均額の約1.8倍、佐久市では約1.5倍の予算が１年当たりで必要との結果が出ており、上田市でもこのような考えに基づき試算を行う。
・公共施設マネジメントにかかわる計画策定は、
　将来の公共施設のあり方について検討していくための第１ステップとして、公共施設白書において上田市の将来的な人口動向や財政の状況、公共施設等の現状や将来の更新及び改修費用等を示し、その状況を市民の皆様に広く知っていただきたい。
　第２ステップは、公共施設白書における基礎データの活用も図る中で、今後の施設サービスのあり方や施設の配置、規模、機能等についての考え方を明らかにするとともに、公共施設にかかわるマネジメントを全庁的に進めていくに当たっての基本的な考え方や取り組みの進め方など、今後のマネジメントの指針となる公共施設マネジメント基本方針を策定する。
　第３ステップは、公共施設の再配置計画や長寿命化計画のほか、具体的なアクションプランを策定し、この計画の着実な実施を図る。
・公共施設等総合管理計画について、公共施設を取り巻く現状と課題を初め、公共施設の数量に関する目標設定、公共施設の管理に関する基本的な考え方、進捗状況の評価、公表などのフォローアップの実施方針などの総合的かつ計画的な管理に関する基本的方針、施設分類ごとの管理に関する基本方針などを盛り込み、平成27年度から28年度中の策定を目指して進めていく。
・公共施設等総合管理計画策定の課題は、特に市民の理解をどのように得ながら進めていくかが難しい課題であると捉えている。
　全国的な事例から、公共施設のあり方の議論では、総論賛成ではあるものの、各論ではなかなか理解が得られない、市民の皆様と対話をしながら公共施設のあり方を共通の問題としてともに考えていくことが大変重要である。
・今後に向けての組織のあり方、ま平成27年４月１日付の組織改正で、総務部行政改革推進室に公共施設マネジメント係を新設し、公共施設等の見直しや老朽化にかかわる対応を図る。
　公共施設を適切に管理運営していくためには、施設の状況や維持管理にかかわる経費、利用状況等の基本的な情報をいつでも把握できるようにする必要があり、また維持管理業務の効率化、計画的な保全の標準化など、総合的な視点に立った全庁的な公共施設マネジメントの方針を明確にすることが必要。
　今後公共施設の再編、再配置や有効な活用、効率的な維持管理等のマネジメントを推進していくためには、公共施設に関する情報を一元的に管理し、全庁的な視点から公共施設全体の最適化に向けた判断が可能となるよう、各施策間の整合を図りながら関連施設の所管部局との調整を行うなど、全体的なマネジメントについて意思決定ができる組織体制の構築が必要である。
・将来の財政計画は、道路や橋梁、上下水道管等のインフラ資産を含めた全ての公共施設の維持管理、修繕、更新等にかかわる中長期的な経費の見込みや、これらの経費に充当が可能な財源の見込み等を試算した上で、公共施設の更新、維持管理がどの程度可能な状態にあるのかについて、公共施設等総合管理計画の中に盛り込んでいく。

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