まもなく９月。安倍内閣は、大幅な閣僚を交代させる人事を検討していると言われ、特に閣僚の３０％である６人を女性にしたいとのことです。
　この報道を聞き、まだまだ日本社会は性別を差別する国であることを痛感しました。
　安倍首相は成長戦略に「女性の活躍推進」を位置づけ「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％」する数値目標を掲げました。
　女性管理職の登用を推進していく取り組みを国家公務員にそして、閣僚にも、とのことです。
　企業は数値を示さなければ多くの女性を管理職に進出させることができないのでしょうか。
　政治の世界ほど、性別に関する蔑視が甚だしい。

　女性も男性も働きやすい、子育てしやすい職場環境にしていく。
　能力とやる気、努力があれば女性も男性も昇格できる。
　「女性も男性も」と書きましたが、これは間違っています「性」別に関わらずが正しいです。
　人として共通のことに女・男を区別する時代ではありませんが、日本は特に区別します。

　重要なポストに女性の登用を！
　重要な政策に女性の意見を取り入れろ！
　ということを言われる方がいます。大抵が６０代半ば以降の男性です。

　閣僚に30％女性・・女性という性別を一括りして、その中から選ぶ、男性の場合は〇山△郎と具体的な個人名がでます。

　党三役に女性の登用をという質問を頂きますが、具体的に高木美智代さん、古屋範子さん、山本香苗さんをという声を聞きません。

　　先の６月議会では、上田市の将来の公共施設老朽化について、代表質問の一項目として行いました。
人口減少は老朽化が著しい公共施設へのマネジメントも急がれる課題です。
　公共施設マネジメントについては、現在も3年越しで学び、研究しています。
　自治体向け公共施設マネジメントを行うコンサルタントセミナー参加
　神奈川県藤沢市公共施設マネジメント視察(総務文教委員会）
　愛媛県新居浜市公共施設アセットマネジメント視察(会派）
　長崎県長崎市公共施設マネジメント(総務文教委員会）
　長野県長野市公共施設白書（党総支部）
そして、
一般質問を含め３度の質問を行いました。
　以下、質問と答弁６月代表質問において

　質問：
　　６月定例会初日の市長施政方針では、施設白書を初め施設の長寿命化、再配置などの計画を作成し、公共施設全体のマネジメントを行うことにより財政の健全化を推進していくとの言葉があった。先月政務活動費を活用し愛媛県新居浜市が行っている公共施設アセットマネジメントについて話を伺った。アセットマネジメントは、公共施設を良好な状態で運営、維持管理していく方法で、具体的には、基本方針に従い、築50年が寿命と言われている公共建築物や設備をもう15年延ばす長寿命化のための保全計画を作成していく。そのためには各部局がそれぞれに管理している施設台帳を全て国土交通省関連の一般財団法人が開発をしたデータベースに集約管理し、企画と財政が主になり所管部局とともに長寿命化を実施している状況を伺った。そこで、
　第１点、市はこのまま600近くある公共施設が築50年寿命を迎え、現状の建物を建てかえた場合の将来更新費用試算をどのように捉え、人口減少時代への公共施設への投資について現状分析をしているのか、いち早く市民へ上田市の実態を提示したほうがよいのではないか。
　第２点、公共施設マネジメント、いわゆる良好に維持管理、運営していくための基本方針を策定する考えはあるか。
　第３点、現在上田市では公共施設白書作成を主に総務部行政改革推進室が進めておりますが、庁舎を管理する公有財産管理課のみならず、人口減少を見据えた将来のために公共施設の維持管理のあり方について、教育委員会を含む全部局の公共施設及び設備をデータベース化し一元管理することと、公共施設マネジメントを強力に推進する部門の設置について考えはどうか。
　答：　総務部長
　答１
　　多額の費用が必要となる公共施設等の更新への対応を図るため、公共施設全体のマネジメントを行うことにより財政の健全化を推進していくことは、市長のマニフェスト2014においても公共施設のあり方の見直しとして、公共施設白書の作成、長寿命化計画の作成、公共施設の再配置検討について示されている。この中の公共施設白書の作成は、公共施設にかかわるマネジメントを行っていく上で公共施設の全体像を捉え、公共施設が置かれている現状と課題を分析し、施設の長寿命化や統合、再配置等を検討するための基礎データ集として位置づけている。したがって、質問の現状分析は、この公共施設白書を作成する中で更新費用の試算を行っていく。
　公共施設白書の全体的な構成は、将来的な人口の動向、財政状況の推移等の基礎的な概要や、施設の分類別、築年別の整備状況や配置状況、管理運営にかかわる状況やコストの状況、耐震化の状況等を踏まえた上で、将来の更新費用の試算や用途別の施設の状況等をまとめたものを想定している。
　なお、公共施設白書の作成時期は、平成24年４月に策定した第二次上田市行財政改革大綱及びアクションプログラムにおいては平成27年度に一部完成という目標を掲げていたが、目標を前倒して、平成26年度中の完成を目指して現在作成に取り組んでいる。
　答２：
　基本方針を策定する考えはあるかとの質問について、白書を作成することにより厳しい財政状況の中、公共施設の維持管理経費や更新費用が財政に及ぼす影響や公共施設の利用状況と配置状況、サービス水準等に対する問題点など、上田市の公共施設が抱える課題が明らかになる。これらの課題に対応するための公共施設のマネジメントに係る基本方針を策定することは、公共施設のあり方の基本的な考え方を明確にするとともに、それを実現するための総合的かつ中長期的な指針となるもので、既に策定している自治体もあると聞いている。まずは公共施設白書を作成し、現状分析を行う中で、国や県、他の自治体の動向や先進事例等も参考にしながら検討する。
　公共施設全体のマネジメントにかかわる組織体制としての管理推進部門の設置について、、現在進めている公共施設白書の作成は、行政改革推進室を中心に庁内関係課や施設等の所管課も含めた全庁的な体制で連携して進めていく。また、公共施設白書作成後の組織体制は、公共施設及び設備にかかわるシステムや台帳管理等の情報の一元化との関連も勘案し、今後総合的に検討していく必要がある。
　答３：　財政部長
　公共施設の情報一元化について、
　議員指摘のとおり、人口減少時代を迎えて公共施設の利用の需給状況が変化していく中で、過去に建設をされた数多くの建物がこれから更新時期を迎える、施設ごとの利用率、老朽化の度合い、運営経費等を検証し、限られた財源の中で効果的かつ効率的な維持管理をしていくためのアセットマネジメント、これが必要であるということは十分認識している。一方、国では市町村合併に伴います施設全体の最適化や各地方公共団体間における比較可能性、決算等の意味での比較可能性の確保から、複式簿記の導入も視野に入れつつ、今年度中に地方公会計制度を導入するための具体的な指針を示すと同時に、おおむね３年の間に公会計に必要となる固定資産台帳の整備と統一的な基準による財務書類の作成を地方公共団体に要請する予定と聞く。現在上田市では固定資産台帳の整備に必要な土地、建物等のデータの確認作業を進めるとともに、設備についても洗い出しを始め、国から詳細な指針が示された段階でシステム化を念頭にデータを整理したい。また、固定資産台帳は公共施設のマネジメントにも活用できることから、市はＩＣＴを利用したシステムを構築し、公有財産情報の一元的な管理を図っていきたい。

　下図は、以前も紹介した上田市の公共施設の概要

　 政務活動費は会派ごとの支給となります。全会派が年間２回～３回、政務活動費による県外への行政視察を実施しているようです。
　私たちの会派では所属議員に視察内容の希望(上田市の課題)を伺い、視察先計画を立案していきます。是非、話を聞きたい、現場を見たい自治体でも、先方の都合もあり実現しない場合もあります。
政務活動費を活用する時、県内など視察で活用しない時も含めて、いままで会派視察では毎回テーマを持って計画してきました。移動時間を考慮する中で、１日２団体、時には３団体の視察や、出来るだけ会議室や応接室でお話を伺うだけではなく、先方の議会事務局や行政担当者にご迷惑をかけないように、現地や現場を見に行かせてさせて頂くなど、会派所属の皆さんには大変申し訳ないとは思いつつ、長い距離を歩かせたり、毎回とてもハードなスケジュールを組んでしまっています。
更に、宿泊を伴う視察先では、出来る限り(雨の場合は困難な時も)、翌朝５時ごろから１,２時間、その「まち」を歩くようにしています。これはもちろん私一人です。
視察先を少しでも知りたい、感じた雰囲気を、午前中に伺う自治体の視察に活かしたいという『好奇心』に突き動かされます。（但し、日の出が遅い季節、真っ暗な朝に歩いて恐怖を感じたり、時々、道に迷い迷ってようやく宿泊先にたどり着く場合もあります）
現場に行くこと、見ることが非常に大切なことと強く思っているからです。

最近の会派行政視察：
平成２６年５月１９日～２１日


平成２６年８月４日


平成２６年８月１８日～２０日