『あらゆる世代の未来（あした）は輝く』ために！
本日、上田市長へ公明党上田市議団として、平成２６年度予算要望書を提出いたしました。
重要性の高い施策４２項目を含め２２８項目は、私たち「現場第一主義」に徹した各議員のもとに、あらゆる世代の市民から寄せられた貴重なご意見・ご要望をもとに取りまとめました。
以下、主な重点要望項目です。
①防災・減災予算の増額
(1)学校、公共施設の耐震化及び地震対策、災害に備えるためのため池、河川、 用排水路、橋梁、道路等の補修、長寿命化など総点検、維持管理のための予算充実を図ること。
(2)災害に強いライフラインの構築推進を図ること。
(3)ゲリラ豪雨等に備えるための総点検の実施、中小河川の改修･整備を促進すること。
②公共施設・設備、公有財産マネジメントの構築
(1)公共施設・設備白書の早期作成のための担当部門の設置をすること。
(2)公共施設・設備白書の作成と共に建設投資・維持・管理に関する総合的な計画を策定し公表すること。
(3)公共施設整備基金の計画的な積み増しを実施すること。
③上田市交流文化センター及び上田市立美術館の運営管理への取り組み
(1)開館に向けた道路、駐車場等周辺整備を図ること。
(2)懸念される課題（交通渋滞、運営経費、貸館等のスケジュール）について、対応策の検討を行なうこと。
④多様な世代の市民が市政に参加できること
審議会等の委員について多様な世代(主に子育て世代の男性)の市民が市政に参画できる取り組みを行うこと。
⑤若者の自立・就労支援と支援者(団体)の育成を行うこと。
⑥防災対策
(1)地震等災害時のＢＣＰ(業務継続計画)策定後に訓練等でその有効性を確認すること。
(2)危機管理の体制充実を図り、総合防災センター機能強化を図ること。
(3)防災会議の充実を図り、更に防災対策に災害弱者の対応を図ること。
(4)自主防災組織等への講習会の充実を図るなど地域防災の人材育成を行うこと。
(5)災害情報、防災対応に関して県との連携を強化すること。
(6)自主的に住民避難を行うための市に考え方を明確にすると共に啓発活動を行うこと。
⑦安心・安全な学校・子どもたちが健やかに育つために
(1)通学路のゾーン３０(時速３０ｋｍ制限区域)拡大の推進を図ること及び安全な通学路を点検整備すると共に庁内関係部門が連携し強力に推進すること
(2)小中学校でのキャリア教育(仕事体験、職場見学)の更なる充実を図ると共に障害をもつ子どもたちの職場体験活動の支援を行うこと。
(3)小中学校における、不登校、いじめ防止策を積極的に取り組むこと。
⑧安心・安全な医療体制の充実と健康維持への取り組み
(1)信州上田医療センターについて、以下、市も支援すること。
（ア）救急救命センターとして充実整備すること。
（イ）がん診療拠点病院として、地域のがん診療の充実ができること。
(2)「うつ病」を早期発見するため定期健診に「こころの健康診断」や「こころの体温計」を導入すること。
(3)自殺予防対策に積極的に取り組むこと。
⑨生きがいのある高齢者施策の充実
認知症対策として地域や企業における「認知症サポーター」の育成と活用、地域で支える介護サービスの充実を図ること。
⑩セーフティネットの拡充
(1)児童虐待防止のためにあらゆる取り組みを図ること。
(2)生活保護受給者の自立支援を推進すること。
⑪子育て支援の充実
子ども子育て支援新制度の移行に伴い、制度についての説明等、市民への周知や相談体制の強化に努めること。
⑫発達障がいの支援拡充
(1)５歳児検診を実施し、発達障がいなどの早期発見と支援体制の充実に努めること。
(2)発達相談センターの中で、療育センターの機能やペアレントトレーニングなどの支援事業を拡大し充実させること。
(3)乳幼児から成人に至るまで発達障がい児(者)支援ノートの発行、作成の推進。
(4)学校及び地域、公民館活動等における発達障がいの理解を深めるための啓発活動の拡充を図ること。
(5)保育士のスキルアップのための研修の充実を図ること。
⑬公立保育園・幼稚園の施設整備
保育園庭の芝生化
⑭中小企業・小規模企業、団体への支援
(1)中小企業振興基本条例の制定を図り、創業支援、雇用促進事業に対する支援の推進を図ること。
(2)引きこもり、ニートなどの若者へ雇用対策を推進すること。
⑮観光の振興
(1)新幹線延伸に伴い新たな観光スポットの開発、情報発信の推進。
(2)観光情報をマネジメントすること（観光課、商工課、各地域自治センター、教育委員会の情報発信がそれぞれ発信しているパンフレット等の集約化など効率、効果を考える）
⑯農林業の振興
(1)荒廃農地解消対策の更なる推進を図ると共に千曲川ワインバレー構想等ワイン特区などの検討導入を行うこと。(2)有害鳥獣対策の更なる推進を図り、ジビエの推進や狩猟人口を増加させる対策、狩猟犬の訓練等の具体的な対策を行うこと。
⑰安心・安全なまちづくり
運賃低減バスの増便・コースの再構築など交通不便地域の「住民の足」確保を図ること。
⑱地域内分権のあり方を見直す
(1)委員の権限について更なる明確を図るとともに、曖昧な地域協議会の役割を再評価し、改善を図ること。
(2)第４ステージである地域経営会議のあり方について組織のあり方の前に、役割の明確化と自治会、地域協議会等との位置づけを明確にする。
⑲より住みやすい環境への取り組み
生ごみ処理基本計画を策定し、本格的なごみ減量に努めること。
本日、上田市長へ公明党上田市議団として、平成２６年度予算要望書を提出いたしました。
重要性の高い施策４２項目を含め２２８項目は、私たち「現場第一主義」に徹した各議員のもとに、あらゆる世代の市民から寄せられた貴重なご意見・ご要望をもとに取りまとめました。
以下、主な重点要望項目です。
①防災・減災予算の増額
(1)学校、公共施設の耐震化及び地震対策、災害に備えるためのため池、河川、 用排水路、橋梁、道路等の補修、長寿命化など総点検、維持管理のための予算充実を図ること。
(2)災害に強いライフラインの構築推進を図ること。
(3)ゲリラ豪雨等に備えるための総点検の実施、中小河川の改修･整備を促進すること。
②公共施設・設備、公有財産マネジメントの構築
(1)公共施設・設備白書の早期作成のための担当部門の設置をすること。
(2)公共施設・設備白書の作成と共に建設投資・維持・管理に関する総合的な計画を策定し公表すること。
(3)公共施設整備基金の計画的な積み増しを実施すること。
③上田市交流文化センター及び上田市立美術館の運営管理への取り組み
(1)開館に向けた道路、駐車場等周辺整備を図ること。
(2)懸念される課題（交通渋滞、運営経費、貸館等のスケジュール）について、対応策の検討を行なうこと。
④多様な世代の市民が市政に参加できること
審議会等の委員について多様な世代(主に子育て世代の男性)の市民が市政に参画できる取り組みを行うこと。
⑤若者の自立・就労支援と支援者(団体)の育成を行うこと。
⑥防災対策
(1)地震等災害時のＢＣＰ(業務継続計画)策定後に訓練等でその有効性を確認すること。
(2)危機管理の体制充実を図り、総合防災センター機能強化を図ること。
(3)防災会議の充実を図り、更に防災対策に災害弱者の対応を図ること。
(4)自主防災組織等への講習会の充実を図るなど地域防災の人材育成を行うこと。
(5)災害情報、防災対応に関して県との連携を強化すること。
(6)自主的に住民避難を行うための市に考え方を明確にすると共に啓発活動を行うこと。
⑦安心・安全な学校・子どもたちが健やかに育つために
(1)通学路のゾーン３０(時速３０ｋｍ制限区域)拡大の推進を図ること及び安全な通学路を点検整備すると共に庁内関係部門が連携し強力に推進すること
(2)小中学校でのキャリア教育(仕事体験、職場見学)の更なる充実を図ると共に障害をもつ子どもたちの職場体験活動の支援を行うこと。
(3)小中学校における、不登校、いじめ防止策を積極的に取り組むこと。
⑧安心・安全な医療体制の充実と健康維持への取り組み
(1)信州上田医療センターについて、以下、市も支援すること。
（ア）救急救命センターとして充実整備すること。
（イ）がん診療拠点病院として、地域のがん診療の充実ができること。
(2)「うつ病」を早期発見するため定期健診に「こころの健康診断」や「こころの体温計」を導入すること。
(3)自殺予防対策に積極的に取り組むこと。
⑨生きがいのある高齢者施策の充実
認知症対策として地域や企業における「認知症サポーター」の育成と活用、地域で支える介護サービスの充実を図ること。
⑩セーフティネットの拡充
(1)児童虐待防止のためにあらゆる取り組みを図ること。
(2)生活保護受給者の自立支援を推進すること。
⑪子育て支援の充実
子ども子育て支援新制度の移行に伴い、制度についての説明等、市民への周知や相談体制の強化に努めること。
⑫発達障がいの支援拡充
(1)５歳児検診を実施し、発達障がいなどの早期発見と支援体制の充実に努めること。
(2)発達相談センターの中で、療育センターの機能やペアレントトレーニングなどの支援事業を拡大し充実させること。
(3)乳幼児から成人に至るまで発達障がい児(者)支援ノートの発行、作成の推進。
(4)学校及び地域、公民館活動等における発達障がいの理解を深めるための啓発活動の拡充を図ること。
(5)保育士のスキルアップのための研修の充実を図ること。
⑬公立保育園・幼稚園の施設整備
保育園庭の芝生化
⑭中小企業・小規模企業、団体への支援
(1)中小企業振興基本条例の制定を図り、創業支援、雇用促進事業に対する支援の推進を図ること。
(2)引きこもり、ニートなどの若者へ雇用対策を推進すること。
⑮観光の振興
(1)新幹線延伸に伴い新たな観光スポットの開発、情報発信の推進。
(2)観光情報をマネジメントすること（観光課、商工課、各地域自治センター、教育委員会の情報発信がそれぞれ発信しているパンフレット等の集約化など効率、効果を考える）
⑯農林業の振興
(1)荒廃農地解消対策の更なる推進を図ると共に千曲川ワインバレー構想等ワイン特区などの検討導入を行うこと。(2)有害鳥獣対策の更なる推進を図り、ジビエの推進や狩猟人口を増加させる対策、狩猟犬の訓練等の具体的な対策を行うこと。
⑰安心・安全なまちづくり
運賃低減バスの増便・コースの再構築など交通不便地域の「住民の足」確保を図ること。
⑱地域内分権のあり方を見直す
(1)委員の権限について更なる明確を図るとともに、曖昧な地域協議会の役割を再評価し、改善を図ること。
(2)第４ステージである地域経営会議のあり方について組織のあり方の前に、役割の明確化と自治会、地域協議会等との位置づけを明確にする。
⑲より住みやすい環境への取り組み
生ごみ処理基本計画を策定し、本格的なごみ減量に努めること。
