一般質問その２です。
８月下旬に東京都荒川区の取り組み区民総幸福度について行政視察をさせて頂きました、上田市では、第２次総合計画を再来年度策定予定としています、真の住民のための市政を目指して、質問をしました。

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　政務活動費を活用して東京都荒川区、青森県弘前市などに行政視察をした。
　東京都荒川区は、平成１６年、現在の西川区長が就任してから「地方自治体の使命は、住民の幸福実感の向上である。区政は区民を幸せにするシステムである」と区役所が担う仕事の領域を定めた。
　毎年行う区政世論調査に幸福度調査を盛り込み、区民の幸福度を測る指標を作成し、健康・福祉など６分野に４６項目の指標からなる区の基本構想に幸福実感度という指標を設け、荒川区総幸福度（ＧＡＨグロスアラカワハピネス）を作り上げたと、伺った。
　ブータン国王が２年前に来日、国民総幸福度という国づくりの指標が注目を浴びるかなり前から、荒川区では住民の総幸福度に取り組んでいたことになる。
　また、奇しくも、本年からスタートした長野県総合５か年計画は「しあわせ信州創造プラン」という名称となった。
第１点：東京都荒川区の「総幸福度の指標づくり」について市の見解はどうか
次の２点は、母袋市長に伺う
第２点：地域ごとの状況は比較的とらえやすいと思うが、世代別、職業別の方々など、市民が実感できる幸福度、言い換えるならば上田市を暮らしやすいと実感しているか、市長はどのようにそれを掴んでいるか、感じているか
また、市政に、暮らしやすいと実感できる幸福度を測る、具体的な統計指標を作成してはどうかと提案するが、市長の見解を伺う。
第３点：荒川区の取り組みに全国の多くの地方自治体が注目し、課題解決や共同研究を通じ「住民の幸福実感度向上を目指して、本年６月に「基礎自治体連合」通称　しあわせリーグが荒川区長を中心に全国５３市町村長が賛同し結成されました。県内では、小布施町とお隣の青木村が参加。
上田市と類似団体である北海道釧路市、岐阜県大垣市、三重県松阪市なども加盟している。
　上田市もしあわせリーグに加盟することや、市長自ら荒川区を訪れ、取り組みを研究する考えはないか提案するが、どうか、伺う。

　9月9日(月)一般質問初日、1番目に登壇した私の質問内容です。
質問に対する市の答弁は後日お伝えします。

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　学校給食センター職員が、勤務時間中に個人の携帯電話で調理中の状況などを撮影し、インターネットＳＮＳ(ソーシャルネットワーキングシステム)であるフェイスブックに投稿していた問題について
　この件は、8月23日付けで記者発表が行われ、先週9月2日の上田市議会初日には、教育長、市長。そして全員協議会では教育次長から説明がありました。
　市教育委員会は、今回の問題点を４つまたは５つ上げています。
　１、衛生管理違反。
　２、職務専念の義務違反。
　３、管理監督の不徹底。
　４、学校給食の安全性に関して不安・不信感を招いたこと。
そして５つ目として、教育長からは、ＳＮＳ利用に関するガイドライン策定との説明がありました。

　Ｑ：今回の問題から、給食センターでは、調理室等に私物の持ち込みやＳＮＳの投稿が『しばしば』行われていたのか、どの程度行われていたのか

　今回の問題を受けて、市は第３者調査委員会を設置するとのことだが、
　Ｑ１：なぜ、第３者からなる調査委員会を設置するのか、理由は何か
また、今後の対応では、他の事件、事故よりも特段「積極的な情報開示」をこれから行っていくとのことだが、
　Ｑ２：市は事件、事故等に対して、第３者調査委員会を設置することや情報公開等を含めた対応に関して、市は独自の規定、ガイドライン等に基づき行われているのか、それとも今回は特別な問題なのか


　市の説明から、今後の対応における第３者調査委員会設置の目的をまとめると
　1.事実関係の調査、原因究明、今後の対応策の検討
　2.学校給食調理全般の衛生管理の検証
　そして３つめに、ＳＮＳに関して、市長部局と連携して市職員の業務上の利活用、私的な利用等に関するＳＮＳ利用に関するガイドラインについても、この第3者調査委員会等で併せて検討する。とのことだが
　Ｑ１：第３者調査委員会の設置から検討、検証に関するスケジュール、人選等はどの程度まで進んでいるのか
　Ｑ２：設置予定の第３者調査委員会において、事実関係から今後の対応策を検討する、給食調理の衛生管理を検証する２つの項目と、併せて市職員の公・私にわたるＳＮＳ利活用について検討していくことが、果たして、出来るのか？（給食調理の衛生管理を中心に第３者調査委員会が設置されるとのことだが、同じ調査委員会でＳＮＳの利活用ついても検討していくのか）

　この問題について「積極的な情報公開」をしていくと市は説明をしてきた。
８月６日に問題が発覚してから1か月を経過している。
「積極的な情報公開」とは「速やかな対応」が伴って初めて、市民が納得できるものになる。
対応があまりも遅いのではないか
　再質問。
Ｑ1：それではいつまでに、第3者調査委員会を設置するのか。
また、第３者調査委員会設置ありきで、設置目的が定まっていないように映る。
Ｑ２：給食調理の衛生管理検証とＳＮＳガイドライン策定の検討は、別々の調査委員会で検討すべきと考えますが、見解を再度伺う。
　
市が設置している横断的な組織である広報委員会について
　Ｑ１：広報委員会の目的と役割、組織の構成は、検討している内容は何か
　Ｑ２：市の広報のあり方、考え方。特に市のホームページや行政チャンネルはどのように変化したか

市及び市職員による積極的なＳＮＳの利活用について
私は一般質問を含め、上田市の情報発信について、ＳＮＳを利活用して積極的な情報発信をすべきであると提案してきた。
　今年５月１０日の信濃毎日新聞では、県内77の市町村のうち、22市町村が行政情報の発信にツイッターやＦＡＣＥＢＯＯＫなどＳＮＳを利用し、うち飯田市、須坂市など６市町村が利用に関する指針、ガイドラインをすでに策定している。
　この記事では、上田市はＳＮＳを活用した情報発信について、「必要性を見いだせていない」とのコメントを寄せているが、
　今回の学校給食センター職員のＳＮＳへの投稿問題から、
　市の今後の対応については「ＳＮＳは行政にとっても市民参加協働の有効な情報提供、情報共有手段である」と前置きをしたうえで、「市職員の業務上の利活用に加え、私的な利用も含めて、ＳＮＳ利用に関するガイドラインの策定が必要」と説明しているが、
　Ｑ１：広報委員会においては、市及び職員のＳＮＳの利活用をいままで、どのように検討されてきたのか。
ＳＮＳガイドライン策定は、まず市が運用するために、または運用を予定していることを前提に、その具体的な指針に職員の利活用を規定する場合が通常と思われるが、
　Ｑ２：今回、策定する予定のＳＮＳガイドラインは職員個人の公私利用を定める指針なのか
　Ｑ３：今後、市はＳＮＳを積極的に活用していくのか、伺います。

　今回の問題は、学校給食の衛生管理や職務専念、職員の管理について、インターネットＳＮＳを通じて問題が発覚した。問題の本筋は、衛生管理や職務に関する職員の意識でありますが、双方向でやりとりするＳＮＳの利活用について、市として、関心が低かったことや調査研究に消極的だったことで、インターネットを活用した情報ツールを扱う、現在の職員個人を含めた、市民の皆さんの情報の利活用に全く追いつけない現状が、側面的な要因となっているのではないか。
　Ｑ１：市の見解を伺います。
　Ｑ２：ガイドライン策定は職員の利活用を規制あるいは規定するものなのか、再質問します。
　また、広報委員会の構成する主幹課長の皆様はＳＮＳをどう検討されてきたのかよくわからないが、
　Ｑ３：広報委員会の中に、役職に限らずＳＮＳに詳しいメンバーを多く置くＳＮＳ部会を設置して活用するための検討をおこなってはどうか