多くの皆様の力強い応援のおかげで、参議院議員選挙を公明党は前回議席より1増させて頂きました。
　ありがとうございました。
　特に私たちが応援してきた比例区の平木だいさく。埼玉選挙区の矢倉かつお。更に比例7番目の議席を獲得した新妻ひでき（当初、愛知県選挙区から出馬予定を比例区に）他、30代～40代の若き公明党国会議員の当選は大変うれしいものでした。

支援して頂いた方々の声から、
　自公連立政権の中での公明党の役割と責任は大きい。
　与党内のチェック機能となってほしい。
　との言葉を多く頂きました。

　民主党が政権をとるまで、日本にも二大政党制が必要であると誰もが思い、民主党に期待した。
　民主党も国民の期待に応えるために、これは建前で、前回の自公政権とは全く相いれない政策を次々と打ち出していったことは、二大政党制は白か黒か、政策の違いを際立たせることに終始した。誰のための政治なのか、自民と民主の政策の違いは白と黒ほど際立っていたのか疑問です。
　
　ある経営者からは、
　政権与党内で、多数派を占めている政党が行き過ぎないように、また、連立を組んでいる各党の強みをそれぞれ発揮していくことが、そして、政権に深く関与している政党が今の二大政党という意味ではないか。
　いままでの自民か民主か、白か黒かを選ぶ『不安定』な政権運営は、日本社会、経済を後退させてしまう。
　日本にはどちらかを選ぶ欧米的な政治は合わないのではないか。
　との話を頂きました。

　公明党への期待と共に、私たち市町村議員は、市民の皆様の声を聞く最前線です。国と地方とのネットワークから市民の皆様、国民のための政治を展開していきたいと改めて決意をいたしました。

皆さん公明党の候補者は、皆さんの身近な政策を地方議員と連携して実現しています！
どうか、勝たせてください!!

　先日、行われたJICA駒ヶ根（青年海外協力隊研修所）の信州グローバルセミナーではミレニアム開発目標(MDGs)の到達状況とポストミレニアム開発目標についての研修がありました。
　到達目標年2015年を控えた状況は、サブサハラアフリカ（サハラ砂漠より南側のアフリカ、島を含む）、西アジア、オセアニアでは現状よりも悪化している事項があります。特に女性の地位向上、妊産婦の健康が該当します。
　目標の達成状況　リンク外務省　ミレニアム開発目標(MDGs)達成状況　　　　　　　　　　　　　　　　
　研修では、ポストMDGs(2015年その後)の目標について話題になりました。
　現行の評価では人間に焦点をあてた国際的な行動規範、実績成果を数値化してわかりやすく評価できるようにした反面、画一的・一面的な目標設定により各国の実情に合わない、目標・指標に合理的な基準や整合性がないなどの批判を踏まえた上で、2015年以降の目標は、社会や経済、環境に配慮した局面を加えていくことを検討しているようです。
　研修を受けていて、
　ミレニアム開発目標(MDGs)には、
核心的な目標をあえて避け策定されているという印象を私は強く受けました。
　政治、経済分野においては、
『開発のためのグローバル・パートナーシップの推進』でほんの少し触れている程度です。
　そして、貧困・飢餓、教育、女性の地位、幼児死亡率、妊産婦に関するテーマの根底となる課題が欠落している。
　当に欧米を中心とした先進国至上主義（市場主義）に基づく目標設定に、真のミレニアム開発目標を推進していく日本の果たす役割は大変重要であることが伺えます。

20世紀『戦争の世紀』から21世紀は『人道の世紀』と、誰もが期待しました。
日本ほど、平和と人道の連帯の輪を力強くつなげていく使命をもつ国はありません。
　平和を望み、行動する良識が求められます。

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　ミレニアム開発目標(MDGs)は、
新しいミレニアム(千年紀)の始まりを目前にした2000年9月、147の国家元首を含む189の加盟国代表の出席の下、国連ミレニアム・サミットがニューヨークで開催され、21世紀の国際社会の目標として国連ミレニアム宣言が採択されました。ミレニアム宣言は、平和と安全、開発と貧困、環境、人権とグッドガバナンス（良い統治）、アフリカの特別なニーズなどを課題として掲げ、21世紀の国連の役割に関する明確な方向性を提示しました。
　この国連ミレニアム宣言と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとしてまとめられたものがミレニアム開発目標（MDGs）です。
MDGsは以下の8つの目標を掲げており、その下にはより具体的な21のターゲットと60の指標が設定されています。ほとんどの目標は1990年を基準年とし、2015年を達成期限としています。
1.1 1. 極度の貧困と飢餓の撲滅
1.2 2. 普遍的初等教育の達成
1.3 3. ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上
1.4 4. 幼児死亡率の削減
1.5 5. 妊産婦の健康の改善
1.6 6. HIV／エイズ、マラリアその他疾病の蔓延防止
1.7 7. 環境の持続可能性の確保
1.8 8. 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進