私の一般質問 続きです。
2.上田市と大学との連携について
地元の長野大学は教員養成特別コースが開設されており、中学校、高校の教員免許取得に加え、特色として、特別支援学校教諭１種免許の取得ができ、現在延べ50名近くの卒業生が特別支援学校の教員として活躍をしている。
質問：
平成24年８月に発表されました文部科学省中央教育審議会では、教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策についての答申が出された。
その内容には、学校ボランティア活動など教育実習以外にも一定期間学校現場等での体験機会の充実を図ることや、教員を強く志望する者に対し学校への長期インターンシップなどの実施、学校ボランティア等を教育実習の参加要件とするなどの提言が行われている。
また、平成18年の同じく中央教育審議会の今後の教員養成、免許制度のあり方についての答申では、一般大学学部については、できるだけ同一都道府県内を初めとする近隣の学校において実習を行うことや、学生のいわゆる母校実習についても大学側の対応や評価の客観性の確保等の点で課題も指摘されていることから、できるだけ避ける方向で見直しを行うことが適当である。
今後、教員養成について地元大学と地域の学校、そして市教育委員会とのさらなる連携が求められる。
(1)教職課程の教育実習などに関する地元大学への上田市教育委員会の支援、協力の状況はどうか。
(2)平成24年８月の答申から教員志望の学生などを積極的に小中学校で学校ボランティアや特別支援ボランティアとして協力していただく考えはないか
答え：
(1)現在上田市では市内の小中学校出身者で母校での教育実習を希望している者を優先に受け入れている状況である。地元の大学生の教育実習の受け入れは、その年の学校の体制や実習の希望者数等により受け入れが難しい場合もある。
しかしながら地元の大学生は、その都度小中学校の教育実習の受け入れ状況を見ながら検討したい。
(2)本年８月、教員の資質能力の総合的な向上策についての答申の中で、教育実習以外にも学校現場での体験機会の充実を図ることや学校ボランティアを教育実習の参加要件とすることなどが提案されているが、まだ報告書の段階であり、法制化されているわけではないが、長野大学の特別支援教育に関心があり、将来の進路につなげたいとの希望を持った学生の皆さんに対しては、積極的に学習支援ボランティア、特別支援教育のボランティアとして協力をしていただけるよう働きかけていく。
質問：
10月１日現在の大学生の就職内定率が発表された。その結果、63.1％と３年ぶりに上昇したが、内閣府の11月の景気判断は下方修正され、より地域の景気が悪化し、雇用についても先行きが不透明との見解が出されている。また、大卒後就職をして３年以内の離職率が依然30％近いという現状から、学生がさまざまな機会を通じて仕事や社会での役割を体験することがもっと必要ではないかと思われる。
市内在住の大学生がより企業や地域で活躍できるために、地元４大学と上田市が締結をしている協定について、将来の人材育成という観点からさらに連携を図ることについて市はどのように考えているのか
答え：
上田市は４つの大学、短大と各種の専門学校を有する学生のまちである。学生が地域活動に自発的に参画し、若者の感性や発想を生かしたまちづくりに取り組む過程で、学生自身が上田市を学習のフィールドとして捉え、みずからの成長を目指すことが重要であると考えている。学生のボランティア活動や資格実習、インターンシップなどは、産学官が連携し、将来の地域産業、地域社会を支える人材育成を図る上で、また雇用のミスマッチを解消し、若者の早期離職現象に歯どめをかける上でも非常に有益な取り組みであると考えている。今後も引き続き地域の大学、短大などと連携を図りながら積極的に学生の受け入れを行きたい。
2.上田市と大学との連携について
地元の長野大学は教員養成特別コースが開設されており、中学校、高校の教員免許取得に加え、特色として、特別支援学校教諭１種免許の取得ができ、現在延べ50名近くの卒業生が特別支援学校の教員として活躍をしている。
質問：
平成24年８月に発表されました文部科学省中央教育審議会では、教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策についての答申が出された。
その内容には、学校ボランティア活動など教育実習以外にも一定期間学校現場等での体験機会の充実を図ることや、教員を強く志望する者に対し学校への長期インターンシップなどの実施、学校ボランティア等を教育実習の参加要件とするなどの提言が行われている。
また、平成18年の同じく中央教育審議会の今後の教員養成、免許制度のあり方についての答申では、一般大学学部については、できるだけ同一都道府県内を初めとする近隣の学校において実習を行うことや、学生のいわゆる母校実習についても大学側の対応や評価の客観性の確保等の点で課題も指摘されていることから、できるだけ避ける方向で見直しを行うことが適当である。
今後、教員養成について地元大学と地域の学校、そして市教育委員会とのさらなる連携が求められる。
(1)教職課程の教育実習などに関する地元大学への上田市教育委員会の支援、協力の状況はどうか。
(2)平成24年８月の答申から教員志望の学生などを積極的に小中学校で学校ボランティアや特別支援ボランティアとして協力していただく考えはないか
答え：
(1)現在上田市では市内の小中学校出身者で母校での教育実習を希望している者を優先に受け入れている状況である。地元の大学生の教育実習の受け入れは、その年の学校の体制や実習の希望者数等により受け入れが難しい場合もある。
しかしながら地元の大学生は、その都度小中学校の教育実習の受け入れ状況を見ながら検討したい。
(2)本年８月、教員の資質能力の総合的な向上策についての答申の中で、教育実習以外にも学校現場での体験機会の充実を図ることや学校ボランティアを教育実習の参加要件とすることなどが提案されているが、まだ報告書の段階であり、法制化されているわけではないが、長野大学の特別支援教育に関心があり、将来の進路につなげたいとの希望を持った学生の皆さんに対しては、積極的に学習支援ボランティア、特別支援教育のボランティアとして協力をしていただけるよう働きかけていく。
質問：
10月１日現在の大学生の就職内定率が発表された。その結果、63.1％と３年ぶりに上昇したが、内閣府の11月の景気判断は下方修正され、より地域の景気が悪化し、雇用についても先行きが不透明との見解が出されている。また、大卒後就職をして３年以内の離職率が依然30％近いという現状から、学生がさまざまな機会を通じて仕事や社会での役割を体験することがもっと必要ではないかと思われる。
市内在住の大学生がより企業や地域で活躍できるために、地元４大学と上田市が締結をしている協定について、将来の人材育成という観点からさらに連携を図ることについて市はどのように考えているのか
答え：
上田市は４つの大学、短大と各種の専門学校を有する学生のまちである。学生が地域活動に自発的に参画し、若者の感性や発想を生かしたまちづくりに取り組む過程で、学生自身が上田市を学習のフィールドとして捉え、みずからの成長を目指すことが重要であると考えている。学生のボランティア活動や資格実習、インターンシップなどは、産学官が連携し、将来の地域産業、地域社会を支える人材育成を図る上で、また雇用のミスマッチを解消し、若者の早期離職現象に歯どめをかける上でも非常に有益な取り組みであると考えている。今後も引き続き地域の大学、短大などと連携を図りながら積極的に学生の受け入れを行きたい。
