私の一般質問続き(主な内容です)
老朽化が顕著になった公共施設の今後
全国の地方自治体で危機感が持たれているのは、築30年以上を経過した公共施設の修繕、建て替えについてです。施設の耐用年数が50年と言われてますが、ちょうど昭和30年代後半から40年代は公共施設建築が集中的に行われた時代です。それから40年以上が経過している現在を迎えました。市町村の財政事情、人口減少、少子高齢化、市町村合併を機に、同じものを立て替えていく困難さ、同様の目的をもつ施設の重複など、公共施設は建てたは良いが維持・管理が課題になっています。
そこで、
Q:上田市公共施設の現状はどうか
A:市の答弁内容を下図グラフにしてみました。
*グラフ2番目を見ると
築年数 30年~40年と40年以上の割合の合計で約40%を占めることがわかります。
Q:今までの公共施設等の改築にかかわる優先順位と予算の考え方はどうか
A:実施計画を策定をする中で、地域のご要望とともに優先度や緊急度、事業の内容を精査し限られた財源の優先配分する。特に、耐震基準を満たない施設優先をしながら、理事者の判断を仰いで最終的に事業化する施設を実施計画に計上する。
また、この実施計画策定は、各担当部局からは延長になった合併特例債発行期限、平成32年を見越して各部局の検討の状況、これらを把握して実施計画をたて。次年度予算に編成をして実現をさせている。
Q:公共施設マネジメント白書について早期策定に取り組むべきと考えますが、この公共施設マネジメントを行うための基礎資料の作成について
・予算措置の考え方はどうか。基金造成や中長期の対応、財源の確保について市の考えはどうか。
A:今後多くの公共施設が改修や更新時期を迎える。改築や耐震補強、あるいは長寿命化に係る経費やその後の維持管理費というのが今後の市の財政運営上大きな課題と考えている。このため、昨年度から公共施設整備基金に今後の耐震補強事業などの財源として、公共施設の改築や耐震化などを想定した積み立てを行っている。積立額については、平成23年度3億円を積み立てているが、毎年度決まった額を積み立てるというのはなかなか財政の見通しが厳しい中難しい状況なので、年度末の財源状況を見ながら積み立てることとし、将来負担の軽減を図る。
Q:(2)現在行財政改革推進室(3名)で行われている施設白書作成について
横断的なプロジェクトを組み、1年半から2年ぐらいの短期集中で作成すべきであると提案しますが、市の考えはどうか
A:白書の作成を進める体制は、公共施設の種類は社会福祉施設、社会教育施設、体育施設など多岐にわたることから、全庁体制で取り組むべきものと考えている。アクションプログラムに年度別の取り組み内容と目標数値等を掲げその達成に向けた取り組みを進めているが、可能な限りその目標期限を短縮したい。
(老朽化が顕著な上田市体育館)
*公共施設マネジメント白書
公共施設の維持管理のあり方を見直すための、現状の公共施設の基礎資料を作成し、将来の人口動向や財政状況、利用状況など再配置計画を立案し、公共施設を新しく建設することや統廃合することや、維持管理の方法を見直すことを検討する資料。
本年4月に第二次上田市行財政改革大綱が発表されました。そのアクションプログラムでは公共施設のあり方の見直しが示され、施設の適正な配置の検討と財政面での負担の平準化を図るため、施設別の概要、建設費、維持管理費、利用状況等をまとめた基礎資料資料を作成することが計画されています。
また、これを以下を取り組み項目として公共施設のあり方の見直しを進める予定です。
(1)施設白書の作成
(2)長寿命化修繕計画の作成
(3)公共施設の利活用
老朽化が顕著になった公共施設の今後
全国の地方自治体で危機感が持たれているのは、築30年以上を経過した公共施設の修繕、建て替えについてです。施設の耐用年数が50年と言われてますが、ちょうど昭和30年代後半から40年代は公共施設建築が集中的に行われた時代です。それから40年以上が経過している現在を迎えました。市町村の財政事情、人口減少、少子高齢化、市町村合併を機に、同じものを立て替えていく困難さ、同様の目的をもつ施設の重複など、公共施設は建てたは良いが維持・管理が課題になっています。
そこで、
Q:上田市公共施設の現状はどうか
A:市の答弁内容を下図グラフにしてみました。
*グラフ2番目を見ると
築年数 30年~40年と40年以上の割合の合計で約40%を占めることがわかります。
Q:今までの公共施設等の改築にかかわる優先順位と予算の考え方はどうか
A:実施計画を策定をする中で、地域のご要望とともに優先度や緊急度、事業の内容を精査し限られた財源の優先配分する。特に、耐震基準を満たない施設優先をしながら、理事者の判断を仰いで最終的に事業化する施設を実施計画に計上する。
また、この実施計画策定は、各担当部局からは延長になった合併特例債発行期限、平成32年を見越して各部局の検討の状況、これらを把握して実施計画をたて。次年度予算に編成をして実現をさせている。
Q:公共施設マネジメント白書について早期策定に取り組むべきと考えますが、この公共施設マネジメントを行うための基礎資料の作成について
・予算措置の考え方はどうか。基金造成や中長期の対応、財源の確保について市の考えはどうか。
A:今後多くの公共施設が改修や更新時期を迎える。改築や耐震補強、あるいは長寿命化に係る経費やその後の維持管理費というのが今後の市の財政運営上大きな課題と考えている。このため、昨年度から公共施設整備基金に今後の耐震補強事業などの財源として、公共施設の改築や耐震化などを想定した積み立てを行っている。積立額については、平成23年度3億円を積み立てているが、毎年度決まった額を積み立てるというのはなかなか財政の見通しが厳しい中難しい状況なので、年度末の財源状況を見ながら積み立てることとし、将来負担の軽減を図る。
Q:(2)現在行財政改革推進室(3名)で行われている施設白書作成について
横断的なプロジェクトを組み、1年半から2年ぐらいの短期集中で作成すべきであると提案しますが、市の考えはどうか
A:白書の作成を進める体制は、公共施設の種類は社会福祉施設、社会教育施設、体育施設など多岐にわたることから、全庁体制で取り組むべきものと考えている。アクションプログラムに年度別の取り組み内容と目標数値等を掲げその達成に向けた取り組みを進めているが、可能な限りその目標期限を短縮したい。
(老朽化が顕著な上田市体育館)
*公共施設マネジメント白書
公共施設の維持管理のあり方を見直すための、現状の公共施設の基礎資料を作成し、将来の人口動向や財政状況、利用状況など再配置計画を立案し、公共施設を新しく建設することや統廃合することや、維持管理の方法を見直すことを検討する資料。
本年4月に第二次上田市行財政改革大綱が発表されました。そのアクションプログラムでは公共施設のあり方の見直しが示され、施設の適正な配置の検討と財政面での負担の平準化を図るため、施設別の概要、建設費、維持管理費、利用状況等をまとめた基礎資料資料を作成することが計画されています。
また、これを以下を取り組み項目として公共施設のあり方の見直しを進める予定です。
(1)施設白書の作成
(2)長寿命化修繕計画の作成
(3)公共施設の利活用