働く現役世代にとって、会社は重要な空間です。
　企業と行政の関わりは、制度融資や雇用だけではありません。時には企業にお願いしていく事項もあります。また、担当課だけではなく、他の部局が関わるケースもあります。商工課は企業と行政のパイプ役となっていくことが必要です。

私の６月定例会一般質問　その３

　1.上田市（商工観光部商工課）は、一昨年より本格的に企業訪問を行い、経営や雇用情勢について聞き取りを行ている。市商工課の企業訪問の目的と実績そして成果は何か。また、市からの情報提供と企業からの聞き取り内容は何か、その情報を今後どのように活用していくのか
　答弁では、最近の受発注や売上げの状況、雇用状況や従業員の採用計画などを聞き取り行政からの情報提供を行っている。訪問時の意見・要望や課題などを参考に、利活用しやすい助成制度や制度融資となる見直、販路拡大事業補助金の補助対象の拡大、制度融資の利率引き下げ等の条件緩和などの見直しを行ったとのこと。

　2.企業訪問を行う市商工課は、自治基本条例で定義されるところの一市民である民間事業者と行政とのパイプ役であり、商工課が所管する融資や雇用に関する情報以外に企業がそれぞれ抱えている課題・知りたい行政情報は多岐にわたる。また、行政から企業に協力をお願いすることもあると思われる。
　例えば、従来の企業への補助金などの支援情報に加え、本年７月から１００人以下の中小企業にも施行される改正育児休業・介護休業法など労務管理やメンタルヘルスへの対応や、赤ちゃんステーション設置補助や長野県が実施している社員の子育て応援宣言企業登録などの情報提供。
　逆に企業に協力をお願いする、教育委員会所管の小・中学校の職場見学や職場体験の依頼。さらに現在、深刻な課題となっている消防団員の確保については、企業の理解が重要であり、消防団員が在籍する事業者への税制の優遇制度など消防団が活躍しやすい企業である消防団協力事業所表示証の紹介など。
また、聞き取りに関しても、事業活動と共にＣＳＲ（企業の社会的責任）が叫ばれる昨今、ボランティア活動を積極的に行っているなど事業者の特色なども把握していくなど企業訪問を通じて事業者からの相談や情報等を市の関係部局へ情報共有していく。商工課が上田市の営業部営業課となっていくことが大切であると思われる。
　企業訪問について、いままで説明した内容のとおり、更に企業と行政が連携を図れるように、訪問内容の充実や企業向けのパンフレットを作成するなど、民間事業者と行政の橋渡し役としての役割を強化・充実していくことはどうか
　答弁では、商工業や雇用関係以外の情報提供、また市から企業に対して協力をお願いする事柄について、情報発信することも大切な視点である。関係部局に照会するなど情報を集め、チラシなどにまとめて、企業側への情報提供に努めていく、でした。

　本日、喜ばしい報道がありました。現在、子育てにかかわる国会議員が超党派（民主・自民・公明・みんなの党）でイクメン議員連盟が結成されたことです。ここには女性議員や「イクジイ」として厚生労働大臣経験者が顧問として参加しています。
　リンク　超党派でイクメン議連設立＝厚労相経験者も顧問に

　私の一般質問から　その２

２０代から４０代の男性、現在そして将来、子育てに関わる世代である『イクメン世代』の市政参加について　　
　現代のイクメン世代が抱える課題は多岐にわたっています。
景気動向が不安的な中での仕事や雇用形態、制度としてはあるが取得が難しい男性の育児休暇（業）、家庭生活における夫としての役割、育児や子育てにおける父親としての役割、地域活動の充実などこれらを含めた仕事と生活の調和「ワークライフバランス」の課題、そして仕事をはじめ様々な要因から起きるうつ病などの心の病、いわゆるメンタルヘルスなど健康づくり、また、この世代の多くが占める消防団員の皆様においては、社会貢献活動として仕事と家庭の両立の上で、更に日夜積極的な消防団活動をしている状況であり、併せて消防団と地域に任せられる団員確保についても重責を担わされるなどなどさまざまな課題を抱えています。
　現在、国政においては社会保障と税の一体改革が論議の中心となっておりますが、未だ、これからの社会保障のあり方が不透明なままです。年金制度においては、２０３０年には現役の働く世代１．７人に高齢者１人を支えなければならない時代が迫っています。
　人口構造の変化と年金への負担をはじめとする世代間格差は、若者の国民年金の不払い等など、無関心から不安へそして不満へと続き、世代間の対立にもつながりかねません。
だからこそ、あらゆる世代が市政に関心がもてる機会が今後のまちづくりでは大変重要です。
　質問
　1.上田市がいわゆるイクメン世代からの意見や提案を受け入れる仕組みはいままで、あったのか。また、いままで既存の審議会等の委員として、２０才代から４０才代までの男性委員はどのくらいいるのか（総数のうち何人）
　答弁は、イクメン世代」のみを対象とした意見、提案を受け入れた事例はない。
　４６の審議会等を設置し延べ５８３人の委員のうち年齢が２０代から４０代の男性委員は３０人で、委員総数の約５．１％とのこと。

　2.既存の審議会などに多くのイクメン世代が参加し発言し提案できるしくみづくり（例えば、企業に協力依頼し、委員を出してもうらことや委員会を平日の夕方から開催するなど）と先ほど述べました、仕事や雇用、家庭、メンタルヘルスや社会貢献そして消防団員などに関する市政の課題について、審議会等委員会の設置を提案するが市の見解はどうか
　機会をとらえてあらゆる世代が参加できるようにしたいとの答弁。

　６月１１日、上田市議会６月定例会一般質問に立ちました。
今回は、世代間を結ぶ課題についてと題して、様々な世代の課題をテーマに質問をしてまいりました。

私の一般質問を紹介します。
通学路の安全性について

1.子どもの視点に立った通学路の安全点検を学校現場、市教育委員会は把握し、対応しているか
質問の主旨は、安全マップ作成時に、通学路の危険箇所を歩く場合、低学年と高学年では、危険箇所、危険と感じる箇所が違うこと。また、冬季では日があたらず路面凍結しているなど、季節によっても危険個所がちがうことをしっかり学校現場では把握されているか。
この質問は、実はかつてモデル授業で安全マップをパソコンを使ってＧＩＳ（電子地図）で作成することを高学年が学び、低学年に教える授業に数回行った現場に立ち会った経験からのものです。
危険レベルを子どもたちが決めて、入力をしていくのですが、仮に完成したデータを地区の児童会（同じ通学路で通う低学年から高学年）で発表したところ、同じ危険個所ポイントと写真では高学年が入力し音声ガイダンスから説明された内容について、低学年からの発言で、新たな危険要因や箇所が多く見つかったことがありました。

2.５月３０日付け文部科学省通達「通学路における緊急合同点検等実施要領」への対応と計画について
この実施要領は、すべての小学校を対象に通学路における危険個所の抽出から、市教育委員会が事務局となり、学校、保護者、道路管理者、地元警察署からなる合同点検を実施し、対策が必要な個所については、対策案の検討、計画を行うことが示されています。特に危険個所の抽出と関係者、関係機関の合同点検を今年の８月３１日までに実施することが求められています。
　市、教育委員会では安全マップで示された危険個所を市内２５校すべて実施していくとの答弁がありました。
　リンク　資料　文部科学省　通学路の安全確保の徹底について　「通学路における緊急合同点検等実施要領」　

3.車道対策
　いままで通学路の安全対策については路側帯のカラー化や歩道設置などの対策が多く聞かれましたが、スピードの出しすぎなどで通学路に自動車が突っ込んでくる事故事例も大変多いことや、横断歩道のない通学路では子どもが横断しているにも関わらず、自動車はスピードを緩めず、子どもたちをよけていくケースも多くあります。
　警察庁などが推奨し、松本市などが実施している車の制限速度を３０ｋｍに抑える地域を指定するゾーン30
　危険個所に視覚的な効果を与える車道のカラー化（イメージハンプ）など
で自動車のスピードを制限させる車道対策を積極的に導入する考えはあるか質問しました。
　市の答弁は、視覚効果に訴える車道部分のカラー舗装化は、効果が高い。　道路幅員を狭く見せ、速度抑制ができるなど、今後も、必要な箇所には、警察と協議の上、実施していくとのことでした。
　リンク　資料　イメージハンプ　ゾーン30