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2012年05月

 
 厚生労働省(5月15日付け)発表資料では、平成23年度大学等新卒者の就職率が93.6%(平成24年4月1日現在)と対前年比2.6%増、さらには平成23年10月1日時点から33.7%伸び、調査開始以来の伸び率となった。
 また、高校卒の就職率も96.7%となり高い水準に回復しました。
 この要因は、大企業中心の就職活動から、関係者の努力により大学生が中小企業へも魅力を感じ、就職をしたことも要因といわれています。
 リンク 厚生労働省 報道資料
 その1 平成23年度「大学等卒業者の就職状況調査」
 その2 「大学等新卒者の就職支援の強化の効果について」
 その3 平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
 
 但し、いつも感じることなのですが、就職活動する学生は、果たして「仕事」をどうとらえているか。
全国の小規模企業では、大手企業だけではない「あなた」の力が発揮できる「あなたを必要としている」空間と人間関係があるはずです。
 この上田市にも、社員数は少ないが、世界にとどろく企業がいくつもあります。

 残念なことは大卒は3年以内に30パーセント以上、高卒の場合は60パーセント以上の方々が会社を辞めていく現実があります。(このことは以前にもブログに書きました)
 会社を辞めること自体が問題ではないのですが、次へ移る際、再び正社員への道が大変険しい現実があります。

「いい会社に入る」ことは、学校で良い成績をとることと、比例するものではないこと。

かつて人事を担当していた者として、就職は企業にとっても求職者にとっても「運」であると学生に言ってきました。

 会社の規模や仕事の内容を見て、自分の夢が必ずしも実現するとは限りませんが、「こんなことをしたい」と思い続けること、努力し続けることは将来決して無駄にはなりません。

 まずは、人と話す勇気を持ちましょう。合同企業説明会でまずあなたが始めることです。
マニュアルの中から1つや2つ逸脱できることが、あなたのセールスポイントです。

 規模の大小を問わず、1つの会社に入るために50社以上、会社説明会や就職試験、面接にのぞんだと、今年入社した新卒社員の方に伺ったことがありました。

 きっと絶望することもあったと思います。でも負けなかった。

 金曜日の朝のNHK情報番組にゲスト出演したタレントの中山秀征がとにかく芸能界を「やめないこと」。
やめないことが、人生の勝利だという内容を話していました。

(会社を)辞めないことではなく、自ら望んで進んだ
人生をあきらめない」ことだと私には聞こえました。

 マネジメントのドラッカーは、
『今や社会そのもの、さらには社会活動、社会問題のすべてがあまりに複雑である。 唯一の「正しい答え」があらゆる問題に通用するはずがない。答えは複数ある。 そのうちかなり正しいといえるものさえない』と言っています。

現在、就職活動をしている方々には、あきらめないでほしい。

そして平凡な学生だったあなたが、10年後、20年後、様々な課題や苦悩を乗り越えた経験を、今度は他の人のためにも力を発揮して頂きたい。政治家として!
 人生の答えは1つ限りではありません。

 5月6日付け、大阪維新の会 大阪市会議員団ホームページから
『巷に出回っている家庭教育支援条例案について』の文書について理解ができません。

以下、ホームページから
「家庭教育支援条例案について、ご報告させていただきます。本条例案は、維新案ではありません。ある県で提出された条例案を議員団総会にて所属議員に「たたき台のたたき台」として、配布したものであり、今後の議論の材料として提出されたものです。会派内での議論はこれから進めていきます。
また、5月議会では提出いたしません。更に議論を尽くします」

 ある県で提出された条例案とは、どこの県の、誰(県?どの会派?)が提出されたのでしょうか?
他にも、このような偏見をもつ県職員?県会議員?がいるということなのでしょうか?

追記
朝日新聞デジタル版5月7日付けから、

条例案を推進していた維新の辻淳子市議によると、条例案の文案は4月下旬、「親学」を提唱する高橋史朗・明星大教授から資料として提供を受けたという。辻氏らは1日、条例案の原案として提示。市議団の美延映夫幹事長は報道陣に「5月議会への提出を目指す」と表明していた。

公式ホームページでの説明は、政治家の言い訳とは到底、思えません。

 Web版日本経済新聞、読売新聞に、維新の会大阪市議団が5月の大阪市議会において『家庭教育支援条例』を議員提案するとの報道がありました。子育て支援、児童虐待防止を目的とした条例案として、保護者に対して1日保育士体験、中学生から大学生を対象とした「これから親になる人」として、保育園での体験学習の義務化が盛り込まれています。
 マスコミ報道では、このような『義務化』ばかりを記事にしていますが、
この『家庭教育支援条例』(案)なるものには問題があります。マスコミはこの問題に気が付かないのか?
 特に、発達障害についての条文案、第15条、第18条です。
 第15条
 乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる
 第18条
 わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する

 乳幼児期の愛着形成の不足が経度発達障害、またはそれに似た症状を誘発するという根拠は何か?
 伝統的子育てとは何か?それによって発達障害は予防、防止できるという根拠は何か?
 是非、維新の会大阪市議団は、根拠となるデータを示すべきではないのか

 障害は1人1人症状が違うこと、乳幼児期においても発見されないケースもあることなどを無視して、 根拠もないことを条例で決めつけることはできるのか?

 条例案を作成した維新の会大阪市議団の議員、関係者には、苦悩している市民(お母さん、お父さん、家族)の声を受け止めている議員は1人もいなかったのだろうか? 
 維新の会大阪市議団には大変がっかりした。
 親の育て方が悪い・・と一括りに断言していることに、憤りを感じます。

 市長与党なら、何を言っても、何をしても構わないのか?

 また、日経新聞には公明党大阪市議団との共同提出を目指しているという、根拠のないことまで記事にされている。公明党大阪市議団には取材をしているのか?維新の会大阪市議団の一方的な思い込みなのか?・・??

 リンク 日経新聞WEB版
     家庭教育支援条例(案)

 昨日5月1日、上田市立丸子図書館(合併前の旧丸子町)が開館しました。丸子地域は、かつて製糸産業が盛んで、丸子図書館はこの町の製糸産業を支えた、広大な旧カネボウ工場跡地の一角に建設されました、周辺には、スーパー、ホームセンター、老人施設、保育園などが建ち並んでいます。また、図書館と道を挟んだ横には、総合病院が建設中で、広大な工場跡地は新たなマチが形成されています。

 上田市内の図書館は、昨年の真田図書館が開館し、現在4か所(分室を除く)あります。
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 丸子図書館での注目点は、玄関から入って正面にある『ボランティア室』の録音スタジオです。
公立図書館には、視覚障害の方への録音図書(デイジー図書)をつくるための録音室は珍しくないのかもしれませんが、丸子図書館に設置された意義は大きいのです。
 デジタル録音図書を気軽に再生し、聞きたい箇所を選べ、さらにポケットに入る大きさに開発された『プレクストーク』(商品名)は、S・ワンダーやレイ・チャールズも愛用している、知る人ぞ知る世界トップレベルのデイジー図書の再生・録音器ですが、この商品を開発した会社が、この丸子地域でかつて製紙産業の一躍を担っていたシナノケンシ株式会社(主力は精密モーター)です。
 丸子図書館の歴史は、旧丸子町時代の1966年、シナノケンシ創業者故人の遺志で、町に図書館建設費が寄付されたことにより建設され、新しく開館した現在の図書館ができるまで、久しく丸子金子図書館として町民、市民に愛された場所です。
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 オープンした新しい丸子図書館は平屋、2方向が全面ガラス張りで、書架と書架の間が広いスペースになっています。建物内外など確かに目を見張る建築物かもしれませんが、小さなスペースの録音室を見た瞬間、私は、この図書館建設に携わった方々の想いを知るようで、公共施設にも魂を入れることができるんだな、と感激をしました。
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