昨日9月29日は、産業活性化・雇用促進特別委員会の協議会が行われました。
今回、上田市商工課から震災、円高について市内事業者の動向等を聞きました。
　東日本大震災の影響に関するアンケート調査結果について
この調査は、市内184事業所への調査第2回となります。
調査期間　平成23年8月19日～8月29日。
(第1回調査　平成23年5月11日～5月20日）

いくつかの設問の中で、
「震災の影響に対する対応策について」では、
全業種平均、「諸経費・光熱水費の節減」24％で
どの業種も一番高い。
続いて「営業強化」に割合が高くなっている。

とのことでした。

しかし、この設問はどうでしょうか？
震災の影響にかかわりなく、
近年、建設業は構造的な不況に長年みまわれて、人員削減、経費削減を繰り返してきました。金融機関からも役員年収を500万以下にするよう指導もされています。
建設業に限らず、製造業でもかなり近い状況ではないでしょうか。
これ以上、経費節減が大幅にできるのでしょうか？

だから、この設問に対する、事業者の回答は今までの経緯に対するものではなく、事業者として企業経営をしていく上で、「諸経費の節減」「営業強化」は永続的な課題である・・
当たり前のことを何度聞かれても答は同じ。ということを示しているのではないでしょうか。

『楽観よし悲観よし。

悲観の中にも道があり、

楽観の中にも道がある。』

とは、松下幸之助のことばです。
　
　組織は生き物です。毎年の売り上げは、農作物でいえば収穫です。
民間企業は、手塩にかけ、育てた人材、商品やサービスが、昨年と同じやり方や、前例を踏襲することでは通用しないことを身をもって感じているはずです。(あまり感じていないのは、行政や政治家かもしれません）

　会社員時代、深刻な産業不況の真っただ中で、売り上げが半分以下になっても、経営者は、同業者の中で県内では唯一、社員をリストラしませんでした。
　苦難の中を耐えること、その中で工夫や知恵を生み出す組織＝人には、なにか志があるはずです。

　今は『悲観の中にも道』を見出すこと・・それをよく知っている方は市民であり、疎いのは政治家なのかもしれません。