２月８日上田市の「ひとまちげんき　健康プラザうえだ」で阿部知事との県政タウンミーティングが行われました。テーマは『地域で支える子育ての推進について』
　長野県の平成２３年度当初予算のポイントにも掲げられているように「教育・子育て先進県の実現」を目指した取り組みと決意が阿部知事の話からありました。
　『教育・子育て先進県の実現』
　かつて教育県と、もてはやされた長野県ですが、この教育県・・子どもたちの教育水準が高いという意味なのか？優秀な教育者を排出している県なのか、もはや長野県にとっては死語になっているようにも思えます。
　さてタウンミーティングにおいて、４月より知事部局に次世代サポート課を創設し、横断的な子育て、教育の課題に取り組むとのこと。参加者からも次世代サポートの対象年齢や範囲について質問があり、知事は年齢も○才～○才までなど年齢や課題に縛られない組織を作ること回答していました。
　是非、横断的で具体的な取り組みができるような部署として機能することを期待しています。
　平成２３年度当初予算に盛り込まれた、
　・発達障害の乳幼児期から成人期までの一貫した支援態勢整備（6011万円）
　・軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業 （182 万7千円）
　・子どもの権利条例（仮称）制定事業 （472 万1 千円）
　・高齢買物弱者支援モデル事業（商店街にぎわい再生パッケージ事業 7826 万5 千円の一部）
　などが新しい事業として予算編成されています。
　そして
　・ドクターヘリ運航事業 （3 億1653 万4 千円）は、県内２機目のドクターヘリの導入となります。
　しかし、心配な面も
　・中学１年の３０人学級規模編成のための新たな教員配置３７人は良いのですが、
　
　・活用方法選択型教員配置事業（選択型こまやか教育プラン）45 億3390 万円
　☆市町村教育委員会や小・中学校の判断で活用方法を選択できる方式により教員配置を行い、児童・生徒一人ひとりに応じたきめ細かい支援・指導を実施
　○新・中1 における30 人規模学級と少人数学習集団編成との選択制の導入
　という事業で、まさか各市町村で現在維持されている、特別支援学級等の教員配置を減らして、中１の３０人学級を実現することがないようにして頂きたい。
　とにかく、３月県会は県予算の大事な審議の場です。
そして、これから検討される子どもの権利条例について、阿部知事は子どもからもアンケートをとったり様々な分野から検討して進めていくと語っていました。
　私は、長野県版の青少年健全育成条例のイメージをもっていましたが、これから検討される内容であるとのことなので、あえて言いたいことは、現在のネット社会では子どもたちがいつでも、どこでも犯罪や長野県では条例がないため犯罪として成立しない事件に巻き込まれる可能性が増大しています。悪いことをする大人に罰則が適用できる内容も盛り込んで頂きたいと願っております。
　リンク　長野県ホームページ　平成23年度当初予算案の概要