公明党長野県青年局が取り組んできた自死対策。
今年に入り、県内2000人の若者へのアンケート結果とともに阿部長野県知事に政策提言をしてまいりました。
①ＳＯＳの出し方教育
②ＳＮＳを活用した相談体制

　7月14日、佐久市の自死対策と中学校で実施をしている『ＳＯＳの出し方教育』について話を伺いました。
地元の和嶋美和子佐久市議が以前から自死対策について一般質問にも取り上げたり先進地でもある足立区にも視察調査を進めてきたことと、柳田清二佐久市長の自死対策への強い思いが佐久市の先進的な取り組みに反映されています。
佐久市　『ＳＯＳの出し方教育』

既に、佐久市では中学生を対象にＳＯＳの出し方教育を実施しています。
　教材は、市内中学生に配布したポケットサイズのパンフレット
『ひとりでなやんでいるあなたへ　　ＳＯＳを出していいんだよ！』
（東京都が作成したものを最後の連絡先のページだけ佐久市の窓口のものにしている）

　市の保健師が先生となり、市内９つの中学校（1校は私立）1年生を対象に1時限の授業を行います。
最初の20分～25分は1学年全員を対象に講義を行います。その合間も、佐久市の担当者が作成したワークシートを手渡し、自分ひとりの時間を作ってもらう。


　そのあとクラスに戻りアンケートを記入してもらう。

佐久市でのＳＯＳの出し方教育の特徴は、データから夏休み明け（9月1日）に子どもの自死が多いことから、
6月下旬から7月中旬にかけ、夏休み前に市内の全ての中学校で開催することです。
「相談することは、恥ずかしいことではないんだ」「
自分だけが困っているではなく、友だちも困っているんだ」
などの感想が得られたとのことです。