10月4日に9月定例会が閉会しました。
委員長報告で平成27年度決算認定の審査において
財政部、総務部、政策企画部に対して、以下の附帯意見をつけました。

　平成２７年度上田市一般会計決算の審査を行った結果、以下の事項については、今後の自主財源確保の観点から実行すべきものと認識が一致したので、委員会の総意として、それぞれ時機を失することなく速やかに取り組まれるよう強く要請する。

１　収納管理体制の強化
市税等の収納において、滞納繰越分を抑制することが負担の公平性確保のほか、今後の住民サービスの原資を確保するために基本となるところである。
よって、滞納者の状況の迅速な把握や実効性のある納税相談等の対策が実施できるよう、職員のスキルアップのための研修や人員の充実により収納管理体制を一層強化すること。
２　市有財産の利活用
　　市町村合併に伴う財政的な支援が順次終了となる中で、改めて独自財源の確保が課題となってくることに加え、新地方公会計の導入により、ストック情報に基づく資産管理がますます重要となってくる。
　　よって、市有財産の売却、賃貸等の利活用が今後円滑に進むよう、民間事業者との連携も含めその実行体制の整備に取り組むこと。
３　組織改正
　　１及び２の取組を推進するための、組織改正について検討すること。
４　地域活性化事業債の活用
　　定住自立圏構想は、地域住民の生活機能を今後も確保するために推進すべきものと考えるが、とりわけ重要な医療・福祉、産業振興、公共交通の機能を確保するため、特別交付税のほか、地域活性化事業債の活用について検討すること。

　以上、議案第８４号中担当分に対して附帯意見をつけたことを報告します。