5月末、大阪市議会にて橋下市長に対する慰安婦発言をめぐる問責決議が否決されました。
自民党、民主系、共産党の3会派が提出したこの問責決議に当初、第2会派の公明党も同調する動きを見せていましたが、日本維新の会、松井(大阪府知事)幹事長が問責が可決されるならば、橋下市長は辞任し、参議院議員選挙と同日に出直し市長選挙を実施する可能性があるとの発言から、3会派の問責決議には同調せず、公明党は問責決議案とは別に、問責の言葉を明記していない慰安婦発言に関する決議案を単独で提出したことで、結果として問責決議そのものには維新の会とともに反対したことになった。

この出来事から、私は2002年長野県議会が行った、当時の田中康夫県知事への不信任案決議を思い出しました。
 長野県議会が不信任決議を行うには、それ相当の理由があり、採決の結果、賛成多数で可決され、田中県知事は辞職か県議会解散を選ぶと思われましたが、第3の失職の道を選び、出直し選挙となりました。しかし、出直し県知事選挙では、田中氏が圧倒的な勝利を納め、初当選後、噂された「うっかり1票、がっかり4年」が2年で、振出しに戻り、任期を最初からやり直すことになり、大多数の県民の支持をバックボーンに「新たな恐怖の4年」が始まりました。
 当時の長野県議会は保守系の最大会派が30名近く議員を擁していたことで、県民から県政の停滞を招いていると思われていたのかもしれません(事実そうだったのでしょう)。
 田中康夫氏が行った政策についてすべてを否定するつもりはありませんが、
その性格や革命的な行動は、県政にのちのち歪をもたらします。次の村井県政はその歪の修正のための4年間だったのかもしれません。
 今回、公明党大阪市議団の行動は、賢明であり懸命でした。
支持率が低下しているとは言え、出直し市長選挙は、その時は大きな盛り上げりを見せるかもしれませんが、橋下氏が再選されたとなれば、もっともっと強力で過激な行動に打って出る理由を作ってしまいます。
  政治家にはパフォーマンスも必要かもしれませんが、
  賢明な判断力が問われます。 

 リンク 公明党大阪市議団の島田まり議員のホームページを拝見しました。
 必死で戦う議員の皆様の姿が目に浮かぶようです。