１月３０日、長野県市長会の副市長・総務担当部長会議が行われ、４月の総会に提出する国・県への要望事項を審議した。
　会議では、須坂市から長野県に対して「青少年健全育成条例」の制定を求めることが提案されたが、松本市（反対・・各自治体でも議論がある。まだ住民や行政が努力するところがある）や佐久市（反対ではないが議論をもっとすべき）などから異論が出て、その結果、継続審議となった。
　須坂市が提案した「青少年健全育成条例」には、淫行処罰規定や有害図書の規制、インターネットのフィルタリング規制などを求めた内容であり、会議に出席した須坂市副市長は「各市が違う対応では、効果的な青少年保護を推進できない。県が統一的な基準を作るべきだ」と訴えた。との報道がありました。

　相次ぐ、県内教職員が教え子を傷つける行為、不祥事。しかし、教職員が犯したみだらな行為で逮捕されたのは東御市の教員だけです。
　東御市は県内で唯一、淫行処罰規定があるからです。

　以前のブログにも書きました。
　
　悪い大人が青少年をあの手この手(学校の内外で、インターネットやスマホで）を使い、犯罪に巻き込むことに市町村の境界なんてありません。
　青少年を傷つける悪い大人は
　東御市で犯した行為は逮捕され、他の市町村では逮捕されない。
　46の都道府県では逮捕されるが、東御市を除く長野県では逮捕されない。
リンク-東御市青少年健全育成条例

　「各自治体での青少年への健全育成の取り組みや、まだ住民や行政が努力するところがあるという」意見の本意はなんなのか？分かりかねるところがあります。
　青少年を健全に育成することに地域の取り組みは大切ですが、
インターネットやスマホ(携帯)の交流サイトは地域の取り組みの領域とは全く違う次元にあります。自宅に居ながらＳＮＳや交流サイトで悪い大人の罠にかかる子どもたち＝夜間の見守りで注意される繁華街でたむろす子どもたちではありません。
　
　広域的な取り組みが必要なはずです。

　ところで
　長野県と長野県教育委員会そして代々の県知事は一貫して、青少年健全育成条例制定について否定をしてきました。
２００２年３月の県議会での条例制定を求める請願が採択されましたが、いまだ制定についての議論もありません。

　私は県市長会における須坂市の提案は、この時代当然であり、
情報が全国、世界に一瞬のうちに広がる今、長野県が目指す道はいつの時代を理想としているのか不安になります。

　長野県が条例を制定しない理由に
「青少年に有害な環境を条例により規制するという方法よりも、青少年は地域社会からはぐくむ。遠回りのように見えてもより効果が上がる方法である」
　
　青少年にとって有害な環境を条例で規制しないのであれば、代わりに
現行法令では処罰できない、青少年にひどいことをする悪い大人を取り締まる厳しい条例をつくるべきではありませんか。