去る1月31日(火）14：00～16：00、上田合同庁舎（長野県上田市）で開催された長野県議会主催『こんにちは県議会です (県政報告会・ふれあいミーティング)』に参加いたしました。
複数の県議会議員から県議会について、県政について話を伺える、よい機会と思い、期待をしていましたが、内容は大変、がっかりなものでしたので、意見を県議会事務局にメールフォームで送りました。
参加議員 議長・副議長、広報委員会3名、地元選出議員5名（上田小県4名、東御市1名）。
主な内容
1 議長あいさつ
2 県政報告会 約40分
・県議会の仕組みとインターネットで議会中継が見られるホームページからの操作方法について
・議会だより「こんにちは県議会です」第111号から、平成23年11月定例会の内容を説明
3 ふれあいミーティング
意見発表
○「地域医療を考える」
独立行政法人国立病院機構 信州上田医療センター 院長 森哲夫氏
○「地域に根ざした助産所を目指して」
東御市立助産所とうみ 所長 黒澤かおり氏
○「長野県の農村を未来にどう活かしていくか」
農業生産法人株式会社信州せいしゅん村代表取締役むらおさ小林一郎氏
4 意見交換・懇談
特に、ふれあいミーティング「意見発表」はメインとなる催しのようで、発表が１つ終わるごとに、地元議員の1人が感想などを発言するようになっています。
今回発表された3名の方は、単独での講演でも、聞きたい方々が多い注目されている取り組みであり、視察をよく迎え入れている箇所でもあります。
☆長野県では、田中県政時代から本格的に県政目安箱としてホームページのフォームから県政に対する意見を募る方法をとっていて、長野県議会も同様のフォームで意見を送ることが出来る。
今回の「こんにちは 県議会です」でも会合に関する意見を書くことができるアンケートを回収しているが、このアンケートは無記名であるのに比べ、ホームページフォームは、匿名性を避け、名前、住所、連絡先、職業、メールアドレスを入力する欄があるので、通常2週間よりも早い時点で県の対応部門からなんらかのレスポンスがある(現在はどうかわかりませんが回答は必ず電話、メールによってありました）。
以下は、長野県議会事務局調査課へ送った意見内容
1月31日の上田合同庁舎で行われた『こんにちは県議会 ふれあいミーティング』に参加させて頂きました。 県議会を広報するこのような機会は意義のあることだと思いますが、期待した分、内容には大変がっかりさせられました。
地域の課題に取り組んでいる意見発表をされた3名の方々
（なぜ、意見発表という表題なのか・・内容は取り組みに関する講演です講演された方は意見など言っていません）
の講演内容があまりに素晴らしく、1人たった15分にとどめてしまい、なおかつ、県議会がどのようにかかわり、地域の課題としてとらえてきたのか経緯などもつかめません。
どちらが主の会合であったのか、釈然といたしません。
本来ならば、発表された方々だけの講演会とすればかなり質の高いものとなったはずです。
最初の県政報告会を中心に関連させていくのであれば、上小地域の課題について、県議会ではどう対応してきたのかを経過を知りたかったです。
また、このような報告会には過剰とも思えるほど多くの県職員（議会事務局？）が会場スタッフとして取り巻いていることにも違和感があります。質疑応答の対応を含め、失礼な言い方ですが、県議会主催の会合でありながら、主役の県議会議員はお客様のようになっています。
さらに、前回の開催が平成１７年とは、６年に１度しか、上小地域では開催されないのはなぜでしょうか、地方事務所単位であれば県内１０か所です、地元議員の出席が中心であればせめて任期４年の中で、２年１度は開催できるのではないでしょうか。このような開催ペースでは、自分たちの住む地域の県議の声を一度も聞かずに過ぎてしまいます。
私たちの代表である議員が全面に出ていくミーティングでなければ県議会は遠くの存在であり、県民から理解してもらえません。企画・運営の在り方を再度検討してください。
きっと最後に集められた参加者の皆様のアンケート結果もこの会合のあり方に対して厳しい意見が多かったと思います。県議、議会事務局の皆様は県民の声をしっかり受け止めて頂きたい。
以上。
市議会の議会報告会とは一概に比較するものではありませんが、上田市議会を含め、東御、小諸、佐久の各議会報告会はどこも、平日夜、休日に開催していました。上田市議会では、駐車場の誘導係も議員が行いました。
ところ変われば議会は、それぞれ考え方が違います。
しかし、住民に選ばれている者が議員であり、その集合体が議会であることは国政でも同じことです。
住民に身近な議会に、政治家になる努力を続けていく必要があります。
昨年の長野県議会議員選挙直後の調査で、県議の60％以上が、議員定数、議員報酬の見直しに言及をしていました。どの議会にも定数、報酬の見直しの動きがあります。
見直しの論議は確かに財政を引き締める点にあると思いますが、議論の発端は議会が住民の身近に感じられないからこそ、あるのではないでしょうか。
複数の県議会議員から県議会について、県政について話を伺える、よい機会と思い、期待をしていましたが、内容は大変、がっかりなものでしたので、意見を県議会事務局にメールフォームで送りました。
参加議員 議長・副議長、広報委員会3名、地元選出議員5名（上田小県4名、東御市1名）。
主な内容
1 議長あいさつ
2 県政報告会 約40分
・県議会の仕組みとインターネットで議会中継が見られるホームページからの操作方法について
・議会だより「こんにちは県議会です」第111号から、平成23年11月定例会の内容を説明
3 ふれあいミーティング
意見発表
○「地域医療を考える」
独立行政法人国立病院機構 信州上田医療センター 院長 森哲夫氏
○「地域に根ざした助産所を目指して」
東御市立助産所とうみ 所長 黒澤かおり氏
○「長野県の農村を未来にどう活かしていくか」
農業生産法人株式会社信州せいしゅん村代表取締役むらおさ小林一郎氏
4 意見交換・懇談
特に、ふれあいミーティング「意見発表」はメインとなる催しのようで、発表が１つ終わるごとに、地元議員の1人が感想などを発言するようになっています。
今回発表された3名の方は、単独での講演でも、聞きたい方々が多い注目されている取り組みであり、視察をよく迎え入れている箇所でもあります。
☆長野県では、田中県政時代から本格的に県政目安箱としてホームページのフォームから県政に対する意見を募る方法をとっていて、長野県議会も同様のフォームで意見を送ることが出来る。
今回の「こんにちは 県議会です」でも会合に関する意見を書くことができるアンケートを回収しているが、このアンケートは無記名であるのに比べ、ホームページフォームは、匿名性を避け、名前、住所、連絡先、職業、メールアドレスを入力する欄があるので、通常2週間よりも早い時点で県の対応部門からなんらかのレスポンスがある(現在はどうかわかりませんが回答は必ず電話、メールによってありました）。
以下は、長野県議会事務局調査課へ送った意見内容
1月31日の上田合同庁舎で行われた『こんにちは県議会 ふれあいミーティング』に参加させて頂きました。 県議会を広報するこのような機会は意義のあることだと思いますが、期待した分、内容には大変がっかりさせられました。
地域の課題に取り組んでいる意見発表をされた3名の方々
（なぜ、意見発表という表題なのか・・内容は取り組みに関する講演です講演された方は意見など言っていません）
の講演内容があまりに素晴らしく、1人たった15分にとどめてしまい、なおかつ、県議会がどのようにかかわり、地域の課題としてとらえてきたのか経緯などもつかめません。
どちらが主の会合であったのか、釈然といたしません。
本来ならば、発表された方々だけの講演会とすればかなり質の高いものとなったはずです。
最初の県政報告会を中心に関連させていくのであれば、上小地域の課題について、県議会ではどう対応してきたのかを経過を知りたかったです。
また、このような報告会には過剰とも思えるほど多くの県職員（議会事務局？）が会場スタッフとして取り巻いていることにも違和感があります。質疑応答の対応を含め、失礼な言い方ですが、県議会主催の会合でありながら、主役の県議会議員はお客様のようになっています。
さらに、前回の開催が平成１７年とは、６年に１度しか、上小地域では開催されないのはなぜでしょうか、地方事務所単位であれば県内１０か所です、地元議員の出席が中心であればせめて任期４年の中で、２年１度は開催できるのではないでしょうか。このような開催ペースでは、自分たちの住む地域の県議の声を一度も聞かずに過ぎてしまいます。
私たちの代表である議員が全面に出ていくミーティングでなければ県議会は遠くの存在であり、県民から理解してもらえません。企画・運営の在り方を再度検討してください。
きっと最後に集められた参加者の皆様のアンケート結果もこの会合のあり方に対して厳しい意見が多かったと思います。県議、議会事務局の皆様は県民の声をしっかり受け止めて頂きたい。
以上。
市議会の議会報告会とは一概に比較するものではありませんが、上田市議会を含め、東御、小諸、佐久の各議会報告会はどこも、平日夜、休日に開催していました。上田市議会では、駐車場の誘導係も議員が行いました。
ところ変われば議会は、それぞれ考え方が違います。
しかし、住民に選ばれている者が議員であり、その集合体が議会であることは国政でも同じことです。
住民に身近な議会に、政治家になる努力を続けていく必要があります。
昨年の長野県議会議員選挙直後の調査で、県議の60％以上が、議員定数、議員報酬の見直しに言及をしていました。どの議会にも定数、報酬の見直しの動きがあります。
見直しの論議は確かに財政を引き締める点にあると思いますが、議論の発端は議会が住民の身近に感じられないからこそ、あるのではないでしょうか。
