本日7月4日、上田市議会6月定例会が閉会しました。
議会報告を行います。
まず、6月20日(月）行った一般質問（質問・答弁を入れて45分間）について報告いたします。
主な質問と答弁です。
１．東日本大震災を受けて上田市の総合的な防災対策について
(1)上田市地域防災計画の見直しについて（市長 答弁）
問：上田市地域防災計画を見直す考えは
答：従来の被害想定や原子力発電所の事故による放射能汚染などに対する上田市地域防災計画の見直しが必要である、今後国、県と連携をはかり検討していく。
問：本庁舎及び行政機関庁舎の耐震性について
答：本庁舎が被災した場合を想定していない。市の施設の耐震補強工事や改築を進め、今後もさらに取り組みを強化する。
問：近隣自治体と防災連携を密接にしたらどうか
答：近隣自治体とは日常的な情報交換・連携の強化が重要、具体的な連携の方法は今後検討していく。
(2)震災、災害時のＢＣＰ（業務継続計画）策定について（総務部長 答弁）
問：庁舎が被災した場合のBCP策定を行う考えは
答：今後上田市地域防災計画見直しとともに業務継続計画も十分検討を深めて、できるだけ早く計画策定する。
(3)情報システムは平常時からの業務継続の備えがないと被害を受けてから復旧に多くの時間を要してしまうICT部門のBCP策定状況（昨年６月質問では策定中との答弁）と情報リスク分散について（総務部長 答弁）
問：ICT部門の業務継続計画策定でのリスク分析状況は
答：重要な情報システムの継続に必要な資源の把握、各システムの復旧に関する分析が終了し、今後具体的な復旧行動計画の策定に着手する段階である。
問：システムがダウンした場合の現状対策でリスクを回避するためのリスク分散は
答：システムを集約している庁舎内での保管体制に加え耐震基準に適合した、距離を隔てた他庁舎への複数保管を実施した。
問：複数の地方自治体とのＩＴに関する防災連携や協力体制は
答：自治体の枠を超えた広域的なデータバックアップ体制の確立、運用支援等について、19市の市長会を通じて国への要望を準備し現在進めている。
２．情報提供と管理のあり方について（総務部長答弁）
問：災害、被災状況及び要支援者等の統合型ＧＩＳ（地理情報システム）による情報管理と災害シュミレーションでの利活用について市役所内外で実施する考えは
答：GISによる被害状況の一元管理を実施し庁舎内での情報共有を行う。規模災害を想定したシミュレーション、仮想訓練については、システムの操作方法を含め、情報の確認、共有情報などの訓練方法を検討し早期に実施する。
３．豪雨等による冠水、浸水、道路陥没等の箇所の情報管理について（都市建設部長 答弁）
問：災害箇所の履歴データ管理と活用、自治会・市民への周知について
答：庁内の防災関係課において地図情報システムを活用し業務委託の用排水路系統図に過去の災害データを集約し、一元管理し情報共有し活用することを検討している。今後はこれらの危険箇所のデータをもとに関係自治会や土地改良区など各種団体との連携を図り、関係者へ情報を周知する。施設等の改修計画もＧＩＳ等のデータをもとに関係自治会や各種団体等と協議を行い、水路改修工事等の必要性の検証や改修の優先順位の検討等について活用したい。
以上が主な質問と答弁です。
私のテーマ「安心・安全な市民生活」の更なる実現を目指して、今後も活動してまいります。
議会報告を行います。
まず、6月20日(月）行った一般質問（質問・答弁を入れて45分間）について報告いたします。
主な質問と答弁です。
１．東日本大震災を受けて上田市の総合的な防災対策について
(1)上田市地域防災計画の見直しについて（市長 答弁）
問：上田市地域防災計画を見直す考えは
答：従来の被害想定や原子力発電所の事故による放射能汚染などに対する上田市地域防災計画の見直しが必要である、今後国、県と連携をはかり検討していく。
問：本庁舎及び行政機関庁舎の耐震性について
答：本庁舎が被災した場合を想定していない。市の施設の耐震補強工事や改築を進め、今後もさらに取り組みを強化する。
問：近隣自治体と防災連携を密接にしたらどうか
答：近隣自治体とは日常的な情報交換・連携の強化が重要、具体的な連携の方法は今後検討していく。
(2)震災、災害時のＢＣＰ（業務継続計画）策定について（総務部長 答弁）
問：庁舎が被災した場合のBCP策定を行う考えは
答：今後上田市地域防災計画見直しとともに業務継続計画も十分検討を深めて、できるだけ早く計画策定する。
(3)情報システムは平常時からの業務継続の備えがないと被害を受けてから復旧に多くの時間を要してしまうICT部門のBCP策定状況（昨年６月質問では策定中との答弁）と情報リスク分散について（総務部長 答弁）
問：ICT部門の業務継続計画策定でのリスク分析状況は
答：重要な情報システムの継続に必要な資源の把握、各システムの復旧に関する分析が終了し、今後具体的な復旧行動計画の策定に着手する段階である。
問：システムがダウンした場合の現状対策でリスクを回避するためのリスク分散は
答：システムを集約している庁舎内での保管体制に加え耐震基準に適合した、距離を隔てた他庁舎への複数保管を実施した。
問：複数の地方自治体とのＩＴに関する防災連携や協力体制は
答：自治体の枠を超えた広域的なデータバックアップ体制の確立、運用支援等について、19市の市長会を通じて国への要望を準備し現在進めている。
２．情報提供と管理のあり方について（総務部長答弁）
問：災害、被災状況及び要支援者等の統合型ＧＩＳ（地理情報システム）による情報管理と災害シュミレーションでの利活用について市役所内外で実施する考えは
答：GISによる被害状況の一元管理を実施し庁舎内での情報共有を行う。規模災害を想定したシミュレーション、仮想訓練については、システムの操作方法を含め、情報の確認、共有情報などの訓練方法を検討し早期に実施する。
３．豪雨等による冠水、浸水、道路陥没等の箇所の情報管理について（都市建設部長 答弁）
問：災害箇所の履歴データ管理と活用、自治会・市民への周知について
答：庁内の防災関係課において地図情報システムを活用し業務委託の用排水路系統図に過去の災害データを集約し、一元管理し情報共有し活用することを検討している。今後はこれらの危険箇所のデータをもとに関係自治会や土地改良区など各種団体との連携を図り、関係者へ情報を周知する。施設等の改修計画もＧＩＳ等のデータをもとに関係自治会や各種団体等と協議を行い、水路改修工事等の必要性の検証や改修の優先順位の検討等について活用したい。
以上が主な質問と答弁です。
私のテーマ「安心・安全な市民生活」の更なる実現を目指して、今後も活動してまいります。
