産業活性化雇用促進特別委員会が行われました。
協議会では今回、信用金庫幹部から地域の中小企業景気動向について話しを伺いました。
上田市は製造、建設業の比率が高い。
また、大きな工場が次から次へ製造拠点を他の場所に移転していく傾向がある。
製造業はエコポイント家電、自動車の販売が好調だったことを受け、半導体、燃料電池、太陽光関連が持ち直した。しかしエコポイントは期限付きであること。そして想定を超える円高。
建設業でも民間建築を地元業者が受注できない。見積で太刀打ちできない。受注ができない状況が経審（経営審査事項・・会社の売り上げ規模、従業員技術者数でランク付けし、ランクに基づく指名や入札参加条件に使われる）を益々下げている。
業種別アンケートから、製造業・建設業の当面の重点施策で経費削減と回答した経営者が大半を占めていましたが、私からこんな質問をしてみました
「受注が厳しい上、もう従業員もかなりリストラしている現状で、あと何を経費削減するのでしょうか」
「選択肢がない状態での回答であり、年収５００万円以下まで社長の給与を減らすことを勧めている」
地元小さな自営業者は、以下の理由で廃業していく。
①後継者がいない・・跡を継ぐ子どもはいても、技術の習得にかなりの時間がかかる。
②不安定な景気に設備投資ができない
③先行きが不安定
小売り業は、地域外資本のチェーン店が次々進出。

上田市がどんな産業を主軸としてまち作りをしていくが不透明さがあることは現実です。
ショッキングな事例は、市内の工場がお隣の東御市の工業団地に移転していくことが増えている点です。
観光産業、工場誘致、新産業の支援様々言われてきましたが、しっかりとしたまち作りをしていかなければ、景気そして今だ低い求人倍率では、市民は安心して上田市で暮らすことはできません。

特別委員会・・非常に課題が大きい。