9月12日(火)９：30～一般質問2日目、トップバッターで質問に立ちます。
未来を志向する政策にはメッセージが必要です。
ただ、市の政策にはメッセージが伝わってきません。将来をどのようにしてきたいのか、私からの提案です。
以下、質問内容
未来につながる市民が活躍できることについての質問
上田市では第2期教育支援プランに幼保小中高大の連携推進を掲げています。
(1) 幼保小中高大の連携
ア 幼保小中高大との連携の目的は何か。また、連携が必要な理由は何か。
イ 市長部局と教育委員会のそれぞれの役割は何か。また、担当部局間の連携はどうか。
ウ 高等学校との連携
(ｱ) 高等学校との連携の目的は何か。また、進捗状況はどうか。
(ｲ) 県教育委員会及び上小地区の高等学校との連携はどのように行っているか。
エ 連携のあり方、具体的な内容
(ｱ) 教科や授業で交流を行うなど幼保小中、中高、高大の各段階での連携と幼保小中高大で一貫した連携の考え方があるが、どのように進めていくのか。
(ｲ) 県立高校では各校において「信州学」を学んでいるが、幼保小中高大それぞれで学ぶ「（仮称）上田学」を推進することについてどう考えるか。
(ｳ) 市や教育委員会が連携を推進するのは難しいのではないか。（大学が主体となった連携やそれぞれの学校長が主体となった連携が必要ではないか。）
上田市の第2次総合計画そして、地方創生総合戦略には学園都市づくりを掲げています。
(2) 学園都市づくり
ア 学園都市づくりの目的は何か。上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、「知の拠点である大学等の研究成果や学生の力を生かし、地域の課題を解決し、コミュニティを活性化する取組みを促進する」としているが、どのような取り組みをするのか。
イ ４大学間との連携の内容、成果、効果は何か。４大学にとっての市の役割は何か。
ウ 市と各大学との連携協定が10年経過する中で評価と今後の展開はどうか。
エ 北海道江別市、青森県弘前市、広島県東広島市などは、学生、学生団体、研究室が市の課題や総合計画などに対して提案する事業や研究に対して補助金の交付や成果報告を行っている。このように、学生の活躍を評価する仕組みを創設してはどうか。
オ 幼保小中高大連携と４大学による学園都市づくりについて、今後目指す方向について、市長、教育長の見解はどうか。
信頼できる大人を探して相談をすること、相談することは恥ずかしいことではない。
(3) 学校現場でのＳＯＳの出し方を教えること
ア ＳＮＳを使ったいじめ、自殺対策の相談に関し、長野県はＬＩＮＥ株式会社との協定締結を行った。また、メールを使った相談窓口を設けている地方自治体もあるが、市や教育委員会の見解はどうか。いじめや自殺対策の相談にＳＮＳの活用が必要ではないか。
イ 東京都足立区や佐久市で実施している「信頼できる大人に相談することを伝える学校現場でのＳＯＳの出し方教育」を推進するために、市と教育委員会の連携協議の場をつくり、実施に向けた取り組みを行う考えはないか。

　今週は木曜日ではありませんが、コラムを
地方自治体の政策にはメッセージがあります。
・我が市には、こんな課題がある（困っている）からこんな政策が必要だ
・国から打ち出された政策なので、有無を言わず
そして、未来につながる(先を見つめる）ために
などなど
　
　最近、常々思うことは、リーダーにはメッセージを伝える責任があること。
　また、政治家には政策を理解してもらう説得力が必要なこと。
そんなことを感じて、9月定例会の一般質問にのぞみます。

（長野県　楽園信州空き家バンク　チラシ）
　『冬を体験することをお勧めしています』
本日、上田市の長野大学で行われた長野県の事業評価で移住・交流推進事業について、県民から選ばれた点検者の方の質問「移住してきた方が転居してしまったケースについて、移住には良い点だけではなく、大変なことも伝えるべきではないか」に対して、県の担当者が答えた言葉です。
　そのほか、地域(区・自治会）の会費や清掃などの共同作業があることなどを伝えている。ということでした。
10数年前、地元のＮＰＯで体験ツアーなどを企画運営していた頃です。
たまたま全国紙の取材を受け、新聞に載ったことで、時々、移住相談のお電話を頂くようになりました。
千葉県からよくお電話を頂く婦人の方がいました。
たびたび、信州の夏の涼しさを絶賛され、是非、長野県に移り住みたいとおっしゃていたので、
　私から「その前に是非、冬の時期に長野県に来てください、案内しますよ」と伝えていたことを思い出しました。

　まだ移住・定住を国や地方自治体が進める前から、
長野県は県外から移住をしてきている方、別荘を建て、夏から年間を通じて定住する方が少なくなかった。
当時、移住・定住に向けた体験ツアーを地方自治体に相談をすると、担当者は困惑していたことを思い出します。
　いままでの移住・定住は50代後半から定年後を見据えたものだったからで、高齢の方が増えることで、一部の市町村では推進していましたが、地方自治体はあまり前向きではなかった。
　県の担当者から、移住定住相談は、以前は50代以上の方が70％以上を占めていたが、ここ数年は40代以下の方が70％を占めていると説明がありました。

　首都圏の皆さん、氷点下は平気、冬は冬で楽しみを感じることができれば住めば都、楽園信州です！