12月定例会一般質問を行いました。2期8年目となり、毎回欠かさず質問をしてきました。
31回目の質問になります。今回のテーマは『住みたい・住み続けたい上田市にするために』です。
以下、質疑の概要です。
『地域包括ケアシステムの深化・推進』
Ｑ：住みなれた地域で住み続けること。さらに、住みやすくしていくために地域包括ケアシステムについて
来年４月から介護保険法が改正されます。法改正に対応するよう、上田市では現在、来年度からの３年間の第７期高齢者福祉総合計画の策定を進めている。
そこで、伺います。第１点、今回の法改正で地域包括ケアシステムの深化、推進が打ち出されております。今まで全国の地方自治体がそれぞれ取り組んできた地域包括ケアシステムでありますが、上田市が目指す地域包括ケアシステムの姿とは何か。
第２点、第６期高齢者福祉総合計画の方針では、地域ケア会議に地域におけるさまざまな活動主体が連携できるよう協議体の機能を持たせるとあります。地域ケア会議と協議体の設置について、それぞれの役割は何か。それぞれの実施と進捗状況はどうか。
答： 福祉部長
高齢化が進展する中、今後どのような地域社会のあり方を目指していくか、大変重要な課題であることは言うまでもない。
国では、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするため、市町村が中心になり、介護だけでなく、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指した政策を進めてきており、当市においても、これを高齢者福祉総合計画に位置づけ、推進してきている。
具体的には、介護予防・日常生活支援総合事業による介護予防・生活支援サービスや一般介護予防、地域包括支援センターの運営、在宅医療・介護連携、認知症施策、生活支援体制整備などの各施策を多様な主体が連携して推進することにより、地域包括ケアシステムの構築が図られるものと考える。
その中でも、特に健康寿命を延ばすため介護予防、健康づくりの取り組みと、認知症に対する施策が特に重要であると考えており、多くの高齢者が参加し、地域において介護予防活動を推進できるよう、身近な場所で住民が主体となって取り組む地域リハビリテーション活動、サロン活動や認知症初期集中支援チームの運営を初めとした各種認知症施策にも積極的に取り組んでいる。今後は、これらの取り組みをさらに進めるとともに、支え手、受け手に分かれていた社会から、全ての人が暮らしと生きがいをともにつくり、ともに高め合う地域共生社会の実現を目指し、地域包括ケアシステムを深化、推進していきたいと考える。
続いて、地域ケア会議と協議体に関する質問について、地域ケア会議は、地域住民や多様な職種、機関が協働して、介護が必要な高齢者の方が、住みなれた地域で安心して尊厳のあるその人らしい生活を送れるよう、地域全体で支援していく地域包括支援ネットワークを構築するための手段の一つで、介護保険法により市町村に設置の努力義務が課せられた会議。
地域ケア会議には２つの種類があります。１つ目は地域ケア個別会議で、市内10カ所の地域包括支援センターそれぞれが主催し、地域の福祉や医療、介護関係など多様な職種の方により、個別事例の検討を通じて高齢者の自立に資するケアプランにつなげるとともに、地域の関係機関の連携を高めるために行う会議である。
２つ目は地域ケア推進会議で、市や地域包括支援センター主催により、地域包括ケアシステムの推進のために必要となる地域資源の開発や課題を解決するための仕組みづくりなどの政策を立案、提言していく役割を担う会議である。
平成28年度の会議の実施状況につきましては、地域ケア個別会議が全10地域で延べ51回、地域ケア推進会議が６地域８回で、全地域での開催には至っていない、市では関係者との連携をさらに強化するなど、今後会議が円滑に実施することができるよう努める。
次に、協議体につきましては、生活支援、介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加を進めるため、国の要綱で全市町村に設置が定められている。
ＮＰＯや社会福祉法人、社会福祉協議会、地域の団体、民間企業など多様な主体による多様な生活支援サービスの提供体制を構築し、地域の支え合いを推進する機能を持つ。
協議体の具体的な役割としましては、生活支援コーディネーターと協働して、地域での介護予防・生活支援サービスの多様化のために、ボランティアの育成や住民主体の通いの場の設置、生活支援サービスの基盤整備、地域資源の開発、関係者のネットワークの構築などを行うこととされている。
この協議体は、市全域レベルで設置する第１層と、日常生活圏域ごとに設置する第２層、必要に応じて自治会程度の活動範囲を単位とする第３層の組織を置き、各層に生活支援コーディネーターを配置することになっている。
現在の進捗状況は昨年度設置した第１層の準備会を移行する形で、地域包括支援センター、社会福祉協議会及び市で構成する第１層の協議体を10月に立ち上げており、市職員の生活支援コーディネーターのもと、今後第２層のあり方や進め方を中心に研究、検討している。
Ｑ：上田市が目指す理想像は、介護予防、そして健康づくり、さらには認知症対策ということで答弁があったが、
地域ケア会議から（地域ケア推進会議に当たる）、協議体（第２層）に進展していくことが理想的であると思うが
第１点、市内の地域包括支援センター単位での取り組み状況を踏まえ、市はどのように進めていく考えなのか。また、地域の課題を解決するための地域包括ケアシステムのモデルケースづくりを支援していく考えはどうか
第２点、法改正では地域包括支援センターの機能強化とありますが、この機能強化の内容と市のかかわりは何か。
第３点、地域包括ケアシステムに関して、市と社会福祉学部のある長野大学との連携はどうか。行う場合、大学はどのような役割を担うのか。。
答：福祉部長
地域ケア会議は、個別事例の検討を通じて必要なサービスに結びつけていくことが基本であり、一方、協議体は、介護予防・生活支援サービスの多様化のために住民等による助け合い活動を推進することとされる。
国のガイドラインにも、両者は同一のものではなく、地域ケア会議は、地域資源の把握、開発という面で協議体をサポートしていくものと位置づけている。
地域ケア会議は第２層協議体として位置づけている自治体も見受けられますが、その多くは、なかなか実際には住民等による助け合い活動には至っていないと聞く。
介護予防・生活支援サービスを創造していくために、生活支援コーディネーターは誰が担い、協議体をどのように設置していけばよいのか、地域ケア会議とどのように連携していくかなど、課題を整理しながら、来年度モデルとなる事業を実施しながら生活支援体制の整備を図ってまいりたいと考える。
続いて、地域包括支援センターの機能強化について
法改正に伴う地域包括支援センターの機能強化の内容には、従来は地域包括支援センターの事業の質に係る市子評価が努力規定であったｔが、地域包括支援センターの自己評価及び市町村による評価が義務づけに改正された。
現在、市では、毎年度策定している地域包括支援センター運営方針に示す目標に対し、27年度から各地域包括支援センターごとに自己評価をしていただき、それぞれの成果や課題を明らかにし、適切な人員配置や資質向上についてバックアップをしてきているところ。今後は、地域包括支援センターごとの自己評価のほか、国で示される評価指標に基づき、市においても継続的な評価を行い、フィードバックしながら、増加が見込まれる相談や支援にも的確に応えることができるよう体制を整える。
続いて、長野大学との連携に関するご質問でございます。地域包括ケアシステムを構築していく上で、多職種、多団体との連携、とりわけ市内にある高等教育機関との連携は、まちづくり、人づくりの面からも大変重要であると認識しております。長野大学には、社会福祉学部のほか地域共生福祉研究所もあり、市で進めている事業、例えば介護予防事業等の効果検証などの研究を行い、市の政策に生かしていくなどさまざまな連携の可能性があると考える。
このような中、先般、長野大学の関係者と市の健康福祉部門の職員による懇談会があった。まだまだ話し合いが始まったばかりのところであり、今後引き続きすり合わせを行いながら、連携と役割について検討していく。
Ｑ：いち早くというか、地域の実態に合った形で、この地域包括ケアシステムの上田モデルの構築してほしい。
住まいを中心に住みなれた地域で生活支援サービスが適切に提供される体制づくりである地域包括ケアシステムであるが、この地域包括ケアシステムを進めるために地域や関係者だけでは解決できない上田市の課題について、市の関係部門と協議、推進の場をつくり、課題の解決に向けた政策を進めるべきと考えるが次の３点はどうか
第１点、自治会やまちづくり協議会など地域団体との課題の共有や協働を進めていく課題についてはどうか。
第２点、昨年実施されました高齢者実態調査の結果では、日常生活圏域市内10地域で全て全市的な課題として、外出する際の移動手段の問題を挙げております。市が進める路線バスなどの公共交通利用促進と高齢者の交通手段の取り組みとのギャップ、進展しない格差などについてはどうか。
第３点、ごみの分別、出し方の課題です。高齢社会が進む中で、分別ができないことや決められた日に出すことができない事例は全国的な課題です。現在、上田市ではごみ処理基本計画を策定しております。さらなるごみの減量化や分別の徹底は、今の上田市にとって必要なことは十分理解しておりますが、地方自治体それぞれがごみの分別、出し方が違い、上田市では特に分別の種類が多いと言われ、転入者からも混乱の声も聞かれる中で、確かにさまざまな高齢者への支援サービスもありますが、10年先を見据えた高齢化社会に対応できるルールの見直しについても課題とすべきと考えるがどうか、
持続可能な上田市へ今の取り組みが未来につながるような政策を進めるべきと考える。
答：福祉部長
住民などによる多様な担い手による助け合い活動を推進するため、現在、第２層の協議体はどうあるべきかについて検討を進めている段階である。
協議体のメンバーは、設置の目的から全地域統一の固定されたものにはならないというふうに考えるが、自治会やまちづくり協議会などのメンバーの参画を想定している。また、自治会やまちづくり協議会などの地域団体との連携は必須であると考える。
来年度モデル事業として第２層の協議体を立ち上げたい。
１点目の自治会のほか地域団体との連携については、その中で検討を進めていきたい。
幾つか具体的なことが示された。
高齢者の移動支援については、車椅子を利用されているなど、公共交通機関の利用が困難な方に対する外出支援サービスは行っているが、実際にはバスの停留所が遠い、タクシー利用は負担が大きいと感じるなど、公共交通機関を利用しづらいという意見は実際に聞いている。
また、ごみの問題、大変難しい問題である。高齢者の方にとっては理解しづらいという側面もあると聞く。
今回挙げていただいた事例だけでなく、住まいや健康に関することなど、高齢者に限らず利用しづらいと感じている方のご意見を聞き、改善に向けての検討を行うことは大変重要であると考える。これらの課題の全てを個人や介護保険、市のサービスで実施することにはなかなか限界がある。地域だけで解決できない問題もある。これは指摘のとおりである。庁内関係部局と地域包括支援に係る関係者との連携会議を設けるなど、課題解決に向けた横の連携をとりながら、地域包括ケアシステムの深化、推進を図っていく。
31回目の質問になります。今回のテーマは『住みたい・住み続けたい上田市にするために』です。
以下、質疑の概要です。
『地域包括ケアシステムの深化・推進』
Ｑ：住みなれた地域で住み続けること。さらに、住みやすくしていくために地域包括ケアシステムについて
来年４月から介護保険法が改正されます。法改正に対応するよう、上田市では現在、来年度からの３年間の第７期高齢者福祉総合計画の策定を進めている。
そこで、伺います。第１点、今回の法改正で地域包括ケアシステムの深化、推進が打ち出されております。今まで全国の地方自治体がそれぞれ取り組んできた地域包括ケアシステムでありますが、上田市が目指す地域包括ケアシステムの姿とは何か。
第２点、第６期高齢者福祉総合計画の方針では、地域ケア会議に地域におけるさまざまな活動主体が連携できるよう協議体の機能を持たせるとあります。地域ケア会議と協議体の設置について、それぞれの役割は何か。それぞれの実施と進捗状況はどうか。
答： 福祉部長
高齢化が進展する中、今後どのような地域社会のあり方を目指していくか、大変重要な課題であることは言うまでもない。
国では、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするため、市町村が中心になり、介護だけでなく、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指した政策を進めてきており、当市においても、これを高齢者福祉総合計画に位置づけ、推進してきている。
具体的には、介護予防・日常生活支援総合事業による介護予防・生活支援サービスや一般介護予防、地域包括支援センターの運営、在宅医療・介護連携、認知症施策、生活支援体制整備などの各施策を多様な主体が連携して推進することにより、地域包括ケアシステムの構築が図られるものと考える。
その中でも、特に健康寿命を延ばすため介護予防、健康づくりの取り組みと、認知症に対する施策が特に重要であると考えており、多くの高齢者が参加し、地域において介護予防活動を推進できるよう、身近な場所で住民が主体となって取り組む地域リハビリテーション活動、サロン活動や認知症初期集中支援チームの運営を初めとした各種認知症施策にも積極的に取り組んでいる。今後は、これらの取り組みをさらに進めるとともに、支え手、受け手に分かれていた社会から、全ての人が暮らしと生きがいをともにつくり、ともに高め合う地域共生社会の実現を目指し、地域包括ケアシステムを深化、推進していきたいと考える。
続いて、地域ケア会議と協議体に関する質問について、地域ケア会議は、地域住民や多様な職種、機関が協働して、介護が必要な高齢者の方が、住みなれた地域で安心して尊厳のあるその人らしい生活を送れるよう、地域全体で支援していく地域包括支援ネットワークを構築するための手段の一つで、介護保険法により市町村に設置の努力義務が課せられた会議。
地域ケア会議には２つの種類があります。１つ目は地域ケア個別会議で、市内10カ所の地域包括支援センターそれぞれが主催し、地域の福祉や医療、介護関係など多様な職種の方により、個別事例の検討を通じて高齢者の自立に資するケアプランにつなげるとともに、地域の関係機関の連携を高めるために行う会議である。
２つ目は地域ケア推進会議で、市や地域包括支援センター主催により、地域包括ケアシステムの推進のために必要となる地域資源の開発や課題を解決するための仕組みづくりなどの政策を立案、提言していく役割を担う会議である。
平成28年度の会議の実施状況につきましては、地域ケア個別会議が全10地域で延べ51回、地域ケア推進会議が６地域８回で、全地域での開催には至っていない、市では関係者との連携をさらに強化するなど、今後会議が円滑に実施することができるよう努める。
次に、協議体につきましては、生活支援、介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加を進めるため、国の要綱で全市町村に設置が定められている。
ＮＰＯや社会福祉法人、社会福祉協議会、地域の団体、民間企業など多様な主体による多様な生活支援サービスの提供体制を構築し、地域の支え合いを推進する機能を持つ。
協議体の具体的な役割としましては、生活支援コーディネーターと協働して、地域での介護予防・生活支援サービスの多様化のために、ボランティアの育成や住民主体の通いの場の設置、生活支援サービスの基盤整備、地域資源の開発、関係者のネットワークの構築などを行うこととされている。
この協議体は、市全域レベルで設置する第１層と、日常生活圏域ごとに設置する第２層、必要に応じて自治会程度の活動範囲を単位とする第３層の組織を置き、各層に生活支援コーディネーターを配置することになっている。
現在の進捗状況は昨年度設置した第１層の準備会を移行する形で、地域包括支援センター、社会福祉協議会及び市で構成する第１層の協議体を10月に立ち上げており、市職員の生活支援コーディネーターのもと、今後第２層のあり方や進め方を中心に研究、検討している。
Ｑ：上田市が目指す理想像は、介護予防、そして健康づくり、さらには認知症対策ということで答弁があったが、
地域ケア会議から（地域ケア推進会議に当たる）、協議体（第２層）に進展していくことが理想的であると思うが
第１点、市内の地域包括支援センター単位での取り組み状況を踏まえ、市はどのように進めていく考えなのか。また、地域の課題を解決するための地域包括ケアシステムのモデルケースづくりを支援していく考えはどうか
第２点、法改正では地域包括支援センターの機能強化とありますが、この機能強化の内容と市のかかわりは何か。
第３点、地域包括ケアシステムに関して、市と社会福祉学部のある長野大学との連携はどうか。行う場合、大学はどのような役割を担うのか。。
答：福祉部長
地域ケア会議は、個別事例の検討を通じて必要なサービスに結びつけていくことが基本であり、一方、協議体は、介護予防・生活支援サービスの多様化のために住民等による助け合い活動を推進することとされる。
国のガイドラインにも、両者は同一のものではなく、地域ケア会議は、地域資源の把握、開発という面で協議体をサポートしていくものと位置づけている。
地域ケア会議は第２層協議体として位置づけている自治体も見受けられますが、その多くは、なかなか実際には住民等による助け合い活動には至っていないと聞く。
介護予防・生活支援サービスを創造していくために、生活支援コーディネーターは誰が担い、協議体をどのように設置していけばよいのか、地域ケア会議とどのように連携していくかなど、課題を整理しながら、来年度モデルとなる事業を実施しながら生活支援体制の整備を図ってまいりたいと考える。
続いて、地域包括支援センターの機能強化について
法改正に伴う地域包括支援センターの機能強化の内容には、従来は地域包括支援センターの事業の質に係る市子評価が努力規定であったｔが、地域包括支援センターの自己評価及び市町村による評価が義務づけに改正された。
現在、市では、毎年度策定している地域包括支援センター運営方針に示す目標に対し、27年度から各地域包括支援センターごとに自己評価をしていただき、それぞれの成果や課題を明らかにし、適切な人員配置や資質向上についてバックアップをしてきているところ。今後は、地域包括支援センターごとの自己評価のほか、国で示される評価指標に基づき、市においても継続的な評価を行い、フィードバックしながら、増加が見込まれる相談や支援にも的確に応えることができるよう体制を整える。
続いて、長野大学との連携に関するご質問でございます。地域包括ケアシステムを構築していく上で、多職種、多団体との連携、とりわけ市内にある高等教育機関との連携は、まちづくり、人づくりの面からも大変重要であると認識しております。長野大学には、社会福祉学部のほか地域共生福祉研究所もあり、市で進めている事業、例えば介護予防事業等の効果検証などの研究を行い、市の政策に生かしていくなどさまざまな連携の可能性があると考える。
このような中、先般、長野大学の関係者と市の健康福祉部門の職員による懇談会があった。まだまだ話し合いが始まったばかりのところであり、今後引き続きすり合わせを行いながら、連携と役割について検討していく。
Ｑ：いち早くというか、地域の実態に合った形で、この地域包括ケアシステムの上田モデルの構築してほしい。
住まいを中心に住みなれた地域で生活支援サービスが適切に提供される体制づくりである地域包括ケアシステムであるが、この地域包括ケアシステムを進めるために地域や関係者だけでは解決できない上田市の課題について、市の関係部門と協議、推進の場をつくり、課題の解決に向けた政策を進めるべきと考えるが次の３点はどうか
第１点、自治会やまちづくり協議会など地域団体との課題の共有や協働を進めていく課題についてはどうか。
第２点、昨年実施されました高齢者実態調査の結果では、日常生活圏域市内10地域で全て全市的な課題として、外出する際の移動手段の問題を挙げております。市が進める路線バスなどの公共交通利用促進と高齢者の交通手段の取り組みとのギャップ、進展しない格差などについてはどうか。
第３点、ごみの分別、出し方の課題です。高齢社会が進む中で、分別ができないことや決められた日に出すことができない事例は全国的な課題です。現在、上田市ではごみ処理基本計画を策定しております。さらなるごみの減量化や分別の徹底は、今の上田市にとって必要なことは十分理解しておりますが、地方自治体それぞれがごみの分別、出し方が違い、上田市では特に分別の種類が多いと言われ、転入者からも混乱の声も聞かれる中で、確かにさまざまな高齢者への支援サービスもありますが、10年先を見据えた高齢化社会に対応できるルールの見直しについても課題とすべきと考えるがどうか、
持続可能な上田市へ今の取り組みが未来につながるような政策を進めるべきと考える。
答：福祉部長
住民などによる多様な担い手による助け合い活動を推進するため、現在、第２層の協議体はどうあるべきかについて検討を進めている段階である。
協議体のメンバーは、設置の目的から全地域統一の固定されたものにはならないというふうに考えるが、自治会やまちづくり協議会などのメンバーの参画を想定している。また、自治会やまちづくり協議会などの地域団体との連携は必須であると考える。
来年度モデル事業として第２層の協議体を立ち上げたい。
１点目の自治会のほか地域団体との連携については、その中で検討を進めていきたい。
幾つか具体的なことが示された。
高齢者の移動支援については、車椅子を利用されているなど、公共交通機関の利用が困難な方に対する外出支援サービスは行っているが、実際にはバスの停留所が遠い、タクシー利用は負担が大きいと感じるなど、公共交通機関を利用しづらいという意見は実際に聞いている。
また、ごみの問題、大変難しい問題である。高齢者の方にとっては理解しづらいという側面もあると聞く。
今回挙げていただいた事例だけでなく、住まいや健康に関することなど、高齢者に限らず利用しづらいと感じている方のご意見を聞き、改善に向けての検討を行うことは大変重要であると考える。これらの課題の全てを個人や介護保険、市のサービスで実施することにはなかなか限界がある。地域だけで解決できない問題もある。これは指摘のとおりである。庁内関係部局と地域包括支援に係る関係者との連携会議を設けるなど、課題解決に向けた横の連携をとりながら、地域包括ケアシステムの深化、推進を図っていく。
