『地域に貢献する地球市民』の気概を持って

#チャレンジ2030 近い未来へバトンを!安心・安全・ワクワク

カテゴリ: 発見

 先日、自治体財政に関する研修会に参加しました。
上田市も約4割近く、地方交付税など国からのお金を財源としています。
 そして、平成30年6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」(いわゆる骨太方針)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。

 骨太の方針2018の中で、『地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する』
 ここで、地方自治体へのメッセージ、魔法の言葉が使われています。水準を下回らない=前年度維持は実質マイナス。
トップランナー方式など国は地方への配分をどう減らしてくか算段しているようです。

IMG_8758_convert_20180730234314.jpg

 久しぶりの投稿となってしまいました。季節は真夏に。
これほど厳しい連日の暑さに、エアコンのない保育園、学校の教室、更には高齢世帯のお宅ではどのように過ごされているか心配です。
私の仕事部屋にもエアコンがなく、夜通し扇風機を回しても暑い状況に、エアコンのある部屋に入りクールダウンをします。
 
さて、環境省熱中症予防サイトがあり、
熱中症予防について暑さ指数を示されています。
以下は、環境省熱中予防サイトから引用。
暑さ指数(WBGT(湿球黒球温度):Wet Bulb Globe Temperature)は、熱中症を予防することを目的として1954年にアメリカで提案された指標です。 単位は気温と同じ摂氏度(℃)で示されますが、その値は気温とは異なります。暑さ指数(WBGT)は人体と外気との熱のやりとり(熱収支)に着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい ①湿度、 ②日射・輻射(ふくしゃ)など周辺の熱環境、 ③気温の3つを取り入れた指標です。

0a2b3a0e.png


この暑さ指数(WGBT)を計測し、注意、警戒を教えてくれる熱中症計が出ています。(知り合いの薬剤師さんが紹介してくれました)
b026b5f4.jpg


 エアコン導入がすぐできない場合、体育館や屋外での授業など、このような計測計を身に着け判断していくことが必要です。

菅官房長官は、学校の教室のエアコン設置について国の補助金に前向きな発言をしていましたが、国による大胆な予算措置がなければ進んでいきません。
地球温暖化の影響か?明らかに耐えられない暑い夏が、今後も続くと思われます。

 先日、市内中学校3年生との出前授業で懇談したクラスに、こんな質問をしました。
「みなさん、将来、上田市に住み続けたい?または、進学したあと、戻って住みたい?」
 手を挙げてくれた生徒は約60%。
 ★住み続けたい・戻って住みたい理由・・自然が多い、災害が少ない。
また、上田市にこんなことを要望したい、または足りない(市外に住みたい)内容?
 ★遊ぶところが少ない。お店が少ない、でした。
IMG_5718_convert_20171106075410.jpg

 上田市に住みたいという思いは、高校生も同じです。
先月、開催された第2回上田市小中学校のあり方研究懇話会において、一昨年、上田市総合計画策定の際に、実施した高校生へのアンケート結果でも60%以上の高校生が、住みたい・できれば住みたいと回答しています。
 また、仕事先について、自分のやりたい仕事ができるかどうかが住みたくない理由で約4割に上っています。

 働き方は多様化しています。
 上田市は新幹線に乗って1時間半で東京駅に着きます。通勤手当の控除額範囲内でもあります。
 首都圏に通勤・通学する市民
 週末は自宅のある上田市に戻る市民
 テレワークで、上田市に居ながらネットを介して首都圏に本拠地がある会社で仕事をすること
 必ずしも市内企業に勤めることではなく、となりの東御市・坂城町など製造業がさかんな地域の企業に勤めること
 
 人が交流すること・できることが今後の上田市の課題であり、期待をして進める政策です。
若者が活躍するまちを目指して!
 

 
毎年、4月末に注目している発表があります。今年も日本遺産に17件が認定されました。 
文化庁は2015年(平成27年)から2020年(平成32年)にかけて国内100件程度の日本遺産を認定します。
 年1度の認定は今年で3回となり、現在54件となっています。(毎年17件~19件程度)
この日本遺産の認定は、地域の歴史・文化そして産業などの価値をストーリーとして描くことを評価することになります。

文化庁では, 地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産(Japan Heritage)」として認定し, ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の様々な文化財群を総合的に活用する取組を支援します。
世界遺産登録や文化財指定は, いずれも登録・指定される文化財(文化遺産)の価値付けを行い, 保護を担保することを目的とするものです。一方で日本遺産は, 既存の文化財の価値付けや保全のための新たな規制を図ることを目的としたものではなく, 地域に点在する遺産を「面」として活用し, 発信することで, 地域活性化を図ることを目的としている点に違いがあります。
 文化庁 日本遺産 引用


 しかし、認定されるには容易ではありません。
2015年 申請件数83件 認定18件
2016年 申請件数67件 認定19件
2017年 申請件数79件 認定17件
         計229件   計54件  申請から認定される割合約23%
 
認定は難関であるとともに、認定されなかったテーマでは再度、申請されていないので、申請は一回勝負となるようです。
 日本遺産は地方自治体から申請されますが、2通りの方法と条件がありますb4c08615.jpg

 地域型(単一自治体)とシリアル型(複数の自治体)の認定割合
 地域型     18件
 シリアル型  36件


 歴史文化、伝統そして現代にいたるストーリーを描くには、複数の地方自治体につながるほうが魅力的ということでしょうか。
 単一の地方自治体の地域型での申請は5つの条件のうち、最低1つは必要となります。5つの条件のうち3つの条件は世界遺産になった、または候補になったことが条件です。
 残り2つは
 ・歴史文化基本構想を策定している
 ・歴史的風致維持向上計画を策定している

歴史的風致維持向上計画は、歴史まちづくり法により歴史的風致の維持向上を図ろうとする市町村が策定する歴史的風致維持向上計画を主務大臣(文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)が認定し、その取組を支援するものであり、計画の認定都市数は現在62都市となっています。

そして、歴史文化基本構想は、文化財を核として、地域全体を歴史・文化の観点からとらえ、各種施設を統合して歴史・文化を生かした地域づくりを行っていくために地方公共団体が計画・策定する。現在、53自治体が策定。(策定に際しては文化庁の支援事業もある)。

 この歴史文化基本構想策定のみの地域型日本遺産認定を受けた地方自治体は、たった地方自治体のみ。
 篠山市「丹波篠山 デカンショ節 -民謡に乗せて歌い継ぐふるさとの記憶」
 伊勢原市「江戸庶民の信仰と行楽の地~巨大な木太刀を担いで「大山詣り」」
 江差町「江差の五月は江戸にもない ─ニシンの繁栄が息づく町」
 出雲市「日が沈む聖地出雲 ~神が創り出した地の夕日を巡る」
 倉敷市「一輪の綿花から始まる倉敷物語 ~和と洋が織りなす繊維のまち~」


上田市も現在、歴史文化基本構想策定のために市内文化財の悉皆調査を行っています。2019年(平成31年度)には、日本遺産の申請を目指しているということですが、果たして信州うえだの文化や伝統にはどんなオリジナルストーリーが潜んでいるか?
 ストーリーテラーが重要です。

 ただ、日本遺産は狭き門です!。

SNSを活用したいじめ相談が始まりそうです。
SNSを否定することは簡単なことですが、今の実態に即した対応が必要です。入口は文字や絵(スタンプ)かもしれませんが、苦しい気持ちを言葉に出すことだって勇気がいることです。
 入口は入りやすいように! 願っています。
 

公明新聞2017年7月21日より
学校でのいじめによって子どもたちが深刻な事態に追い込まれるケースが後を絶たない。最近も、いじめに遭っていた子どもが自ら命を絶つ事例が報道されている。いじめによる悲劇を未然に防ぐには、子どもからのSOSをいかに早くキャッチし、適切に対処するかが大切になる。文部科学省は公明党の提案を受け、新たな取り組みに着手し始めた。

現在、文科省が実現をめざしているのは、LINEなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じた、いじめの相談体制の構築。13日には、有識者による「ワーキンググループ」(WG)の初会合を開き、検討を始めた。

若者の多くがコミュニケーションの手段として電話(音声通話)より、主に文字でやりとりを行うSNSを使っている現状を踏まえ、WGは「システムを設計し、施策を打ち立てるため」(坪田知広児童生徒課長)に立ち上げられた。

13日の会合では、SNSを運営する民間2社と千葉県柏市が、いじめ防止に関する取り組みの事例を報告し、SNS上の相談窓口設置が、いじめの早期発見や抑制効果につながることを強調した。

その上で、同省として、いじめの相談にSNSを活用する際のあるべき規模や仕組みのほか、相談を受ける側の資質や対応のあり方などについて議論した。

出席した有識者からは「緊急性の高い相談や深夜の時間帯にも対応できる体制は大切」「『聞いてほしいだけの相談』と『解決に向けた対応』のそれぞれが必要」「学生と、キャリアのある相談員とがペアを組んで対応できるのが理想」などの意見が出された。

文科省は、7月中にWGの会合をあと2回開き、SNSによる相談体制の具体化を急ぐ考えだ。


↑このページのトップヘ