『地域に貢献する地球市民』の気概を持って

#チャレンジ2030 近い未来へバトンを!安心・安全・ワクワク

カテゴリ: 市政・議会

2020328日、皆様から上田市議会議員として送り出して頂き、10年となります。
いままで、多くの方々から頂いた相談や提案、意見を基に市議会定例会では欠かすことなくこの3月議会代表質問で一般質問が40回となりました。この間、道半ばのものもありますが、いくつもの提案が実現できました。皆様には感謝に堪えません。

 初当選から1年は、忘れられない出来事が2つありました。リーマンショックの深刻な影響と東日本大震災。10年目の節目には東日本台風と新型コロナウイルス。これからの10年、いずれは立場は変わることもあるでしょうが、災害に負けない取り組みを皆さん共に考え行動する事。たくさん頂く相談は単に数字の上での少子高齢化社会での課題はなく、日々生活していくための課題として突き付けられます。安心なまちづくりと、ひとりひとりに寄り添える繋がりに一層、知恵をめぐらせなければと感じています。2年前に掲げた『#チャレンジ2030』 奇しくもSDGs目標の達成計画は2030年。災害や経済など地方においても世界や地球環境との連動が不可避な時代です。当に自らのテーマとしてきた『地域に貢献する地球市民』として行動することを『これからの10年』としていきます。

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 12月議会では、『外国籍市民との共生』について一般質問を行いました。
一般質問の冒頭で、以下を訴えました。
上田市自治基本条例第2条第1項において、市民とは、市内に居住する者、市内に通勤し、また通学する者、市内で事業活動その他の活動を行うものとして、外国籍の方も上田市民として定義しております。また、第35条では、「市民、市議会及び市は、多様な文化の共生を目指すまちづくりを進めるため、互いの国籍、民族又は文化を理解し、尊重し合うよう努めます」とあります。上田市に住む外国人ではなく、同じ上田市民同士、理解し合えることを強く思い、質問してまいります。

 あるきっかけで多文化共生に関わらせて頂き、7年ぐらいになります。
先月、可決し本年4月から改正施行される『出入国管理及び難民認定法』そして法務省の入国管理局が出入国在留管理庁となる法務省設置法について国会での議論が白熱?マスコミも連日報道するなど世論の関心が一気に高まりました。

 今回の法改正は、在留資格である新たな技能実習生に関する資格(特定技能1級、2級)を創設することが主な点になっています。仕事の内容が拡大されたことと、特定技能2級になると、長期にわたり家族帯同で在留できるものです。
 (いままでの技能実習生の資格では家族帯同はできません。)

 さて、上田市は2019年1月1日現在で外国人登録(住民登録)をしている外国籍市民の方々が4111人います。県下では一番多い人口の都市となっています。
 来年度は上田市が参加している外国人集住都市会議の座長として全国会議が当市で開催されます。

 多文化共生社会の実現に向けた活動は、いままで多くの市民ボランティアに支えられてきました。
法改正をきっかけに、様々な報道がされるようになったことは、誤解や偏見から理解へつながることに期待すると共に、国や地方自治体がしっかり課題に対して対応していくことが必要です。
在留資格者を増やすことから、いままで政治が後回しにしてきたことを、特に国は、共生社会の実現に向けてしっかり対応すべきと私は思っています。

興味関心が一過性に終わることがないように!と願っています。

 11月26日より平成30年の12月定例会がスタートしました。
土屋市長から提案説明がありました。気になった言葉があります。

「曲げることなく覚悟を持って取り組む決意」で進めている資源循環型施設建設
・「資源循環型施設検討委員会」・・諏訪部自治会と下沖振興組合に対しても、本委員会への参加を働きかける
・来年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う社会保障の充実や幼児教育の無償化については、その実施に要する地方財源の確保が大きな課題。
「東信州次世代産業振興協議会」・・AREC内の「東信州次世代イノベーションセンター」を中心に各種事業に取り組んでいる。
・「東信州次世代イノベーションプラン」の開発プロジェクトの第一弾・・「介護・医療・農業分野を中心とした動作支援ロボットの事業化支援」が、このほど経済産業省の「地域中核企業創出・支援事業」に採択された。
・上田市が参加している「東日本連携・創生フォーラム」・・今後も民官一体となった取組により、交流人口の拡大と滞在型の稼ぐ観光につなげていく。
・国において臨時特例的な補助制度として、空調設備の整備とブロック塀の安全対策に特化した新たな交付金制度が創設
・市長直轄の組織として「上田市政策研究センター」を新設・・外部有識者等の専門的な知見を活用しながら、新たな産業振興策など、有効な政策立案につなげる。
・2027年に開催される長野国体・・、上田市ではソフトテニスとラグビーフットボールの開催が決った。

以上・・12月定例会 一般会計補正予算約 22億8900万円

 平成30年10月23日と25日に上田地域広域連合議会(2市2町1村で構成)が行われました。
広域連合は主な歳入を各市町村からの負担金により年間約20億円の予算で17分野の事業を行っています。
 10月議会は前年度決算認定と資源循環型施設建設に関する検討委員会設置と爆発事故が行ったし尿処理施設清浄園の損害賠償和解に関する議案が提出されました。
 私は広域議員として保健福祉委員会に所属し5年目となります。
保健福祉委員会はごみ処理に関することから、し尿処理、斎場そして介護保険認定等の特別会計を担当。そして最大の懸案事項である資源循環型施設建設に関する事業も含まれています。

 今議会、広域連合連合長(上田市長)のあいさつから、
地元6団体の役員で構成されている資源循環型施設建設対策連絡会との間で
・・住民意見を反映した計画を構想段階から創り上げるため、学識経験者も交えて協議を行う新たな組織として(仮称)資源循環型施設検討委員会を設立することを合意。
 地域住民の「安全・安心」を将来にわたって保証する、住民参加による「上田地域モデル」の体制を整える。今後この検討委員会を通じて協議を進め、地域住民との合意形成に向けて取り組む。

 この資源循環型施設検討委員会はこれから6回の開催を予定、住民代表10名、学識経験者4名、行政から3名計17名で構成される。

 9月議会が明日10月4日、閉会します。
前年の平成29年度決算の認定について、委員会で審議をしてまいりました。総務文教委員会に所属している上で、歳入審査は大変重要です。
 特に、自主財源となる市税、手数料・使用料の確保は毎回議論となっています。
市税には、1市民税(個人と法人)2固定資産税3軽自動車税4市たばこ税5鉱産税6入湯税7都市計画税があります。
市税は景気が上向いていることが実感できる面があります。市税収入の増加と滞納の減少の数値が示しています。
 上田市の平成29年度の市税収入は260億円収納率95.23%、現年課税分約213億円収納率98.73%まで上昇しています。
 収入未済は滞納繰越を含み約9億7千万円。

市税の他には、使用料、手数料や所有財産の売却等があります。
その中で、今回の決算で注目したのが、保育料の収入未済額です。
児童保育使用料(保育料と児童クラブ使用料)の収入未済額推移
平成27年度 487万円→平成28年度 889万円→平成29年度  1080万円・・年々増加しています。

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