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2017年07月

 
毎年、4月末に注目している発表があります。今年も日本遺産に17件が認定されました。 
文化庁は2015年(平成27年)から2020年(平成32年)にかけて国内100件程度の日本遺産を認定します。
 年1度の認定は今年で3回となり、現在54件となっています。(毎年17件~19件程度)
この日本遺産の認定は、地域の歴史・文化そして産業などの価値をストーリーとして描くことを評価することになります。

文化庁では, 地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産(Japan Heritage)」として認定し, ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の様々な文化財群を総合的に活用する取組を支援します。
世界遺産登録や文化財指定は, いずれも登録・指定される文化財(文化遺産)の価値付けを行い, 保護を担保することを目的とするものです。一方で日本遺産は, 既存の文化財の価値付けや保全のための新たな規制を図ることを目的としたものではなく, 地域に点在する遺産を「面」として活用し, 発信することで, 地域活性化を図ることを目的としている点に違いがあります。
 文化庁 日本遺産 引用


 しかし、認定されるには容易ではありません。
2015年 申請件数83件 認定18件
2016年 申請件数67件 認定19件
2017年 申請件数79件 認定17件
         計229件   計54件  申請から認定される割合約23%
 
認定は難関であるとともに、認定されなかったテーマでは再度、申請されていないので、申請は一回勝負となるようです。
 日本遺産は地方自治体から申請されますが、2通りの方法と条件がありますb4c08615.jpg

 地域型(単一自治体)とシリアル型(複数の自治体)の認定割合
 地域型     18件
 シリアル型  36件


 歴史文化、伝統そして現代にいたるストーリーを描くには、複数の地方自治体につながるほうが魅力的ということでしょうか。
 単一の地方自治体の地域型での申請は5つの条件のうち、最低1つは必要となります。5つの条件のうち3つの条件は世界遺産になった、または候補になったことが条件です。
 残り2つは
 ・歴史文化基本構想を策定している
 ・歴史的風致維持向上計画を策定している

歴史的風致維持向上計画は、歴史まちづくり法により歴史的風致の維持向上を図ろうとする市町村が策定する歴史的風致維持向上計画を主務大臣(文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)が認定し、その取組を支援するものであり、計画の認定都市数は現在62都市となっています。

そして、歴史文化基本構想は、文化財を核として、地域全体を歴史・文化の観点からとらえ、各種施設を統合して歴史・文化を生かした地域づくりを行っていくために地方公共団体が計画・策定する。現在、53自治体が策定。(策定に際しては文化庁の支援事業もある)。

 この歴史文化基本構想策定のみの地域型日本遺産認定を受けた地方自治体は、たった地方自治体のみ。
 篠山市「丹波篠山 デカンショ節 -民謡に乗せて歌い継ぐふるさとの記憶」
 伊勢原市「江戸庶民の信仰と行楽の地~巨大な木太刀を担いで「大山詣り」」
 江差町「江差の五月は江戸にもない ─ニシンの繁栄が息づく町」
 出雲市「日が沈む聖地出雲 ~神が創り出した地の夕日を巡る」
 倉敷市「一輪の綿花から始まる倉敷物語 ~和と洋が織りなす繊維のまち~」


上田市も現在、歴史文化基本構想策定のために市内文化財の悉皆調査を行っています。2019年(平成31年度)には、日本遺産の申請を目指しているということですが、果たして信州うえだの文化や伝統にはどんなオリジナルストーリーが潜んでいるか?
 ストーリーテラーが重要です。

 ただ、日本遺産は狭き門です!。

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 コラムをはじめます。木曜日にアップするコラム「今週、木曜どうでしょう」(略:こんもくコラム)
第1回、少人数化するスポーツ競技
 暑い夏、目指せ甲子園!高校野球・・強豪校は別として、最近は野球部が9人揃わず、近くの高校と合同チームを組むケースが出ています。中学校でも9人揃わない場合も出てきています。
 広いフィールドで野球は9人でやるもの。そのようにも思いますが、
ラグビー15人→7人制ラグビー(オリンピック競技)
バレーボール6人(オリンピック競技)→ビーチバレー2人(オリンピック競技)
バスケットボール5人(オリンピック競技)→3バイ3 3人(オリンピック競技)
サッカー11人(オリンピック競技)→フットサル3人~5人
 もはや団体球技は少人数化し、よりアクティブなゲームシーンを実現できることや、広いゲーム会場が要らないなど
競技人口も増えているようです。
 
 ベースボールはどうでしょう?
 今後、三角ベースのような少人数ベースボールが流行るかもしれません。 
 リンク
 国際三角ベースボール協会守備7人
 日本カラーボール野球連盟守備5人

SNSを活用したいじめ相談が始まりそうです。
SNSを否定することは簡単なことですが、今の実態に即した対応が必要です。入口は文字や絵(スタンプ)かもしれませんが、苦しい気持ちを言葉に出すことだって勇気がいることです。
 入口は入りやすいように! 願っています。
 

公明新聞2017年7月21日より
学校でのいじめによって子どもたちが深刻な事態に追い込まれるケースが後を絶たない。最近も、いじめに遭っていた子どもが自ら命を絶つ事例が報道されている。いじめによる悲劇を未然に防ぐには、子どもからのSOSをいかに早くキャッチし、適切に対処するかが大切になる。文部科学省は公明党の提案を受け、新たな取り組みに着手し始めた。

現在、文科省が実現をめざしているのは、LINEなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じた、いじめの相談体制の構築。13日には、有識者による「ワーキンググループ」(WG)の初会合を開き、検討を始めた。

若者の多くがコミュニケーションの手段として電話(音声通話)より、主に文字でやりとりを行うSNSを使っている現状を踏まえ、WGは「システムを設計し、施策を打ち立てるため」(坪田知広児童生徒課長)に立ち上げられた。

13日の会合では、SNSを運営する民間2社と千葉県柏市が、いじめ防止に関する取り組みの事例を報告し、SNS上の相談窓口設置が、いじめの早期発見や抑制効果につながることを強調した。

その上で、同省として、いじめの相談にSNSを活用する際のあるべき規模や仕組みのほか、相談を受ける側の資質や対応のあり方などについて議論した。

出席した有識者からは「緊急性の高い相談や深夜の時間帯にも対応できる体制は大切」「『聞いてほしいだけの相談』と『解決に向けた対応』のそれぞれが必要」「学生と、キャリアのある相談員とがペアを組んで対応できるのが理想」などの意見が出された。

文科省は、7月中にWGの会合をあと2回開き、SNSによる相談体制の具体化を急ぐ考えだ。


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 公明党長野県青年局が取り組んできた自死対策。
今年に入り、県内2000人の若者へのアンケート結果とともに阿部長野県知事に政策提言をしてまいりました。
①SOSの出し方教育
②SNSを活用した相談体制

 7月14日、佐久市の自死対策と中学校で実施をしている『SOSの出し方教育』について話を伺いました。
地元の和嶋美和子佐久市議が以前から自死対策について一般質問にも取り上げたり先進地でもある足立区にも視察調査を進めてきたことと、柳田清二佐久市長の自死対策への強い思いが佐久市の先進的な取り組みに反映されています。
佐久市 『SOSの出し方教育』

既に、佐久市では中学生を対象にSOSの出し方教育を実施しています。
 教材は、市内中学生に配布したポケットサイズのパンフレット
『ひとりでなやんでいるあなたへ  SOSを出していいんだよ!』
(東京都が作成したものを最後の連絡先のページだけ佐久市の窓口のものにしている)
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 市の保健師が先生となり、市内9つの中学校(1校は私立)1年生を対象に1時限の授業を行います。
最初の20分~25分は1学年全員を対象に講義を行います。その合間も、佐久市の担当者が作成したワークシートを手渡し、自分ひとりの時間を作ってもらう。
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 そのあとクラスに戻りアンケートを記入してもらう。

佐久市でのSOSの出し方教育の特徴は、データから夏休み明け(9月1日)に子どもの自死が多いことから、
6月下旬から7月中旬にかけ、夏休み前に市内の全ての中学校で開催することです。
「相談することは、恥ずかしいことではないんだ」
自分だけが困っているではなく、友だちも困っているんだ」
などの感想が得られたとのことです。 

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