人口減少社会において2018年問題があまり取りざたされませんが、・2018年から18歳人口減少が加速していきます。
 2009年121万人→ 2018年117万人→ 2031年 99万人まで減少すると予想されています。
 ここに大学進学者が60%近く、専門学校等を合わせると80%が進学する時代となり、各大学特に地方の私立大学は存続が危ぶまれるばかりか、大学の再編が進んでいくだろうと思われています。
  当然、18歳人口の減少は、新卒の就職にも大きな影響を及ぼします。

 国が進める(地方への補助金等で)地方創生は、ふるさと寄付金や移住定住政策で解ったように、市町村のサバイバルゲームを煽っているようにも思えます。
 ふるさと寄付金のあり方は一過性であり長続きしないと思われましたが、案の定、地方分権と言っていながら行き過ぎると国は規制をかけました。

 その市町村にあったオリジナルな政策立案と実効性が更に求められています。
上田市にとって、2020年(平成32年)度までが1つの正念場であり、2030(平成42年)度を志向した政策を進めていくことが重要であると私は訴えます。
 以下、プレゼンで使用した資料。
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