12月28日本日「こども医療費の見直し」について、母袋市長に緊急の要望書を提出しました。国では市町村が行っている子ども医療費助成について、窓口無料化をした場合、国庫負担金を減額補正するペナルティを科してきました。長野県においてはこのペナルティによる減額をされないために、一旦、医療費を窓口で支払い、後日、手数料を引いて口座に振り込む方法をとってきました。しかし、これまで多くの方々からの声を頂き、私たち地方議員と国会議員と連携し、国保減額措置の撤廃と医療費窓口無料化を目指して取り組んできました。昨年、山口党代表が通常国会にて、このペナルティ廃止を訴えたことを受けて国では厚労省審議会にて検討がされてきました。
 そして、12月17日の「国保基盤強化協議会」において塩崎厚労大臣から見直し方針が出されました。
 「平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置を行わないこととしたい」との国の結論が出されました。
 いよいよ子ども医療費の窓口無料化に向けて動き出します。
いち早く、上田市でも取り組まれるよう要望をいたしました。

 本日、長野県の阿部知事から記者会見があり、県内市町村が実施している子ども医療費助成措置の対応について、市町村と共に早期に検討をしていきたいとのコメントがありました。
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