『地域に貢献する地球市民』の気概を持って

#チャレンジ2030 近い未来へバトンを!安心・安全・ワクワク

2016年10月

 10月26日、28日は上田地域広域連合議会(上田市、東御市、長和町、青木村、坂城町)が行われます。
10月と2月に議会が行われます。
 広域連合の最大の課題は上田市、東御市、長和町、青木村のごみ焼却を行うクリンセンター(現在、上田市2か所、東御市1か所の3施設)の老朽化に伴い、複数ある施設を1か所に統合して新たに建設する「資源循環型施設」です。

 10月26日議会初日、母袋連合長(上田市長)の挨拶で気になった言葉を、以下に挙げてみます。

〇資源循環型施設建設
 ・6月23日、地元の資源循環型施設建設対策連絡会(諏訪部自治会、下沖振興組合を除く)と上田市、広域連合職員との懇談会が行われた。(・・これは、H26.08.28、H28.02.17に2回公開で行われた意見交換に続く出来事ですが、非公開だったため、今議会初めて議員が知った事実です)
 ・建設を担当する広域連合事務局ごみ処理広域化推進室と地元調整を担当する上田市資源循環型施設建設関連事業課を、組織はそのままに一元化する(・・同じ場所で、広域連合と上田市のそれぞれの担当部門が仕事をするが、具体的にいつ、どこで行うのか明確に示されなかった)
・清浄園廃止(清浄園=し尿処理施設に資源循環型施設を建設する)に向け、東御市はH29年度から川西保健衛生施設組合衛生センターに処理を移行。長和町と青木村は平成30年度に長和町汚泥再生センターに移行。(・・上田市の処理については、下水道処理施設に投入口を設け処理することは決定しているが、同じ地域に’迷惑施設’が複数あるため清浄園隣接の下水道処理施設には設置しない、別の場所を検討しているが、具体的な場所が決まっていない)

〇清浄園
東京電力第一福島原子力発電所の事故後、放射性セシウムが検出されたことから配布を中止していた肥料「サラ・さらさ」は、事故後最大665ベクレル/kgあった放射性セシウム物質濃度も現在では、30ベクレル/kg前後まで減少し、国が示した肥料原料としての基準値(200ベクレル/kg以下)を大きく下回っていることから配布を再開した。

〇地域医療支援事業
 信州上田医療センターの支援 
  引き継いだ継続支援開始平成25年4月と平成28年4月を比較した場合、医師10名増、一日当たりの外来患者数74名増、559人。4月から国指定「地域がん診療病院」となる。

〇広域消防
 平成28年度4月~9月末現在の火災件数63件(前年同時期+2件)
12月22日総務省消防庁と住宅防火災推進シンポジウムをサントミューゼで開催。
今年度、指導救命士1名養成。

 昨年から開催された議会常任委員会ごとのテーマ別車座集会ですが、今年は各委員会工夫を凝らしています。
総務文教委員会は、定住・移住について『住みたいまち上田市を創る』学生とのまちなかミーティングを開催いたします。
 市内には4つの大学があり、今回の企画については、4大学の学生の皆さんも実行委員会という形で携わっていただく第1回会議を先週開催いたしました。
学生の皆さんの『積極性』を強く感じる言葉がいくつもありました。
 
 上田市は魅力なまちです。
 
まちなかミーティングは学生が対象となる意見交換会ですが、一般の皆さんも傍聴、見学は自由ですのでぜひお越しください。

2b38dbb9.jpg


会場は、海野町商店街 丸陽ビル1階まちなかキャンパス上田


一自治体ごと、条例を検索して調べてみました。 
 長野県内19市の議員報酬、定数、政務活動費の比較、そして過去5年間の変化
 上田市人口と近い市の議員報酬、定数、政務活動費の比較

5年前のデータと比べると、どこの市も定数削減、議員報酬は据え置き、または、定数減をして報酬増。
西高東低、西日本は報酬、政務活動費が高い。
埼玉、長野県は報酬、政務活動費が低い。
278b4503.jpg

375aa006.jpg

 10月10日、福井市で開催された全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会設立総会に参加しました。
福井県が呼びかけ食品ロス削減運動に賛同した全国44都道府県201市区町村(2016.10.10現在)のうち、主な地方自治体職員が参加しての総会となりました。
 全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会の活動は

1.情報共有・発信
◦参加自治体間で食品ロス削減の施策内容とノウハウを「施策バンク」として共有
◦食べきり、食材使い切りレシピをクックパッドで公開

2.全国共同キャンペーン(普及、連携および協働)
◦外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン
◾12月~1月の忘新年会シーズンに「宴会5箇条」や「30・10運動」の普及を商工会議所等に要請
◾全国チェーンの飲食店に、小盛りサイズメニュー導入等を要請
◦家庭での「食材おいしく使い切り」の全国展開
◾全国のスーパーに使い切り食材販売(少量、ばら売り等)を自治体で要請
◾家庭の食材使い切り・水切りチェック行動等を各自治体で婦人会等の消費者団体や住民団体と連携して実施

今回、来賓として関連する官庁である環境省、農林水産省、消費者庁の担当官がそれぞれ挨拶をしたあと、パネルディスカッションのパネラーとしても参加、印象に残る話を伺いました。
 ①消費者庁からは、国は食品ロス削減に向け関連する省庁、上記以外に経済産業省(食品産業)、文部科学省(食育)、厚生労働省など省庁連絡会議をもった。
 ②環境省からは今国が食品ロス削減の動きを展開したのは公明党の予算要求から始まった。
 ③農林水産省からは、食品ロスについて地方自治体の担当部門は廃棄物部門だが、是非とも食品を担当する部門も加わってほしい。

 ③については、私も全く同じ考えです。
但し、食品を担当部する部門をもつ役所は、都道府県となると思われます。
 市町村ならば、農林部門(規格外農産物、6次産業)や商工部門(飲食店)も参加する必要があるのではないでしょうか。
 この全国ネットワークには大きな意味があります。
 総会時に3つの地方自治体の取り組み事例が発表されました。静岡県では飲食店で食べきり宣言をしたお客がその通り実行できた場合に『食べきり割』が適用される。このような事例は全国チェーン店で展開されることが期待されます。
df6c970c.jpg

 10月4日に9月定例会が閉会しました。
委員長報告で平成27年度決算認定の審査において
財政部、総務部、政策企画部に対して、以下の附帯意見をつけました。

 平成27年度上田市一般会計決算の審査を行った結果、以下の事項については、今後の自主財源確保の観点から実行すべきものと認識が一致したので、委員会の総意として、それぞれ時機を失することなく速やかに取り組まれるよう強く要請する。

1 収納管理体制の強化
市税等の収納において、滞納繰越分を抑制することが負担の公平性確保のほか、今後の住民サービスの原資を確保するために基本となるところである。
よって、滞納者の状況の迅速な把握や実効性のある納税相談等の対策が実施できるよう、職員のスキルアップのための研修や人員の充実により収納管理体制を一層強化すること。
2 市有財産の利活用
  市町村合併に伴う財政的な支援が順次終了となる中で、改めて独自財源の確保が課題となってくることに加え、新地方公会計の導入により、ストック情報に基づく資産管理がますます重要となってくる。
  よって、市有財産の売却、賃貸等の利活用が今後円滑に進むよう、民間事業者との連携も含めその実行体制の整備に取り組むこと。
3 組織改正
  1及び2の取組を推進するための、組織改正について検討すること。
4 地域活性化事業債の活用
  定住自立圏構想は、地域住民の生活機能を今後も確保するために推進すべきものと考えるが、とりわけ重要な医療・福祉、産業振興、公共交通の機能を確保するため、特別交付税のほか、地域活性化事業債の活用について検討すること。

 以上、議案第84号中担当分に対して附帯意見をつけたことを報告します。

↑このページのトップヘ