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2016年03月

 本日、3月30日は2年前に上田市議会議員選挙が行われました。2期目の当選をさせて頂き、議員として7年目が始まります。
尊敬する松下幸之助の言葉に、改めて自身の決意を重ねたいと思います。
 失敗することを恐れるよりも、
真剣でないことを恐れたい。

そして、

自らも楽しみ
人々にも喜びを与える。
大切な人生を
こうした心構えで送りたい。

政治は遠くにあるものではありません。

 上田市新年度予算には新市合併10周年記念行事が随分あります。
その中でも、大阪朝日放送の新婚さんいらっしゃい上田市公開収録の協力金もあります。
 現在、長野県内にお住まいの結婚3年以内のカップルを募集。6月に予選会そして7月7日に上田市丸子セレスホールにて公開収録が行われます。

 今回の代表質問にて、上田市が新年度予算に計上した婚活・結婚支援について質問をしました。
出会いの場については、婚活を行っている団体の支援などを予定していますが、更に、結婚した若いカップルが、民間アパートに住む際の家賃補助をしたらどうかとの提案をいたしました。
 以下は、市の答えです。

 結婚生活を送る上で新居の確保など経済的な理由で結婚に不安を持ち、最後の一歩を踏み出せない収入が少ない若い世代に対して、結婚の希望をかなえてもらうために、市では国の補助事業である結婚新生活支援事業の申請を行ってまいります。この事業は、世帯収入が低い新婚世帯に対して、新規の住宅取得または賃貸に係る経費、引っ越しに係る経費の一部を支援するもので、結婚に踏み出すための支援を行いまして、少子化対策を進めてまいりたいと考えております。

 住みやすいは、
 仕事がある。
 子育てしやすい。
 医療が充実している。
 安全である。
 そして、この地で結婚生活を送りたい!
 ではないでしょうか。

 広報うえだ3月16日号の表紙は、信州パーキングパーミット制度の特集が掲載されています。
県の条例ですが、申請用紙は、上田市障がい者支援課、高齢者介護課、健康推進課、丸子、真田の市民サービス課でも取得できます。
 また、市の新しい駐車場は路面を青く塗装し、立面の指定表示になってきています。
 駐車場を利用する多くの皆さん、介護や必要な方、障がいのある方、けがをした方、妊産婦の方、そして、そのような方を介助者が運転する自動車にはとりわけ、このようなスペースが必要な時に利用できるようにご協力願います。
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 代表質問にて、子育て施策ついての質問を行いました。
 新年度事業において
 (1)乳幼児や保護者の交流の場として開設しています子育てひろばの開設日数をふやす。
 (2)親子関係の向上や虐待防止にもつながる子供をしつける実践法を学ぶ講座。
 (3)父親の子育てへの参加促進を図るイベントの開催。
 (4)子育て支援コーディネーターの増員
 (5)母子保健コーディネーターとして、助産師2名を配置
 (6)臨床心理士などの専門職を増員して、発達相談センターの職員体制の充実。
 (7)ひとり親家庭への支援充実。
 などがあり、更に
『子育て世代包括支援センター』設置について、以下の質問をしました。 
 質問:
 妊娠期、出産直後、子育て期の切れ目のない支援をそれぞれの家庭がそれぞれの課題について利用できるためのワンストップで総合支援を行う子育て世代包括支援センター事業について、先進国であるフィンランドの取り組みから由来する通称ネウボラについて、国は地域の実情に合わせた連携を基本方針に示しております。そこで、子育て世代包括支援センター事業について、上田市の現状の課題をどのように捉え、この事業によってどのような効果を期待しているのか。

 答:
  昨年9月に実施した産前産後の母親支援に関するアンケート調査では、
①核家族化の進展により孤立しがちな母親の精神的、身体的な安心となるような事業の開催
②気軽に専門職に相談できる体制の整備、あるいは子育てを行っている仲間同士の情報交換等を望む声が大変多かった。
出産直後の心身のケアの必要性や妊産婦の孤立感の解消といった課題が明らかになった。
 新年度設置する子育て世代包括支援センターでは、子育てに係る総合的な支援窓口として、必要なサービスを円滑に利用できるよう相談支援を行う。
 専門的な支援は、現在、自治会ごとの担当保健師や助産師が個別に支援ケースを把握して保健指導を実施しているが、今後統一した目線で一貫した支援を行う必要があることから、母子保健コーディネーターが全ての妊婦の体の状況を把握した上で、心身の不調により手厚い支援を必要とする妊婦については支援計画を作成し、これに基づいて各地域の保健師等が支援を行っていく体制とする。これにより相談窓口がワンストップ化され、市民にとってわかりやすい体制となるとともに、専属の専門職を配置することで保健指導のレベルが統一化がされ、よりきめの細かい子育て支援が可能となるものと考えている。

 より充実ができるようにこれからも提案していきます。

 3月定例会、代表質問において『ふるさと寄付金』のクラウドファンデング導入とインターネットサイト(例、ふるさとチョイス)での募集について提案をいたしました。
 また、総務文教委員会の議案審査においても『ふるさと寄付金』について複数の委員から質疑が行われました。

 昨年、総務省では高額な返礼品などの自粛要請をおこないましたが、税法の改正で、ふるさと寄付金がやりやすくなりました。
ふるさと寄付金には、返礼品をグレードアップして、寄附を増やしていく考えがあります。
返礼品が地場産業の振興につながるケースも多いようです。
2015年のふるさと寄付金額の全国トップは
1位 宮崎県都城市(寄附件数232,810件、35億2718万円)。
長野県内では、
伊那市が6位(23億5868万円)、
飯山市11位(16億5455万円)です。
都城市は、農業が主力産業であり、霧島酒造本社があることから、宮崎牛そして黒霧島などの芋焼酎。
伊那市はiphone6ケースをはじめオリンパスカメラ、家電製品。
飯山市は5万円以上の寄付からマウスコンピュータのノートPCなどがそれぞれ返礼品として目を引きます。
上田市の実績は、平成26年度で7765万円。

 さらに、最近、ふるさと寄付金の趣旨を強く反映させる自治体版のクラウドファンデングを導入する地方自治体も増え始めています。クラウドファンデングは、ある目的、志などのため不特定多数の人から資金を集める行為とされ出資には3つの考え方(寄附型、投資型、購入型)があります。導入している自治体では返礼品も付きますが、まちの特定の課題解決やプロジェクトなどの趣旨をインターネットサイト(例、FAAVO)で特集し、目標額を設定し寄附を呼び掛けています。

 先日、2度目の信州ファンドレイジングサミットに参加しました。
特に非営利団体が行う活動の資金調達をクラウドファンディング(例、ジャパンギビング)。
ファンドレイジングでは、ネットを介して活動の趣旨にどれだけの皆さんが賛同してくれるのか「一人ひとりの心の火を付ける」かがテーマでした。また、寄付は出した後が重要とも指摘されていました。
 東日本大震災から5年、日本にも寄附の考え方が進んできたと思います。

 豪華な返礼品を目当てとする寄附は、いずれは下火になると予想しています。
これからは、地方自治体の取り組みに市民や企業が賛同し、応援していく。その地方自治体のファンを作っていくための企画力が強く求められます。
 地方創生は真に地方自治体間の競争であり、古い体質の行政感覚では、益々取り残されていきます。それで良しとしていては、住民や地元産業への責任を果たしていません。
 あるお金を配分していく考えから、ある目的をもって稼ぐに行政も進化すべきと考えます。
 民間企業は毎年度の決算が勝負です。

 上田市でもようやくシティプロモーション基本方針を策定すると答弁がありました。
シティプロモーションは単に上田市をPRすることではありません。
上田市のファンを具体的な形と数字で作ることです。

写真 信州ファンドレイジングサミットから
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(1人100万円の寄付と1万人の100万円の寄付。寄附は心が動いた数)

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