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2015年07月

 日本国憲法を全文読んだことがありますか?意味や解釈は別として、それほど難解ではありませんし、全103条は長くもありません。
 まずは前文(=趣旨・基本原則)から

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定するそもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

注:傍線は私が興味・関心を引いた箇所です。

 リンク 日本国憲法

  6月定例会一般質問続きです。
 『障がいのあるなしにかかわらない、あらゆる立場の市民が社会参画できることについて』
雇用・就労支援のあり方
 行政の仕事は縦割りです。縦割りは弊害もありますが、良いこともあります。しかし、我々の仕事はここまでと線を引かれると
困ることが発生します。市民相談の事例は、行政の担当部門と担当部門のはざまに課題があるからです。

 雇用、就労に結びつかないことにもさまざまな要因や理由があると思います。しかし、困ったことがあるから、さあ相談窓口に行って相談しようとなるでしょうか。そこで、3点ほど伺います。
 障害のある方、身障者、療育、精神の障がい者手帳を交付された方々の就労支援のあり方と、現在の課題は何か。障がい福祉計画の具体的な取り組みは何か。
 2、障がい者とは言えないが、人とのコミュニケーションが苦手など、課題を抱えた方々への就労支援のあり方をどのように考えているのか。
 
 ところで、今月初め、政務活動費を活用し、東京にある障がい者雇用を積極的に行っている企業2社を訪問いたしました。その中で、百貨店の三越伊勢丹グループの特例子会社である株式会社三越伊勢丹ソレイユの取り組みは、大変感動いたしました。「一人一人が違うことを突き詰めたのか。障がいが起因してできないことは10%未満にすぎない。90%は周りが指導していないからできない。私たちの会社は、普通の会社であり、高い生産性と精度の高いものをつくり、本社の発展に貢献したい」とは、この会社の社長の四王天正邦社長が語った言葉です。
  64名の社員のうち55名が重度知的障がいの方です。指導するスタッフが、社員それぞれの状況に合わせてつくった「お仕事ノート」をもとに、ギフト用リボンやラッピング袋、修理伝票の整理など、百貨店の附帯業務約100種類を行っており、ほぼ全員が同じ仕事ができる。1つのことに執着をして、多様な仕事をすることが難しいと言われている自閉症の社員に対しても、途中で仕事が変わることを覚えてもらう。今まで店頭販売員が時間外で行ってきた仕事を、この会社が行うことで、店頭社員の残業時間5,000時間がなくなった。さらに、店頭社員が行うよりもクオリティーが格段高いものがつくられている。指導するスタッフも、本体からの出向者や再雇用で、福祉のプロはいない。百貨店業務に精通した社員が指導している。社員の一人から、「お客様から給料をいただいている」との言葉は、グループ会社全体に共通しているようです。世の中にはすごい会社があるものです。
 ダイバーシティーという言葉があります。この言葉は、さまざまな違いを尊重して受け入れ、多様な人材の力を発揮させることで、企業として成果を上げる経営を指します。生活困窮、障がい者雇用、就労を企業に対して積極的に働きかけてきた多くの関係者から、企業が理解してくれることについて、大変難しい、課題であるとの意見が聞かれました。そこで、伺います。
 1、障害者雇用促進法の改定により、法定雇用率の引き上げ等障がい者等を受け入れるために、企業への啓発活動の現状はどうか。
 2、就労支援の啓発、社会に積極的に参加していくために、当事者、家族及び地元企業や就労支援施設等、幅広く市民の皆様を対象とした雇用就労企業現場の具体例を挙げた講習会、例えば先ほど例に挙げました株式会社三越伊勢丹ソレイユの社長をお招きしての講演会の開催など、市が多様な人材を採用していく機運を高めていくことを提案しますが、どうか。
 3、一般企業、団体にとって採用窓口は、障がい者であろうと、一般であろうと、学卒であろうと、分かれているところはまれであります。市内企業、団体に理解をしていただくためにも、庁内において雇用を担当する商工課、雇用促進室と、障がい者を担当する障がい者支援課、生活支援を担当する福祉課とのさらなる連携を図ることについてどう考えているのかお聞きいたします。

 答弁:櫻田福祉部長
障がいのある方の就労には、5つの形態がございますが、支援の状況を申し上げますと、この5つの形態から一般就労等を除きました就労移行支援事業と就労継続支援A・B型の3つの事業につきましては、障がい福祉サービスのメニューでございまして、平成26年度は就労移行支援事業に70人、就労継続支援事業に428人の皆様が利用していただいております。
 次に、障がいのある方の就労の課題といたしましては、一般就労に結びつくケースはふえてきてはいるものの、就労後の定着率の課題、問題がございます。福祉施設での訓練や体験は重要なものとなっております。取り組みといたしまして、具体的には、先ほども申し上げましたが、障がい福祉サービスの就労移行支援や就労継続支援の利用促進あるいはソーシャルスキルトレーニングの実施、トライアル雇用やジョブコーチ等の事業の活用をしているところでございます。
 次に、人とのコミュニケーションが苦手などの課題を抱えている方につきましては、個人差もございまして、相談窓口もさまざまでございますが、生活に困窮しているが、就労等により生活を立て直したいという意欲のある方であれば、まいさぽ上田でお話をお聞きし、本人に寄り添いながらきめ細やかな支援を行っております。ハローワークへの同行のほか、障がい者雇用が必要な方につきましては、必要な機関に連携しながら包括的な支援を行ってまいります。
 また、本年度上小圏域障害者自立支援協議会の就労専門部会の取り組みの一つといたしまして、障害者の定着率の向上を図るために、市内の事業所の協力を得まして、精神及び知的障害などのコミュニケーションが苦手な方を雇用していただき、成功事例のノウハウを蓄積するとともに、雇用面から見えてくる就労支援体制の課題の整理についても検討していただきたいと考えております。
 次に、障がい者の受け入れについて、企業への啓発活動等についてのご質問でございます。上小圏域障害者自立支援協議会の専門部会の取り組みとして、企業側への実態調査を行い、この結果を踏まえまして、就労移行支援事業所や就労継続B型事業所、特別支援学校とのミニ面接会をこの秋に3回実施する予定でございまして、福祉就労サービスから一般就労へつなげることへの理解の促進を図ってまいります。
 また、ご提案ありましたように、障害者雇用の機運の醸成を図るために、自立支援協議会などでの先進事例を踏まえた講習会等の開催も検討してまいりたいと考えております。
 市の担当部署間の連携強化につきましては、議員ご指摘のとおり大変重要な点でございます。平成28年4月には、障害を理由とする差別の禁止、職場内での合理的配慮の提供、平成30年度の法定雇用率の引き上げなど、法律の施行を控えており、庁内はもとより、関係各所が連携し、周知、啓発などの対応をしていくこどか必要であると考えております。 

  6月定例会一般質問は『障がいのあるなしにかかわらない、あらゆる立場の市民が社会参画できることについて』をテーマに質問をしました。
 障がい者基本計画などには「障害のある人を支援の対象としてのみ捉えるのではなく、みずからの決定に基づき、社会のあらゆる活動に参加する主体と捉え、優しさと思いやりにあふれた共生社会の実現を目指す」と市長挨拶がありましたが、これは社会参加ではなく、社会参画です。
 あらゆる方々には可能性があること。だから『参画』なんです。

以下、主な質問と答弁。
「世の中はつらいことでいっぱいですが、それに打ち勝つことも満ちあふれています」とは、ヘレン・ケラーの言葉です。私は、上田市がつらいことに打ち勝つことが満ちあふれているまちとなることを強く願い、今回は障害、生活困窮などから自立することに対して、そこに立ちはだかる、特に就労、雇用の課題について質問をしてまいります。
 第1問、上田市の障がい者施策について伺います。
 第1点、本年度4月より、福祉課にあった障がい者福祉係が障がい者支援課となりました。そこで、伺います。
 1、障がい者支援課の設置の目的と役割は何か。
 2、障害者の支援の充実を図るために課にしたと思いますが、障害者支援を行う上で、市の職員体制は係のときと同じであるようでありますが、充実できているのか。必要な人材等を増員するなど、課の整備を図る考えはないか。
 3、市役所南庁舎1階には、障がい者支援課とともに福祉課、高齢者介護課の相談窓口があり、1つにつながったカウンターで相談が行われているが、果たしてそれぞれの相談者が安心して相談できているのか。また、職員が相談業務に力を発揮できる環境なのか、物理的な環境整備が必要ではないか。

答弁:櫻田福祉部長
 上田市の障害者の現状についてご説明いたします。平成27年3月末現在で、障害者手帳をお持ちの方は、身体障害者が6,744人、知的障害者が1,454人、精神障害者が1,324人おられます。近年の傾向を申し上げますと、身体障害者の数は横ばい状態ですが、手帳の取得年齢は40歳代からの若い方の手帳の取得が急増しており、知的障害者はこの5年間で11%の増加、精神障害者は20%の増加となっております。また、障害者福祉サービスに係る市の予算全体では、平成22年度は約22億円でしたが、平成26年度は約33億円と、5年間で47%の増加となっております。障害のある方のニーズに対し、きめ細やかに対応しているところでございます。
 こうした対象者の増加や多様化するニーズに対応することから、障害のある方の自立と社会参加を強化するため、本年の4月1日の機構改革により、福祉課から障害者福祉の部門を課として独立させ、障がい者支援課を設置いたしました。課として独立し、より効率的でスピーディーなサービスの提供を行えるとともに、市民の皆さんや関係する機関、団体の皆さんからも、窓口がよりわかりやすくなったものと考えております。
 課の体制につきましては、従来の福祉課の障害者福祉担当の係がそのまま課となっておりますが、相談内容やケースの多様化に伴い、必要に応じまして充実させていきたいと考えております。
 相談窓口につきましては、新たに障がい者支援課ができる際に、南庁舎全体の配置についても検討しましたが、これまでの配置を変えることで、市民の皆さんの混乱を招くことが懸念されたため、従来と同様の配置といたしました。なお、昨年度南庁舎1階にパーテーションを2つ設けまして、プライバシーに配慮した相談窓口を設置しておりますが、まだまだ十分な相談窓口とはなっておりませんので、引き続き相談しやすい環境の整備に努めてまいります。

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