12月定例会 一般質問が終わりました。
私の質問について、お知らせをいたします。

その1、市民の安全を確保するために、災害時の情報と対応について

の秋に襲来した台風によって甚大な被害を受け、被災された伊豆大島の皆様をはじめ国内のみならず、先月8日には台風30号によって約1000万人の方が被災したフィリピンレイテ、サマール両島の皆様に対して心よりお見舞いを申し上げます。私たちは今回の災害から多くのことを学び、教訓としなければなりません。「30年や50年に一度起こる」確率という言い方よりも「災害は、いつ、どこで起こるかわかならい」
だからこそ、油断はあってはならない。
 第1問 災害時の情報と対応について質問をしてまいります。
 9月16日、上田市を襲った台風18号は、主に丸子、塩田方面を中心に道路への土砂崩落、河川の氾濫等の被害を発生させました。
松本方面への主要幹線にある県道路公社が管理する三才山トンネルでも土砂崩落が起こり4日間にわたり通行止めとなりました。
当日午後1時頃はじまった三才山トンネルの通行規制について、県から上田市への情報提供がかなり遅れたことで、夕方6時近くになって、ようやく上田市緊急メールでこの情報が配信されました。
市民生活の安全を確保することを第一と考え、関係機関の垣根を越えて、災害情報は可能な限り、可能な発信手段で、迅速に伝えることが必須条件です。そこで、お尋ねします。

1.台風災害から約3か月が経過します。市と県関係機関との間で、災害情報の提供に関して、意見交換をする機会はあったのか
2.防災への対応、災害情報について、市と県関係機関との連絡、連携を図ることについて現状はどのようになっているのか。
連絡会議等など情報交換の機会を増やすことについて市から提案してはどうか、伺います。

今回の災害では、行政機関との間の情報共有のあり方に加え、各地で発生した県道通行止めの際の迂回路に関する対応に課題もありました。1点お尋ねします。
1.災害等により幹線道路が寸断された場合の情報発信、迂回路の想定などの対応と訓練はどのように行われているか。

10月15日から16日にかけて全国に被害を与えた台風
26号によって、死者35名、行方不明4名を出した伊豆大島の被害は、災害情報に関する行政機関の連携、地元自治体による避難勧告等の発令、情報発信そして自主避難のあり方についての教訓となりました。そこで2点、伺います。
1.自主避難の基準について市の考え方と避難勧告等、自らの身を守ることについて市民への啓発を更に浸透すべきと考えますが見解はどうか。
2.市民への啓発を推進するために、自主防災組織など地域の防災活動に関する人材育成及び研修会、講習会の充実を図ってはどうか質問します。
災害から市民の安全を確保し、命を守ることは、国も県も市も同じ立場であると思います。災害情報はどう共有し、それぞれの立場で市民に伝えていくかが重要な課題であると私は思っています。
市長に質問します。
1.災害時の情報と対応について、市民の命を守る、市民自ら命を守る行動をもっと進めるべきと考えるが見解はどうか