『地域に貢献する地球市民』の気概を持って

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2013年10月

 大学生時代、一般教養の科目に法学(日本国憲法を含む)がありました。
現在はどうかわかりませんが、教職課程をとるには必須科目となっていました。

 改めて、日本国憲法の条文を読み返しています。
前文(傍線は私が引きました)


 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。



 いかに恒久平和と国民の幸福を願い、行動することが大切かを痛感させられ、いかに政治は国民(市民)の中に在らねばならないのかを決意させられる文書です。

 第9条 戦争の放棄は日本の過去から将来に関わる重要な条文です。
 日本国憲法は、その解釈や憲法改正と共に、各政党の政策や綱領に大きな影響を及ぼしています。
と共に、外国人の参政権、同姓の婚姻、地方自治、秘密保護・・更に条文にはない、環境保護、プライバシー。
 国民個々の生き方の違いが保障されるか、されないか。
護憲か改正かの議論となることは国の最高規範ゆえだからなのか、硬性憲法であることに加え、詳細に規定されていないことで時代と共に解釈が必要となるのか。

 まずは、解説書や学説書などは読まずに、日本国憲法の条文をそのまま読んでみることをお勧めします。
そして、まだ、日本国憲法を読んだことのない、政治家の皆さん。政治家を志す皆さん。生意気なようですが是非、一読してみてください。

 日本国憲法を読み返し
私は改めて、何のために議員(政治家)をさせて頂いているのか、考えをまとめるよい機会を得ることができました。

 私の好きな条文
 第97
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

長野県議会の県政報告会・タウンミーティング
『こんにちは県議会~屋代高校付属中学校~』に伺いました。

屋代高校付属中学校は、一昨年開校した、県立の中・高一貫教育校です。今回、議長をはじめ県議会議員8名が、中学2年生80名に、県議会のしくみ、身近な長野県立中学校条例など、条例が提案され施行されるまでの説明があり、そのあと、約1時間にわたり中学生と県議会議員との質疑応答がありました。

中学生の質問(あらかじめ予習してきたようです)の鋭さには驚愕すべきものがありました。

・最大会派、自民党長野県議団と第2会派、改革新風(主に民主党、社民党)の会派の特徴は何か
・道州制により県議会の存在価値はどうなるのか
・議会は県知事を監視するとあるが、議員は誰に監視されるのか
・議員は知事と対等という意味は何か
そして、かなり高度な質問
条例の改廃の(住民)請求はいままであったのか、その手続きはどのようにするのか
きわめつけは、
「党派の考えと自分が選挙の時に訴えた考えが違う場合、どちらを選びますか」

 市町村議会では、政党の考えや大きな枠組みの政策について主張する場が限られていますが、県議会の皆様は比較的自由に率直に回答をされていました。

 後半、司会進行役の副議長から、県議会から皆さんに質問です
「将来、県議会議員、国会議員を目指している人はいますか」という問いがありましたが、
出席した県議会議員の期待もさることながら、誰も手を挙げる生徒はいませんでした。

 私は、それもそのはずだなと思いました。
政治家は、職業として理解しがたいところがあります。
会社員や自営など何か仕事をしている場合、その対価として給料や利益があります。

政治家は何を生産しているのか?
(これはいつも自分自身に問うている課題です!)

ここが見えにくい。

ただ、ほっとしたところもありました。
社会の中で、会社や役所に勤め、営業成績や上司と部下の関係、生産工程、組合と会社との交渉、会社組織の矛盾などから、組織の中で鍛えられる。
自らが経営者ならば、事業の資金繰り、人事、競争相手、仕入れや営業展開等で悩むこと。
また、生活から子育てや介護、働くことなど矛盾を感じること。
こういった、社会経験を切っ掛けに政治家を志すことが本当で、学生時代から政治家を志し、政治家になるためだけの学問を続ける勉強ができる人が果たして素晴らしい政治家となれるのでしょうか。

 開会のあいさつで、中学校長から
「今回のこんにちは県議会はキャリア教育の一環で企画した」という話がありました。

良い企画だったと思います。

 質疑応答の最後に、中学生から県議会に要望が出されました。
「長野県全体の学力向上のための政策をお願いします」

将来、地域や市町村、県、そして国を背負って立つ政治家、何よりも市民のために、国民のために働く政治家が生まれるために、ひと足早く政治家になった私たちの責任は重大です。
わたしも○○さんにような政治家になりたいと言われる政治家が生産性のある政治家ではないでしょうか。

中学生の皆さんに学びました。 

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10月21日より市内9か所において、上田市議会 第3回議会報告会が開催されます。
今回は4常任委員会の報告に加え、12月議会に提案予定の『議会基本条例』原案も報告し、皆様のご意見を伺います。
今回は、当日説明資料を事前に市役所等に配布、ホームページからダウンロードできるようになっています。
(上の第3回議会報告会資料画像をクリックすると配布資料がダウンロードできます)

開催スケジュールは以下のとおりです。
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リンク 上田市議会 第3回議会報告会

 長野県は、福祉のまちづくり会議を設置し、
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」に基づく整備基準等の追加や「パーキング・パーミット制度」の導入などについて、「長野県福祉のまちづくり条例」を改正するための検討等を開始しました。
 平成24年6月より会議を開催し、昨年度は計4回行われ、今年度には条例改正案が提出されると思われました。
しかし、平成25年3月を最後に、今年度は一度も開催されていません。また、この3月での会議録には次回は平成25年5月か6月の会議を予定していることを事務局が報告していることが書かれています。
 平成25年度になり半期が過ぎ、いったいどうなっているのか?
 9月下旬に長野県の県政ホットライン(メールによる長野県への質問)で、進捗状況について伺うとともに、パーキングパーミット制度を導入している都道府県は  30府県となり、この30府県が相互承認している事実に、長野県は福祉後進県となっていることは悲しいことだと、問いました。
 約1週間後、長野県健康福祉部から回答がきました。
以下、回答文書です(傍線は私が付けました)

 「県民ホットライン」にお寄せいただきました、長野県福祉のまちづくり会議の進捗状況等に関するご質問についてお答えします。
長野県福祉のまちづくり会議は、昨年6月からこれまでに4回の会議を開催し、長野県福祉のまちづくり条例の改正や福祉のまちづくり推進について検討し、基本的な考え方をとりまとめてまいりました。
今年度に入り、
・高齢者や障害者が利用する機会の多い公共的な施設について、規制の対象とする施設の規模や設置を義務付ける特定の設備の検討
・公共的な施設の整備基準として、新たに追加する項目の検討等に時間を要しており、会議の開催が遅れております。
また、「パーキング・パーミット制度」についても、長野県福祉のまちづくり会議において、既に導入している他府県における状況から制度のメリット・デメリットを十分検証した上で、運用方法を決めるべきとのご意見があり、調査・検討をしている段階です。
今後、これらの調査・検討をもとに、長野県福祉のまちづくり条例の改正案や福祉のまちづくり推進策案を作成し、今年度内に2回程度「福祉のまちづくり会議」での検討をお願いする予定です。また、県民の皆様や事業者団体から広く意見をいただくなど、丁寧な議論を進めながら福祉のまちづくりの推進に取り組んでまいります。

 時を同じくして(偶然にも)開会中の長野県議会9月議会、一般質問において荒井武志議員(改革・新風)が『福祉のまちづくり会議』が開催されていないことについて質問がありました。
 条例改正は来年度前半との答弁がありました。
 
 また、健康福祉委員会では中川宏昌議員(県民クラブ・公明)がパーキングパーミット制度検討に関する状況について質疑を行っています。

 私は、昨年9月の上田市議会において県のパーキング・パーミット制度の導入の考えに伴い、以下のような市も協力体制をとることの提案をしました。
 ・市公共施設の駐車場等が障がいのある方、妊産婦の方、介護が必要な方、そして、そのような必要な方を乗せて車を運転するドライバーの皆様が使いやすい整備。
 ・パーキングパーミットが実施された場合の申請窓口に市福祉課等も加えること。

 パーキング・パーミットについては、県単独でできることではありません、県内の市町村との連携が必須条件です。福祉先進県とは言い難いですが、前進できる姿勢を希望します。

パーキング・パーミット制度について
リンク 佐賀県の取り組み 
     長野県福祉のまちづくり会議のページ

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