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2013年06月

 公明党の国土交通部会(部会長=高木陽介衆院議員)と社会インフラ老朽化事故原因等究明プロジェクトチームは6月25日、国土交通省に太田昭宏国交相(公明党)を訪ね、7項目にわたる「建設産業政策と入札契約制度に関する提言」を申し入れました。
 
 ポイントは5つあります。
 (傍線は私が引きました)

1.インフラ老朽化時代を見据えた多様な入札契約方式導入の検討
 会計法は物品調達を含め公共調達全般に幅広く適用することを前提としているが、公共工事は一品ずつの請負であり、工事の規模や難易度、地域の実情などが異なる。透明性や住民からの信頼を確保した上で、発注者が円滑に活用できる入札契約方式を導入すべきである。
特に、地域のインフラのメンテナンスを適切に行うため、地元に精通した施工力のある業者が安定的・継続的に維持・管理を行うための契約方式の導入が必要となる。そこで、災害対応などの地元貢献や独自の技術力を有する業者に対する加点評価などを導入すべきである。効率的で効果的なインフラの点検、診断、検査等を行うための手法に加え、新技術の開発・導入・普及を円滑に進める仕組みも検討すべきである。

2.工事価格の適正化に向けて下請、現場まで見据えた対策の必要性
 発注者が元請に支払った代金が、下請や現場の技能者の手元に着実に届く流れを作らなければならない。ダンピング対策の徹底に加え、元請・下請間の契約適正化や設計労務単価引き上げ後の賃上げ状況の調査、フォローアップを行うべきである。
また、専門工事業者などに対し最低制限価格を設けて価格カルテルを認めるなど、新たな試みも検討すべきである。公共工事だけでなく、民間工事についても同様の対策を求めたい。

3、地方自治体発注工事に係るダンピング対策等の取組強化の必要性
建設業者の疲弊に歯止めを掛けるためには、地方自治体が発注する工事におけるダンピング対策の強化が重要となる。適切な予定価格の積算や低入札価格調査基準価格の設定・運用、契約後の適切な設計・契約変更、検査などが行われるよう対応策を求めたい。
今後のインフラのメンテナンスやダンピング対策の強化において、とりわけ地方自治体は職員が少なく、発注者としての機能・体制が十分とは言えない状況に置かれている。こうした発注者を支援する仕組みについても検討すべきである。

4、建設業界における人手の確保、働く環境改善
 建設業界は高齢化が進み、若年者や現場の技術者・技能者の確保が課題である。社会保険の加入促進による若年入職者の就労環境整備、一定の経験を積んだ若手技術者が早期に資格取得できる仕組み若年者や技術者・技能者の確保・育成に取り組む業者に対する入札時の加点評価なども検討すべきである。社会保険の加入促進に当たっては官庁工事から範を示し、価額に法定福利費相当額を明示する仕組みも求めたい。

5、新たなマーケットとしてのメンテナンス産業の確立
建設業界全体の先行きに対する不安が、若年者の雇用縮小や技術力の低下を招いている。メンテナンス・マーケットの確立が急がれる中、看過できない事態だ。
「メンテナンス元年」の本年こそ、戦略性を持って維持・管理、さらには更新を進めるため、インフラの総点検を実施し、中長期的な維持・管理計画の策定につなげることが重要となる。この計画こそが建設業界が継続的、安定的に事業を運営することにつながることから、将来の見通しが立つ環境整備をすべきである。
国土交通省が掲げる中古住宅流通・リフォーム市場20兆円規模の拡大へ、業界の意識醸成はもちろんのこと、リフォームの担い手の育成、中古住宅の品質や魅力を高める取り組み、消費者への情報提供をはじめとした市場環境整備が不可欠であり、早急に行うべきである。

 
 国土交通省は今年を「メンテナンス元年」として社会インフラの維持・管理体制を見直し、強化を進めています。
 今回の提言は、その担い手である建設産業の強化や建設産業が抱える課題の解決も同時に図るべきというものです。

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 満足はしていませんが、ようやく一歩前進!
 昨年9月の一般質問で長野県が導入を検討している『パーキングパーミット制度』について、上田市は県と共同歩調をとるつもりはないかと、市も申請窓口となること、市の公共施設等の駐車スペースも積極的整備することはどうかなど、具体的な提案をしました。
 提案の起点となったのは、駅前ロータリーの30分無料の駐車場の車いすマークスペースの利用状況を調査したところ、ほとんどがこのスペースを特段必要としないドライバーが利用していたことにあります。
 また、地面だけに車いすマークがついているので、車が止まってしまうとこのスペースが専用スペースかどうかわかりません。
 まずは、駅前ロータリーを皮切りに車が停まっても、このスペースが専用スペースとわかるように表示することも提案してきました。
 

 私は会社員時代、
「今を満足してはいけない、常に改革を続ける、変わり続けたい」
という経営者の姿勢や行動が今でも心に残っています。
 自らが変わる努力をすること。組織の中で改革に取り組むことの重要性を教えて頂きました。
 しかし、議会や政党、政治家は大きく言えば世論や、そして有権者・支持者からの批判、指摘をされないとなかなか変わっていかない。
 政策・思想への批判は、批判・批評する側、される側のそれぞれの価値観があるので、一概には言えませんが、
 ・組織がもつ体質
 ・政治家個人の資質・認識
 が常識から、かけ離れている場合はやはり気が付いた時から自ら改革すべきであると思います。
世論や有権者、支持者から非難の的になり、謝罪をしてその場をしのぐ、そして、時がたったらまた同じことを繰り返す。ということは、考えを改めてはいないし、自らを改革していこうというつもりはさらさらないことなのかもしれません。
 本当の改革は、
 組織の中(所属している議会、政党や一般であれば会社)から、
 気が付いた自分自身から
 始めるべきだと思っています。

 上田市議会6月定例会 一般質問は6月10日(月)~12日(水)の3日間、22名の議員が登壇します。
私は初日のトップバッター1番目
 6月10(月)朝9:30から登壇します。

今回は上田市のエネルギー政策について、質問をしてまいります。
以下、質問内容
1.上田市における再生可能エネルギーの現状
(1)市内の大型の太陽光発電施設メガソーラーの建設の現状と今後の予定はどうか
(2)上田市の太陽光発電・太陽熱利用設置などの新エネルギー活用施設への補助金について、
住宅用と事業者用それぞれの昨年度実績と今年度の見通しはどうか。
(3)市内に設置される太陽光発電以外の再生可能エネルギー導入状況や予定はどの程度把握しているか

2.再生可能エネルギー導入による効果と影響
(1)メガソーラー建設、稼働により上田市の地元経済や産業はどのような効果があるのか
(2)住宅用、事業者用の太陽光発電等の設置について地元経済、産業への効果はどうか
(3)メガソーラー設置により考えられる地域社会・環境への影響をどのように考えているのか
(4)6月定例会補正予算で調査費が計上されている太陽光設置のために公共施設の屋根を有料で貸し出すことについて、公共施設の屋根貸しの調査範囲、貸出規模、販売時期など今後の予定はどうか

3.既存エネルギーとの比較と今後の省エネ、CO2削減の活動
(1)公共施設等で導入する際に再生可能エネルギーや省エネ導入の効果設定
(2)公共施設等の再生可能エネルギー設置基準、指標について
(3)市役所関係機関と上田市全体の省エネ、CO2削減活動をどう評価するのか
(4)今夏の猛暑対策について市の省エネ対策と小中学校校舎等の対策はどうか

4.ごみ減量
(1)ごみ減量化の取り組みの評価・検証、目標数値はどうか。
(2)ごみ減量化アドバイザー等の育成や講習会の実施数などの数値目標、施策の数値的な検証はどうか
(3)ごみ減量化・生ごみ堆肥化に取り組む地域、自治会単位の活動をどの程度把握し、市の支援のあり方はどうか

5.新エネルギー政策の推進とともに地道に継続的の進めるべき、省エネ、ゴミ減量化などについて、市と市民へ理解を深め行動してもらうため、市長はリーダーシップをどのように発揮されるのか

再生可能エネルギーと資源循環型施設など施設建設のことばかり話題になりますが、建設への課題解決と共に、
行政が行うことは地道に、一歩一歩、継続的な
省エネ、そしてごみ減量への啓発であり取り組みです。

 6月3日(月)から24日(月)まで上田市議会6月定例会が行われます。
初日本会議の市長提案説明から、今議会の注目点は、

条例
交流文化施設(市民ホールと美術館併設)設置に関する条例案
平成26年10月2日オープン予定の「上田市交流文化芸術センター」「上田市立美術館」条例案

平成25年度補正予算 一般会計 4億8千200万円
・「起業支援型地域雇用創造事業」約5800万円・・国の緊急経済対策において、起業後10年以内の企業やNPO法人等を委託先として、提案型により地域に根ざした雇用創出 2年間で1億円の事業費。
・公共施設を活用した屋根等の貸付事業、調査費約370万円・・太陽光設置のための公共施設屋根貸しのための設置に関する調査費。
・「運賃低減バス運行事業」の広報PR経費追加約750万(計1090万円)・・10月から開始される路線バスの運賃低減に向けた準備費。
・小・中学校の理科教材整備に係る事業費約1800万円・・国の緊急経済対策に伴う整備。
など。

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