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2012年12月

 私の一般質問 続きです。

2.上田市と大学との連携について

 地元の長野大学は教員養成特別コースが開設されており、中学校、高校の教員免許取得に加え、特色として、特別支援学校教諭1種免許の取得ができ、現在延べ50名近くの卒業生が特別支援学校の教員として活躍をしている。

質問:
 平成24年8月に発表されました文部科学省中央教育審議会では、教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策についての答申が出された。
 その内容には、学校ボランティア活動など教育実習以外にも一定期間学校現場等での体験機会の充実を図ることや、教員を強く志望する者に対し学校への長期インターンシップなどの実施、学校ボランティア等を教育実習の参加要件とするなどの提言が行われている。
 また、平成18年の同じく中央教育審議会の今後の教員養成、免許制度のあり方についての答申では、一般大学学部については、できるだけ同一都道府県内を初めとする近隣の学校において実習を行うことや、学生のいわゆる母校実習についても大学側の対応や評価の客観性の確保等の点で課題も指摘されていることから、できるだけ避ける方向で見直しを行うことが適当である。
 今後、教員養成について地元大学と地域の学校、そして市教育委員会とのさらなる連携が求められる。
 (1)教職課程の教育実習などに関する地元大学への上田市教育委員会の支援、協力の状況はどうか。
 (2)平成24年8月の答申から教員志望の学生などを積極的に小中学校で学校ボランティアや特別支援ボランティアとして協力していただく考えはないか
答え:
 (1)現在上田市では市内の小中学校出身者で母校での教育実習を希望している者を優先に受け入れている状況である。地元の大学生の教育実習の受け入れは、その年の学校の体制や実習の希望者数等により受け入れが難しい場合もある。
 しかしながら地元の大学生は、その都度小中学校の教育実習の受け入れ状況を見ながら検討したい。
 (2)本年8月、教員の資質能力の総合的な向上策についての答申の中で、教育実習以外にも学校現場での体験機会の充実を図ることや学校ボランティアを教育実習の参加要件とすることなどが提案されているが、まだ報告書の段階であり、法制化されているわけではないが、長野大学の特別支援教育に関心があり、将来の進路につなげたいとの希望を持った学生の皆さんに対しては、積極的に学習支援ボランティア、特別支援教育のボランティアとして協力をしていただけるよう働きかけていく。

質問:
 10月1日現在の大学生の就職内定率が発表された。その結果、63.1%と3年ぶりに上昇したが、内閣府の11月の景気判断は下方修正され、より地域の景気が悪化し、雇用についても先行きが不透明との見解が出されている。また、大卒後就職をして3年以内の離職率が依然30%近いという現状から、学生がさまざまな機会を通じて仕事や社会での役割を体験することがもっと必要ではないかと思われる。
 市内在住の大学生がより企業や地域で活躍できるために、地元4大学と上田市が締結をしている協定について、将来の人材育成という観点からさらに連携を図ることについて市はどのように考えているのか
答え:
 上田市は4つの大学、短大と各種の専門学校を有する学生のまちである。学生が地域活動に自発的に参画し、若者の感性や発想を生かしたまちづくりに取り組む過程で、学生自身が上田市を学習のフィールドとして捉え、みずからの成長を目指すことが重要であると考えている。学生のボランティア活動や資格実習、インターンシップなどは、産学官が連携し、将来の地域産業、地域社会を支える人材育成を図る上で、また雇用のミスマッチを解消し、若者の早期離職現象に歯どめをかける上でも非常に有益な取り組みであると考えている。今後も引き続き地域の大学、短大などと連携を図りながら積極的に学生の受け入れを行きたい。

 衆議院議員選挙翌日12月17日に上田市議会12月定例会が閉会しました。
今回の議会で私は「学校と地域社会とのかかわり」について一般質問に取り上げました。
 私は、地方都市にあって地域や外部の方々の小中学校への関わりを重要と考えています。上田市が地域内分権をより進めようとしているからこそ、地域や学校、企業などがより連携できる取り組みが益々、必要となります。

  以下が主な質問と市の答弁です。

1.小中学校への支援と地域・外部との連携について

質問:
小中学校の授業時間にかかわる支援ボランティアの現状について、授業や学校生活にかかわる、例えば特別支援、学習支援ボランティア、外国籍の子供たちへの日本語支援、児童や生徒相談など、小中学校ではどれくらいの学校でどのような支援やボランティアが行われているか、また何人のボランティアの方々が携わっているのか
答え:
授業時間にかかわる支援ボランティアの現状について、特別な支援を必要とする児童生徒への支援11校に39人がボランティアとして入っていただいている。活動内容は、通常学級や特別支援学級での学習支援や遊びの支援、茶道、生け花、体の不自由な児童の介助等多岐にわたる支援をしていただいている。外国籍の児童への支援については、4校へ7人が授業中の学習支援や通訳、日本語指導をしていただいている。また、このほかにも陶芸、将棋、琴の指導や米づくり、野菜栽培、花壇の整備、総合的な学習やクラブ活動等、ほぼ全ての小中学校で大勢の地域の皆さんから支援をいただいている。

質問:
現在の小中学校や児童生徒についての状況から、さらに外部、地域など学校外からの支援や協力が必要かどうか、教育委員会の見解はどうか。また、小中学校の授業にかかわる課題や問題点について、もっと積極的に外部や地域の方々に小中学校に入っていただくなど、地域や外部の支援、協力が必要なことは何か
答え:
小中学校において地域や学校外部からの支援や協力は今後さらに必要になると思われる。
特に発達障害と診断された児童生徒や発達障害の疑いがある児童生徒が年々ふえていることから、さらに地域の協力が必要と考える。

質問:
発達障害にかかわる支援がさらに必要であるという答弁であるが、特別支援ボランティア、学習支援ボランティアなど、地域や外部の方々が小中学校において支援や協力をする場合、特別な資格や経験などが必要かどうか、また特別な資格や経験が必要がない場合、その課題や問題点を解決するために教育委員会ではさらに地域や外部の方々に協力をしていただくための取り組みについて、今までどのようなことをしてきたか
答え:
地域や学校外部からボランティアとして支援していただくには特に資格や経験は必要ない。ただし、授業を行う場合は教員免許状を保有する必要がある。
 また、地域や外部の方に協力していただく取り組みについて教育委員会では、授業中に落ちつきがなく席を離れることが多いなど特に配慮が必要な小学校低学年の児童を対象とした学習や生活面での支援をしていただくボランティアを平成22年から募集し、本年度は小学校12校に対し16人を配置している。

質問:
さらに発達支援、特別支援のボランティアは必要か
答え:
必要である。

★上田市の教育の平成24年度重点政施策「地域に信頼され、地域に開かれた学校づくり」について
塩田中学校の学校支援地域本部事業と、浦里小学校のコミュニティ・スクールがあります。
学校支援地域本部事業(塩田中学校)・・平成20年10月に、塩田地域学校支援地域本部運営協議会が設置され、学習支援と環境整備を2本の柱とする活動が地域住民の皆さんのボランティアにより始められ、現在ではこれらの支援に加え、行事の支援やスポーツ、文化活動の支援と内容も広がっている。学習支援は、午前中の授業において毎日1日平均3人の教員OB等から成るボランティアが教室に入り、日常的な学習補助、生徒支援を行っている。生徒が授業に集中できるようになり、学校全体が落ちついてきたと評価される。
平成23年度の参加ボランティアは、学習支援が延べ358人、環境整備が延べ167人。
コミュニティ・スクール(浦里小学校)・・昨年4月に学校運営協議会の設置校(いわゆるコミュニティ・スクール)に指定された。保護者や地域住民が合議制の機関である学校運営協議会を通じて一定の権限と責任を持って学校運営に参画し、よりよい教育の実現を目指すという、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりの仕組み。学校、保護者、地域住民の三者が一体となって子供たちの成長を支えるため、三者の代表で協議を重ね、効果的な連携を目指す。浦里小コミュニティ・スクールには、自然・環境コミュニティ、歴史・文化コミュニティ、スクールコミュニティの3つの委員会が組織され、その下に多くのお助け隊があり、授業や学校行事、クラブ、環境整備、ふるさと学習などさまざまな支援を行う。昨年度は延べ2,000人を超える方が支援に関わる。

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 12月1日、公明党は小学校高学年から中学生向けの政策提言『子ども子育てマニュフェスト50』を発表しました。
山口代表は「政治に関心を持っていただき、こういう世の中にしてほしいという子どもたちの願いの実現に役立てば幸いだ」とインタビューに答えています。
 子ども向けマニュフェストの作成は大変画期的であり、
政治は大人だけのものではない。という姿勢を鮮明にした内容です。
 内容は
 学校生活
 教育
 小児医療
 出産・子育て
 地域
 外交・その他
の6分野からなっています。わかりやすい言葉、字が大きい、漢字にはルビがふってあります。是非一読を。
また、18歳投票権を明記していることも特徴です。

リンク 子ども子育てマニュフェスト50
 

 連日のように、12政党の代表者が、マスコミで議論をしています。
各党には
くれぐれも議論=選挙のための愚論ばかりにならないように、
国民(子どもから大人に至るあらゆる世代)不在の政策にならないように、
地に足の着いた政策提言をお願いしたい。
(でも、このような議論は地味でマスコミ受けしない)

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