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2012年12月

 現在、上田市議会の議会機能強化特別委員会では、議会基本条例制定に向けた調査研究をしています。
 議会基本条例とは議会運営の基本を示すと共に議会改革に対する考え方を条例化するといってもよい議会に関する条例です。
 上田市議会では、会派代表者会議、議会運営委員会、議会広報特別委員会そして議会機能強化特別委員会がそれぞれのテーマで議会改革に取り組んでいます。
 私は、議会広報特別委員会、議会機能強化特別委員会に所属しているので、様々な先進市の事例を学ぶことや行政視察に伺うことができる機会を頂いています。

 特に議会基本条例を制定した議会に視察をさせて頂くと、条例の文面では解らない実際の議会改革について各議会そして担当する議員の苦悩が良く分かります。
 議会改革については議会基本条例を制定してから、実際の活動を行うケースと
いままで実施してきた議会改革を条例に取り入れ更に議会改革に取り組むケースがあるようです。
 前者のケースについて、調査権、検査権、承認権など地方自治法では議員個人には権限がなく議会としての権限が定められています。それぞれ考え方が違う議員個人、所属している政党(無所属の方でも党籍を持つ議員もいる)、会派などで構成されている議会で意見集約し合意形成をしていく難しさ、4年毎の改選で議員の顔ぶれも変わることから、条例を定めてその条文を実行せざる、おえないようにしていこうということなのか、まず条例制定を先行すると、議会内で内容を深く精査することや合意形成があいまいなまま、条例で定めてしまった改革事項に議会が苦慮している場合もあるようです。
 早稲田大学マニュフェスト研究会(リンク)や日経グローカル(リンク)などが発表する地方議会の改革度ランキングがあります。
 早稲田大学マニュフェスト研究会のランキング付けは、議会事務局に調査アンケートを出し、制度や仕組みについて「あるのか」「やっているのか」について回答をしてもらうものです(記述は58の設問中5か所)。
 調査設問項目は、以下の3項目に大別されます。
 1.情報公開度・・議会や委員会中継、政務調査費・視察報告の住民公開度
 2.住民参加度・・議会傍聴のしやすさ、議会報告会の開催や住民からの意見を受けいれるしくみ。
 3.議会機能強化度・・主に議会基本条例の制定や議会、委員会でのIT化など。

 研究会のホームページでは過去3年間の制度や仕組みがあるという議会改革度ランキングが掲載されています。
 ここで、私は要望をしたい。これからの議会改革度は制度や仕組みが実際どのような成果となっているのか検証ができる調査をして頂きたい。
 先進自治体の事例などを伺うと
 ・議会報告会の参加者人数は年を重ねるごとに減少している。
 ・議会基本条例や要綱などから制度は作ったが、まだ1度も実施していない。
 ・議会や委員会のインターネット中継を実施しているが、事業費をかけた割にはアクセス数が少ない。
など、議会改革の実際では大変苦慮していることを伺います。
また、逆に議会報告会において参加者を増やし、様々な年齢層の市民参加を実現している議会や制度を運用した実績で議会機能が強化したことや情報公開が進み市民の反応が多くなったなど、そのような取り組み事例を是非とも知りたいと思います。

 実のある議会改革がこれからは問われます。
ただ、国会での議会改革よりも地方議会の改革の方が進んでいることは間違いないことです。

 12月定例会最終日に全員協議会が開催され、市執行部から平成25年4月からの上田市組織の改編が発表されました。市民参加協働部が新設されることにも関心がありますが、私は次の組織改編に大いに注目をしています。
改正前(現行組織)の
総務部 秘書課 広報・広聴係は、広報うえだ、上田市ホームページを作成管理している部門で、上田市の情報を市民に伝え、市民の声を聞く係でした。
また、
総務部 情報推進課は情報政策係と情報統計係を有し上田市の情報管理、サーバー管理を行う部門として技術的な管理を行ってきました。
それが、改正後(平成25年4月から)は
広報部門と広聴部門が分かれ
総務部 秘書課 広聴係に改編、
総務部 広報情報課 広報係が新設されることになりました。
 市の説明では、情報媒体を活用した広報事業の推進が重要となってくることから情報推進部門と広報部門がより連携をとりやすいよう秘書課の広報広聴係の広報事務を情報推進課に移管して課の名称を「広報情報課」とする、とのことです。

 本年3月定例会において、広報広聴のあり方について、一般質問をいたしました。
内容は上田市ホームページのアクセスシビリティの向上について、SNSの利活用等についての指摘と提案を行いました。上田市からは庁内を横断的に構成する「広報委員会」を早く立ち上げ、広報・広聴のあり方について検討していくとの答弁がありました。
 あれから、9か月が経過する中で、上田市ホームページのアクセスシビリティを向上させようという試みは多少感じられると共に、確かに「動き」は遅いが、今回の組織改編でようやく上田市がITによる広報活動の重要性を認識したことは評価できます。

 上田市が、かなり力を入れて作成されている紙媒体「広報うえだ」は全国の中でも大変、優れた行政広報誌であると上田市民として誇りに思っています。今後、高齢化が進む中で紙媒体は必要性は高まるとも思っています。その反面、いままで、決して軽視はされてはいなかった(関心が示されなかったことは軽視なのかもしれません)とは思いますが、庁内でホームページ等の情報発信のあり方について市は紙媒体ほどではなかったように思えました。
 さて、昨日、上田市に提出した『平成25年度予算要望書』の205項目には、広報・情報のあり方についても提案させて頂きました。

 以下が概要です。

〇電子入札の更なる促進。

〇広報、市民への情報提供のあり方
(1)市ホームページについて、アクセシビリティの更なる向上を図ること。
(2)緊急情報メールサービスに関して、災害情報の充実を図ること。
(3)SNS(ソーシャルネットワークサービス)などの新しい広報・情報手段について一層の調査研究を行い、多様な広報・情報交換を導入すること。
 
〇情報セキュリティ対策
(1)ICT部門のBCP(業務継続計画)作成に伴い、緊急時に備えたサーバー設置場所、バックアップ体制の充実を図ること。
(2)統合型GISによる情報管理の充実を推進すること。
(3)自治体クラウドの調査研究を推進すること。

〇上田市マルチメディア情報センターの利活用と充実
デジタルアーガイブの促進とその拠点として整備の推進。

 インターネットの活用について、
 猪瀬都知事は、知事就任早々、各部局にツイッターのアカウントを取得するように指示を出したり、首相になる予定の自民党の安倍総裁はネットによる選挙活動の解禁を明言したりと、様々な議論はありますが、行政や政治のお堅い世界でもようやく広がりつつあるようです。

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 12月20日、公明党上田市議団は平成25年度予算要望書を母袋創一上田市長に手渡しました。
 命を守る共助社会の構築のために、
特に重要性の高い施策17項目を重点要望項目とし、
合計205項目に関して、上田市及び市教育委員会の各部局ごとに要望項目を挙げました。
 それぞれの項目は、各議員が「現場第一主義」に徹した結果、市民の皆様から寄せられた貴重なご意見・ご要望を基に取りまとめ、新年度予算編成に臨む市長はじめ各部局の積極的な対応を強く要望する項目です。
 
 「平成25年度予算要望書」の主な着眼点は以下のとおり。

1. 東日本大震災をふまえ、防災・減災ニューデールを具体化し災害に強い、まちづくりの対策を講じることについて。
2. 「発達障がい」「うつ」「認知症」等への対策を強化するとともに、安心な医療体制の構築と介護サービスの充実について。
3. 今後、懸念される地域経済の課題への対応と雇用の促進について。
4. 早い段階での対応が必要な「交流文化施設の運営」「資源循環型市施設」「新エネルギー」について。
5. 子どもの幸福を実現するための安心で質の高い教育環境について。

 重点要望項目
①防災・減災ニューディール予算の増額
(1)学校、公共施設の耐震化及び地震対策、災害に備えるためのため池、河川、用排水路、橋梁、道路等の補修、長寿命化など維持管理の充実を図ること。
(2)災害に強いライフラインの構築推進を図ること。
(3)ゲリラ豪雨等に備えるため中小河川の改修・整備を促進すること。
②公共施設白書の早期策定
③防災対策

(1)地震等災害時のBCP(業務継続計画)の早期策定を行うこと。
(2)危機管理の体制充実を図り、総合防災センター機能の強化を図ること。
(3)防災会議の充実を図り、更に防災対策に女性の視点を取り入れること。
④小中学校でのキャリア教育(仕事体験、職場見学)の更なる充実を図ると共に障害をもつ子どもたちの職場体験活動の支援を行うこと。
⑤小中学校における、いじめ防止策を積極的に取り組むこと。
⑥安全な通学路を整備すると共に庁内関係部門が連携し強力に推進すること。
⑦上田市立産婦人科病院と信州上田医療センターが密接に連携し、安心で安全な周産期医療体制の充実を図ること。
⑧セーフティネットの拡充

(1)児童虐待防止のためにあらゆる取り組みを図る。
(2)生活保護受給者の自立支援を推進する。
⑨発達障がいの支援拡充
(1)5歳児検診を実施し、発達障がいなどの早期発見と支援体制の充実に努めること。
(2)発達相談センターの中で、療育センターの機能やペアレントトレーニングなどの支援事業を拡大し充実させること。
(3)乳幼児から成人に至るまで発達障がい児(者)支援ノートの発行、作成の推進。
(4)学校及び地域、公民館活動等における発達障がいの理解を深めるための啓発活動の拡充を図ること。
⑩「うつ病」を早期発見するため定期健診に「こころの健康診断」や「こころの体温計」を導入すること。
⑪認知症予防の取り組みと地域で支える介護サービスの充実。
⑫金融円滑化法の終了に伴い、懸念される地域経済の課題解決・雇用対策の推進。
⑬有害鳥獣対策の更なる推進を図ること。
⑭交通不便地域の「住民の足」確保を図ること。公共交通の再構築を図ること。
⑮省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大を図ること。
⑯生ごみ処理基本計画を策定し、本格的なごみ減量に努めること。
⑰交流・文化施設運営管理への取り組み。

(1)運営体制の早期整備。
(2)運営経費(ランニングコスト)の更なる軽減を推進すること。
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 12月定例会での一般質問、最終回です。

3.小中学校での職場体験2

ぷれジョブについて

 ぷれジョブは、主に小中学校の障害を持つ児童生徒が職場まで送り迎えを行う地域のボランティアが付き添いながら、地元の会社やお店など職場を1週間に1回、1時間仕事の体験をする、そして同じ職場を6カ月体験すると別の職場体験を行う活動であります。地域の障害を持つ児童生徒、そしてその保護者、地域の体験に付き添うサポーターや企業、そして学校などが連携をして運営している。ぷれジョブの活動は2003年に岡山県倉敷から始まり、現在16県に広がり、全国連絡協議会ができている。長野県では須坂市を初め佐久市、長野市、茅野市などそれぞれの地域での活動が広がっている。また、上小地域でも上田市を中心に準備会が立ち上がっている。
 さらに、ぷれジョブの活動は、長野県において企画部次世代サポート課が中心となり啓発用パンフレットを作成し、市町村教育委員会や学校などへ配布するなど支援を行っております。須坂市での取り組み事例を拝見したとき、障害を持つ児童生徒が職場体験を通じて自分が必要とされていることを実感することや自信を積み重ねていく姿に大変感動した。さらに、地域や職場にあって職場体験を行う児童生徒の存在が社員など大人たちにもよい影響を与えている。

 質問:
 (1)須坂市のぷれジョブの取り組みでは、推進会議の段階から市福祉課と市の教育委員会がメンバーに加わり、時には職場体験先の提案など行っていた。
 また、市の図書館、市営動物園、保育園なども児童生徒の職場体験先となっている。、今年度からは市教育委員会の予算に活動にかかわる諸経費が計上されている。
 上田市内でもぷれジョブが行われるようになった場合、市、が支援、協力する考えはどうか。
 (2)須坂市のように市や教育委員会施設での職場体験の協力や諸経費など運営資金に関する支援について考えはどうか
 答え:
 (1)障害のある子供が学校と自宅を往復するだけでなく、地域社会において今ある力を発揮し、地域社会の一員として居場所を持てるように活動することは大変有意義なことであると考えている。
 ぷれジョブは放課後や休日の時間帯を利用し、地域住民、地域企業、保護者、学校が連携することにより成り立つ事業であり、この活動は学校教育活動ではないが、教育委員会として支援、協力できる部分については支援、協力していく。
 (2)職場体験は、教育委員会には多くの施設、職場があるので子供たちの要望があれば協力していく。
ぷれジョブの運営経費は、ジョブサポーターの保険費用などが中心になるが、今後また相談をさせていただく。

 一般質問 続きです。

3.小中学校での職場体験について1
 
質問:
中学校の職場体験について
(1)今年度の取り組みの狙いとその成果はどうか、また課題は何か。
(2)受け入れ企業、団体の反応についてはどうか。例えば、将来地元の人材を採用できるよう企業も頑張りたいなど、受け入れ側の励みにもなったか。
(3)来年度以降の目標と方向性についてはどうか
答え:
 小中学校では子供たちが勤労観や職業観を身につけ、進路や生き方を自分で選択、決定する能力を育むためにキャリア教育に取り組んでおり、その一環として中学生の職場体験学習を実施している。この職場体験学習を通して働くことへの関心や意欲を高めることで、将来の職業生活に夢や希望を抱き、学校で学んでいることが働くことに結びついていることを実感してほしいという願いがある。
 (1)成果:
 大人が真剣に働く姿を目の当たりにして、大人への信頼感、尊敬の気持ちを持つようになったこと、実際に職場で働くことで協力することの大切さ、仲間に感謝する気持ちを持つことなどを体験でき、中学校生活に生きる経験となり、職場体験学習で一回り成長することができたこと、自分の将来の職業について考える契機となったこと。
   課題:
 文部科学省は5日以上を推奨し、県では3日以上を目標としておりますが、上田市内の中学校では3日間実施した学校が2校あったが、多くは2日間の実施であること、生徒の興味や関心、職場体験への動機づけなどをもっと丁寧に行うこと、進路学習のプログラムをしっかりと組み、事前のキャリア計画を充実させること、挨拶や返事など基本的なマナーを身につけさせること、まだ体験の受け入れ箇所が不足していることから、さらに幅広い企業等への周知と理解、協力を得ることなどが必要。
 (2)ほとんどの職場は協力的で、受け入れてよかったという感想だった。
しかし、中には2日ではなく1日だけにしてほしいというところや、受け入れのためにも作業を調整していただいたり、複数の学校が重なったりして苦労されたところもある。また、生徒たちは将来の夢に向かって真剣に体験していったという意見の一方、お客さん気分で来ている生徒もあり、事前学習やマナーや心構えをもっとしっかり植えつけてほしいといった厳しい意見もあった。さらに、自分も中学生のときに行ったことがきっかけでこの職についたという介護職場の方や、ぜひ病院の仕事について興味を持ってほしい、また中学生のはきはきした挨拶に他の職員の刺激になったといった声も聞かれた。
 (3)職場体験学習ではさまざまな仕事が社会をつくり上げていることを実感し、働くこと、人の役に立つことのすばらしさ、また喜び、厳しさなど、働くことの大切さを学ぶことが重要である。
 また、生徒が将来の夢や職業、働くことなど自分の生き方について考えることができるようになるためには、職場体験学習を中学3年間の中で最低でも3日以上実施すると成果が上がると言われている。しかしながら、新学習指導要領の実施により学校での行事編成が窮屈になっているので、難しい面がある。中学校における職場体験学習の充実が図られるよう、市の教育委員会としても、企業や団体情報のデータベース化、企業向けのパンフレットや啓発用ののぼり旗等により職場体験学習の受け入れ事業所の拡大が図られるよう支援していきたい。

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