『地域に貢献する地球市民』の気概を持って

#チャレンジ2030 近い未来へバトンを!安心・安全・ワクワク

2012年09月

 私の一般質問続き(主な内容です)
老朽化が顕著になった公共施設の今後
 全国の地方自治体で危機感が持たれているのは、築30年以上を経過した公共施設の修繕、建て替えについてです。施設の耐用年数が50年と言われてますが、ちょうど昭和30年代後半から40年代は公共施設建築が集中的に行われた時代です。それから40年以上が経過している現在を迎えました。市町村の財政事情、人口減少、少子高齢化、市町村合併を機に、同じものを立て替えていく困難さ、同様の目的をもつ施設の重複など、公共施設は建てたは良いが維持・管理が課題になっています。

 そこで、
Q:上田市公共施設の現状はどうか
A:市の答弁内容を下図グラフにしてみました。
003d5f2f.jpg


*グラフ2番目を見ると
築年数 30年~40年と40年以上の割合の合計で約40%を占めることがわかります。

Q:今までの公共施設等の改築にかかわる優先順位と予算の考え方はどうか
A:実施計画を策定をする中で、地域のご要望とともに優先度や緊急度、事業の内容を精査し限られた財源の優先配分する。特に、耐震基準を満たない施設優先をしながら、理事者の判断を仰いで最終的に事業化する施設を実施計画に計上する。
 また、この実施計画策定は、各担当部局からは延長になった合併特例債発行期限、平成32年を見越して各部局の検討の状況、これらを把握して実施計画をたて。次年度予算に編成をして実現をさせている。


Q:公共施設マネジメント白書について早期策定に取り組むべきと考えますが、この公共施設マネジメントを行うための基礎資料の作成について
・予算措置の考え方はどうか。基金造成や中長期の対応、財源の確保について市の考えはどうか。
A:今後多くの公共施設が改修や更新時期を迎える。改築や耐震補強、あるいは長寿命化に係る経費やその後の維持管理費というのが今後の市の財政運営上大きな課題と考えている。このため、昨年度から公共施設整備基金に今後の耐震補強事業などの財源として、公共施設の改築や耐震化などを想定した積み立てを行っている。積立額については、平成23年度3億円を積み立てているが、毎年度決まった額を積み立てるというのはなかなか財政の見通しが厳しい中難しい状況なので、年度末の財源状況を見ながら積み立てることとし、将来負担の軽減を図る。

Q:(2)現在行財政改革推進室(3名)で行われている施設白書作成について
横断的なプロジェクトを組み、1年半から2年ぐらいの短期集中で作成すべきであると提案しますが、市の考えはどうか
A:白書の作成を進める体制は、公共施設の種類は社会福祉施設、社会教育施設、体育施設など多岐にわたることから、全庁体制で取り組むべきものと考えている。アクションプログラムに年度別の取り組み内容と目標数値等を掲げその達成に向けた取り組みを進めているが、可能な限りその目標期限を短縮したい。
d5c3f00e.jpg

(老朽化が顕著な上田市体育館)

*公共施設マネジメント白書
公共施設の維持管理のあり方を見直すための、現状の公共施設の基礎資料を作成し、将来の人口動向や財政状況、利用状況など再配置計画を立案し、公共施設を新しく建設することや統廃合することや、維持管理の方法を見直すことを検討する資料。
 本年4月に第二次上田市行財政改革大綱が発表されました。そのアクションプログラムでは公共施設のあり方の見直しが示され、施設の適正な配置の検討と財政面での負担の平準化を図るため、施設別の概要、建設費、維持管理費、利用状況等をまとめた基礎資料資料を作成することが計画されています。
また、これを以下を取り組み項目として公共施設のあり方の見直しを進める予定です。
(1)施設白書の作成
(2)長寿命化修繕計画の作成
(3)公共施設の利活用

来週10月1日は、上田市議会9月定例会最終日となります。
9月10日に行った(遅くなりましたが)私の主な一般質問です。
6c520699.jpg

(行政視察で伺った埼玉県久喜市 パーキングパーミット制度) 
 723df9e5.jpg


 市民の皆様から、障害者の方などが利用できる地面に車椅子マークのついた専用駐車スペースについて、必要なときにとめることができないという声を多く聞いております。それもこのようなスペースを必要としない一般の方が専用駐車スペースにとめているケースが多いようです。確かに市が所有する上田駅前ロータリーの2台分の専用スペースについて夕方1時間の利用状況を調べると、100%近くがこのようなスペースを必要としない方が利用しております。果たしてこのような専用駐車スペースは一体誰のために必要なのでしょうか。
89c2b27b.jpg

(市が管理する駅前ロータリー) 
Q:県が積極的に導入を検討しているパーキング・パーミット制度について
長野県案では利用者証の申請窓口を県、県出先機関と考えていますが、この制度を広く利用していただくためには、市民がパーキング・パーミット制度を利用する際の申請窓口として市が県に協力をし、受け付け窓口となる考えはないか

A:申請窓口、受付窓口は、現時点では県庁及び県の現地機関としているが、申請者の利便性も考慮し、郵送受け付けも実施する予定とのこと。市の受付窓口の設置等については、県の条例改正の内容や県内他市の動向等を見きわめるとともに、県と連携をとりながら、利用される方にとって使いやすい制度となるよう研究をする。

 市公共施設や市が管理する駐車場の多くがスペースの地面だけにしか車椅子マークがついていない状況であります。
 自動車がこのスペースにとまると、そこは専用駐車スペースかどうかわからなくなり、平気で一般車両がとめる要因にもなっています。県に対する障害者団体等からの要望事項や国土交通省の指針では、専用駐車スペースであることを示す目立つ立看板や、路面を目立つ青色や緑色に塗装することで一般車両の駐車スペースと区別させることを進めています。このような取り組みはむしろ市内の民間施設であるショッピングセンターのほうが行政機関よりも先進的に整備をしております。幾らパーキング・パーミット制度が導入されても、専用駐車スペースを必要とする方が適正に駐車場を利用できるようにならなければ意味はありません。そして、一般の方がこの専用駐車スペースにとめないよう、モラル、善意を喚起させるためことも必要です。

Q:公共施設や市が管理する駐車場において専用駐車スペースであることをわかりやすくするために、目立つ路面塗装や立て看板の設置など整備していくべきではないか

A:障害者等が安心して行動でき、社会参加ができるまちづくりの視点からも、障害者等の専用駐車スペースのわかりやすい表示の設置について、関係部署と共通認識を持ちながら調整していく。
b3828cce.jpg


*パーキング・パーミット制度は、全国26府県と埼玉県2市、茨城県1市が導入していますが、公共施設やショッピングセンターなど民間で協力していただける駐車場において、障害者等専用駐車スペースが目的に合った利用がされるために、専用駐車場を利用する際に県などが発行する利用者証を車内のバックミラーにかけるこの制度の特徴は、障害者、高齢者に限らず、けがをした方や妊産婦、乳幼児を連れた方、それに加え長野県では、その導入案では、要介護度1以上、療育手帳をお持ちの方などに発行することで、自動車本体に張る車椅子マークのステッカーとは違い、利用者を自動車に乗せて介護や介助を行う方、家族が運転する場合や対象者や他人の自動車に乗せてもらう場合でも利用できることがあります。また、現在26府県の公共施設や民間協力施設で相互に利用できる点があります。

 ANA全日空が今年で創立60周年を迎えます。
60周年を記念してこんなキャッチコピーを自社WEBに掲載しています。
ココロノツバサ
何もしなければ何も起きない。
行かなければそれはやってこない。
飛び出さなければ世界は変わらない。

すべてのひとの心に翼はある。
使うか、使わないか。
世界は待っている。
飛ぶか、飛ばないか。
海をこえよう。
言葉をこえよう。
昨日をこえよう。

空を飛ぼう。

・・素晴らしい言葉です。励みになります!


ところで今から50年前の9月13日、公明党の前身である公明政治連盟が全国大会を開催、その時党創立者の言葉が公明党の立党精神になっています。

以下、山口代表の言葉(公明新聞9月13日付けより抜粋)
大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」。政治家はどこまでも大衆とともにあれとの叫びは、今も私たちの心に新鮮に響き、公明党議員に受け継がれゆく不変の精神です。

一、党創立者の講演では、次の3指針が示されました。

「大衆とともに」すなわち「大衆直結」、
「団結第一」
「たゆまざる自己研さん」

 政党は団結しなければ本来の役割を果たせません。派閥抗争や分裂を繰り返す国民不在の政党では、国民の声を集約し、果断に政策を遂行していくことなどできるわけがありません。

その上で「団結して何をするか」です。その答えは「大衆直結」の政治を実践する中にあります。
議員になることが自己目的化してはならない
議員になって何をすべきかのもとは大衆の声にあり、現場にある。それを愚直に実践することだ」と先輩議員から教えられましたが、本当にその通りです。東日本大震災で、徹して被災者に寄り添い、わが身を省みずに奔走する公明党議員の姿こそ「大衆とともに」の精神そのものでした。

一、また、真の「大衆直結」の政治は、民主主義の負の側面として指摘される「ポピュリズム」(大衆迎合主義)とは対極に位置します。国民の一時的な感情に迎合するのではなく、国民に密着してニーズ(要望)をしっかりと深くつかみ、将来の国民生活や国の利益を見据えて政策をつくり上げる。そうしてつくり上げた政策は、それが国民にとって耳障りの悪いものであっても、果敢に実行し説明責任を尽くせば、必ず国民の理解と信頼が得られる。公明党がブレずに筋を通した社会保障と税の一体改革は、まさにその試金石と言えます。

、「自己研さん」の指針は政治家にとどまらず、政党にも不断に求められています。公明党の持ち味であるネットワーク力は、着実に進化してきました。草創期には、東京都の隅田川し尿不法投棄問題など一つ一つの問題解決に体当たりで挑み、やがてその姿勢は「総点検運動」「市民相談」へと発展し、「調査なくして発言なし」との全党的な伝統になりました。


公明党は地方議員から誕生した政党です。

自らも昨日の自分を超えよう!と決意し、50周年からの新たな始まりを多くの皆様とともに築いていきたい。

↑このページのトップヘ