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 1月27日、長野市において「買い物弱者問題について考える県民の集い」に参加しました。
基調講演「買い物難民への適応ビジネス」と題して、明治大学専門職大学院教授 上原 征彦氏の話の冒頭、買い物弱者と書いてありますが、これは正しくない弱者は能力にかかわる内容であり、力があっても周辺で買い物ができない状況もある、難民の方が適切・・などと弱者ではないという教授の発言は妙に共感しました。
「買物難民の課題は新たなビジネスチャンスを生む」さすが、ビジネススクールの先生だけあって、行政的な使命感の話ではなく、ビジネストレンドを示した内容でした。
 要約
 ☆お客を集めようすれば失敗する、お客に近づくことが重要☆
ネット通販は高い品質と適切な価格を兼ね備えた商品が地方の過疎地と都市部の高級住宅地で拡大、ネットと店頭を見比べている。総合的なスーパーよりも、専門店をもったスーパーの方が売り上げが伸びている。
 集客型から接客型流通へ、
 集物型から創造型(いいものを仕入れることから、自ら商品企画に携わる)流通へ、
 取引の連鎖から、サプライチェーン(生産者との直結)へ、
 広い売り方から強い(特定の)売り方へ
そして
 協働、役所が変わること。

このような話を聞いた翌週、
今日2月2日 セブンイレブンとNTTが、買い物に不便を感じている高齢者の方々を対象に、タッチパネル式端末を貸し出し、ネット注文と宅配を行うことを発表。試験的に東京都多摩ニュータウンで行うことを発表しました。

県民の集いでは、以下の事例発表がありました。
CATVを活用した高齢者買い物支援システム(鳥取県日南町)
ネットスーパーサポートシステム(ヤマトシステム開発株式会社)
高齢者の買い物代行(阿智村商工会)

 役所が変わるとは、決して行政がお金をもうけることを否定してはいけない、経営的な感覚が今後必要であること。しかし、買い物弱者という言い方をしているようでは、結局、その対策と称して採算の取れない=長続きのしない補助金など従来の考え方から脱することができない結果を招く恐れがあります。
 民・官そして地域の協働について真剣に取り組む時代です。