12月議会では、『外国籍市民との共生』について一般質問を行いました。
一般質問の冒頭で、以下を訴えました。
上田市自治基本条例第2条第1項において、市民とは、市内に居住する者、市内に通勤し、また通学する者、市内で事業活動その他の活動を行うものとして、外国籍の方も上田市民として定義しております。また、第35条では、「市民、市議会及び市は、多様な文化の共生を目指すまちづくりを進めるため、互いの国籍、民族又は文化を理解し、尊重し合うよう努めます」とあります。上田市に住む外国人ではなく、同じ上田市民同士、理解し合えることを強く思い、質問してまいります。

 あるきっかけで多文化共生に関わらせて頂き、7年ぐらいになります。
先月、可決し本年4月から改正施行される『出入国管理及び難民認定法』そして法務省の入国管理局が出入国在留管理庁となる法務省設置法について国会での議論が白熱?マスコミも連日報道するなど世論の関心が一気に高まりました。

 今回の法改正は、在留資格である新たな技能実習生に関する資格(特定技能1級、2級)を創設することが主な点になっています。仕事の内容が拡大されたことと、特定技能2級になると、長期にわたり家族帯同で在留できるものです。
 (いままでの技能実習生の資格では家族帯同はできません。)

 さて、上田市は2019年1月1日現在で外国人登録(住民登録)をしている外国籍市民の方々が4111人います。県下では一番多い人口の都市となっています。
 来年度は上田市が参加している外国人集住都市会議の座長として全国会議が当市で開催されます。

 多文化共生社会の実現に向けた活動は、いままで多くの市民ボランティアに支えられてきました。
法改正をきっかけに、様々な報道がされるようになったことは、誤解や偏見から理解へつながることに期待すると共に、国や地方自治体がしっかり課題に対して対応していくことが必要です。
在留資格者を増やすことから、いままで政治が後回しにしてきたことを、特に国は、共生社会の実現に向けてしっかり対応すべきと私は思っています。

興味関心が一過性に終わることがないように!と願っています。