総務省では地域おこし協力隊の企業版として『地域おこし企業人交流プログラム』があります。
上田市の姉妹都市・兵庫県豊岡市はその地域おこし企業人交流プログラムを導入し、多大な成果を上げています。
8月に視察に伺った際、長年の姉妹交流をしていることもあり、豊岡市担当者の配慮を頂き、詳細な取り組みまでお話しを伺うことができた上、この企業人交流プログラムは、9月に退任した真野前副市長が強力に推進してきた事業であり、真野氏自身も公募副市長として大手企業の海外現地法人の社長だった経歴を持っています。
 そして、真野氏は平成30年4月開学する長野県立大学のグローバルマネジメント学部の教授として、今度は長野県で活躍して頂けることになりました。
 民間のノウハウを行政に課題解決のために活躍してもらう『地域おこし企業人交流プログラム』を今議会で提案しました。
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以下、質疑の概要です。
Q:地域おこし企業人交流プログラムは、総務省が進める地域おこし協力隊の企業版として、三大首都圏の民間企業の社員が一定期間、市の職員として行政の課題解決や民間のノウハウを政策に生かすもので、受け入れや人件費の一部などに特別交付税措置があり、平成28年度、全国32市町村37名が活躍し、県内では今年度から伊那市が導入している。
 先日、政務活動費を活用し、上田市の姉妹都市でもある兵庫県豊岡市の地域おこし企業人交流プログラムについて視察を行いました。豊岡市は、この取り組みにおいて、全国で最も実績を上げた先進事例をつくっている。例えば城崎温泉のインバウンド事業では、大手旅行会社の若手社員を起用したことで、1,000人程度で推移していた外国人観光客が、現在4万人を超える実績までになった。豊岡市では、今まで大手企業5社から社員が派遣されている。
 住みたい、住み続けたい上田市にすることをさらに取り組んでいくためにも、外部の専門人材に活躍してもらう地域おこし企業人交流プログラムを導入することはどうか
答:政策企画部長
地域おこし企業人交流プログラムは、首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏に所在する企業の社員が6月以上3年以内の期間、定住自立圏に取り組む市町村などにおいて、地域独自の魅力あるいは価値の向上につながる業務に従事し、企業で培われた人脈やノウハウを生かしながら地域活性化につなげる取り組みに対し、国が支援する制度。
 社員を派遣する企業にとっても、社会的責任を果たしながら、地域資源の掘り起こしや新たなビジネスモデルの構築につながるとともに、人材育成の面でも、その地域に関連するさまざまな分野の人々との交流により人材力の強化が図られ、派遣終了後のキャリアアップにもつながる。
 全国の地域おこし企業人交流プログラムの活用事例は、マーケティング技術を生かした観光客の誘客や特産品の販路開拓等の観光分野、戦略的な情報発信によるシティプロモーション分野、コンピューター技術の活用面に着目したICT分野などに多く見られまして、派遣元企業の強みが発揮された特色ある施策が報告されている。
 上田市は、本プログラム導入の前提として、あらかじめ民間人材が果たすべきミッションや受け入れポスト、受け入れ期間などを明確にし、民間企業の人材を受け入れることで高い効果が発揮できるプロジェクトの立案が重要と考えている。
 その上で、派遣元企業に対しての派遣形態や派遣期間中の勤務条件についての協議も必要なことから、他の自治体の先進事例や優良事例などをさらに調査、研究することで導入におけるメリットや留意点を整理し、地域の課題解決や魅力ある地域づくりにつながる活用を検討していく。