SNSを活用したいじめ相談が始まりそうです。
SNSを否定することは簡単なことですが、今の実態に即した対応が必要です。入口は文字や絵(スタンプ)かもしれませんが、苦しい気持ちを言葉に出すことだって勇気がいることです。
 入口は入りやすいように! 願っています。
 

公明新聞2017年7月21日より
学校でのいじめによって子どもたちが深刻な事態に追い込まれるケースが後を絶たない。最近も、いじめに遭っていた子どもが自ら命を絶つ事例が報道されている。いじめによる悲劇を未然に防ぐには、子どもからのSOSをいかに早くキャッチし、適切に対処するかが大切になる。文部科学省は公明党の提案を受け、新たな取り組みに着手し始めた。

現在、文科省が実現をめざしているのは、LINEなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じた、いじめの相談体制の構築。13日には、有識者による「ワーキンググループ」(WG)の初会合を開き、検討を始めた。

若者の多くがコミュニケーションの手段として電話(音声通話)より、主に文字でやりとりを行うSNSを使っている現状を踏まえ、WGは「システムを設計し、施策を打ち立てるため」(坪田知広児童生徒課長)に立ち上げられた。

13日の会合では、SNSを運営する民間2社と千葉県柏市が、いじめ防止に関する取り組みの事例を報告し、SNS上の相談窓口設置が、いじめの早期発見や抑制効果につながることを強調した。

その上で、同省として、いじめの相談にSNSを活用する際のあるべき規模や仕組みのほか、相談を受ける側の資質や対応のあり方などについて議論した。

出席した有識者からは「緊急性の高い相談や深夜の時間帯にも対応できる体制は大切」「『聞いてほしいだけの相談』と『解決に向けた対応』のそれぞれが必要」「学生と、キャリアのある相談員とがペアを組んで対応できるのが理想」などの意見が出された。

文科省は、7月中にWGの会合をあと2回開き、SNSによる相談体制の具体化を急ぐ考えだ。