3月18日に、3月定例会が閉会いたしました。
この日、地方創生先行予算となる国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」に基づき、平成26年度追加補正予算の審議が行われました。このブログでは、代表質問から上田市の平成27年度からの地方創生に関連する事業について紹介していきます。
 質問:
 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略には4つの基本目標があります。
その一つに「地方への新しい人の流れをつくる」があり、この中には地方大学の活性化に関する政策があります。上田の地に新しい若者が来ること、地元市民の若者がこの上田にとどまることについて、上田市版総合戦略策定を踏まえ、長野大学公立大学法人化をどう捉えているのか、課題と今後の取り組みはどうか。また、現在検討がなされている長野大学公立大学法人化検討委員会では、上田市の地方創生総合戦略における地方大学の活性化も検討要素の一つになっているのか、それについて市から情報提供が行われているのか。
 答:
 地方大学は地域の学生を受け入れ、教育研究活動を通じて育成し、社会に送り出すという大きな役割を果たしている。また、県外からの学生を受け入れることにより地方の人口増加や活性化にも貢献しており、卒業後はその地域に就職して定住するきっかけともなっている。
 幸い上田市には4つの大学と多くの専門学校があり、市外からの学生を受け入れることによる人口増加に貢献するとともに、企業や地域とのつながりを深め、地域産業を担う人材育成をすることにより地元企業への就職や若者定着を図るなど、大学等による効果を期待している。
 これらの大学の活性化はまさに地方創生に資する観点から、上田市版総合戦略にしっかりと位置づけていきたい。
 長野大学の公立大学法人化検討委員会では、これまで長野大学の現状や今後の大学改革についての説明とご意見、ご質問を中心に進んできたが、公立大学法人化が真に長野大学の活性化に資するものとなるのか、また長期的に入学者を増加させることができるのか、授業料を他の国公立大学並みに安い金額にした場合、市の負担はどうなるかなど課題を整理して今後本格的な議論に入るところ。公立大学法人化の是非の議論においては、大学の活性化が地方創生に資することも当然検討の要素の一つであるため、それらを踏まえた検討委員会としての検討結果報告に期待する。