今回4度目の質問となる公共施設マネジメントについて、
昨年6月定例会質問におきまして、今後の公共施設のあり方を図る上での基礎データとなる公共施設白書について1年前倒しで今年度をめどに作成したいとの答弁がありました。3点質問をしました。
 Q:今年度に完成予定とされる公共施設白書作成の進捗状況とその概要について、
・上田市公共施設建物の棟数、建築年数の割合、管理部門別の割合
・更新、維持管理費にかかわる試算方法
・公共施設マネジメントを推進するためのスケジュール
・昨年4月に示された総務省指針に基づく公共施設等総合管理計画の策定について今後の課題
・総務省の指針には公共施設マネジメントを進めていくに当たり全庁的な体制で取り組む必要性、新たに公共施設マネジメント係ができると聞くが、今後の組織のあり方
・将来の財政計画
 答:
 ・公共施設白書は、将来にわたって多額の費用が必要となる公共施設の更新等への対応を図るため、公共施設が置かれている現状と課題を分析し、施設の長寿命化や統廃合、再配置等の利活用を検討するための基礎データとして、今年度中の完成を目指し現在作成作業を進めている。
 公共施設白書の概要、全体の構成は、将来的な人口の動向や財政状況の概要、公共施設の分類別の状況や9つの地域協議会ごとに分類した地域別の配置状況、建築年ごとの整備状況、施設の老朽化の状況、将来の更新、改修に係る費用の試算や施設の分類別、地域別の現状と課題、今後の取り組み等をまとめ作成する予定。
 ・上田市の公共施設全体の状況は、公共施設白書で対象とする施設は396施設建物の棟数は1,575棟延べ床面積の合計は約75万4,000平方メートルで、このうち大規模改修の目安とされる建築後30年を経過した老朽化施設の延べ床面積は約34万2,000平方メートルで、対象施設全体の約45%を占めている状況。
 また、施設の分類別の割合は、上位3分類で、
 小中学校などの学校教育系施設が延べ床面積約26万4,000平方メートルで最も多く、老朽化の割合は約52%。
 次は公営住宅で、延べ床面積約9万7,000平方メートルで、老朽化の割合は約61%、
 続いてスポーツ・レクリエーション施設が延べ床面積約7万7,000平方メートルで、老朽化の割合が約50%。
・更新及び維持管理にかかわる費用についての試算は、現在作業中の段階だが。試算についての考え方は、既に公共施設白書を作成済みの県内自治体の例では、将来にわたり現状の施設規模及び施設内容を維持することを前提に、今後40年間の施設の更新、改修費用を一定の条件のもとに試算を行い、長野市では過去5年間の公共施設にかかわる投資的経費の平均額の約1.8倍、佐久市では約1.5倍の予算が1年当たりで必要との結果が出ており、上田市でもこのような考えに基づき試算を行う。
・公共施設マネジメントにかかわる計画策定は、
 将来の公共施設のあり方について検討していくための第1ステップとして、公共施設白書において上田市の将来的な人口動向や財政の状況、公共施設等の現状や将来の更新及び改修費用等を示し、その状況を市民の皆様に広く知っていただきたい
 第2ステップは、公共施設白書における基礎データの活用も図る中で、今後の施設サービスのあり方や施設の配置、規模、機能等についての考え方を明らかにするとともに、公共施設にかかわるマネジメントを全庁的に進めていくに当たっての基本的な考え方や取り組みの進め方など、今後のマネジメントの指針となる公共施設マネジメント基本方針を策定する。
 第3ステップは、公共施設の再配置計画や長寿命化計画のほか、具体的なアクションプランを策定し、この計画の着実な実施を図る。
・公共施設等総合管理計画について、公共施設を取り巻く現状と課題を初め、公共施設の数量に関する目標設定、公共施設の管理に関する基本的な考え方、進捗状況の評価、公表などのフォローアップの実施方針などの総合的かつ計画的な管理に関する基本的方針、施設分類ごとの管理に関する基本方針などを盛り込み、平成27年度から28年度中の策定を目指して進めていく。
・公共施設等総合管理計画策定の課題は、特に市民の理解をどのように得ながら進めていくかが難しい課題であると捉えている
 全国的な事例から、公共施設のあり方の議論では、総論賛成ではあるものの、各論ではなかなか理解が得られない、市民の皆様と対話をしながら公共施設のあり方を共通の問題としてともに考えていくことが大変重要である。
・今後に向けての組織のあり方、ま平成27年4月1日付の組織改正で、総務部行政改革推進室に公共施設マネジメント係を新設し、公共施設等の見直しや老朽化にかかわる対応を図る。
 公共施設を適切に管理運営していくためには、施設の状況や維持管理にかかわる経費、利用状況等の基本的な情報をいつでも把握できるようにする必要があり、また維持管理業務の効率化、計画的な保全の標準化など、総合的な視点に立った全庁的な公共施設マネジメントの方針を明確にすることが必要。
 今後公共施設の再編、再配置や有効な活用、効率的な維持管理等のマネジメントを推進していくためには、公共施設に関する情報を一元的に管理し、全庁的な視点から公共施設全体の最適化に向けた判断が可能となるよう、各施策間の整合を図りながら関連施設の所管部局との調整を行うなど、全体的なマネジメントについて意思決定ができる組織体制の構築が必要である。
・将来の財政計画は、道路や橋梁、上下水道管等のインフラ資産を含めた全ての公共施設の維持管理、修繕、更新等にかかわる中長期的な経費の見込みや、これらの経費に充当が可能な財源の見込み等を試算した上で、公共施設の更新、維持管理がどの程度可能な状態にあるのかについて、公共施設等総合管理計画の中に盛り込んでいく。