「あらゆる世代の未来は輝く」ための5項目の一般質問
その３ パーソナルサポートモデル事業について
「しごと」や「生活」などの悩みをかかえ、生活困窮に陥りそうな方からの相談を受け、一人ひとりの状況に合った解決方法を考え、必要な支援やサービスにつなげる国のパーソナルサポートモデル事業は長野県が窓口となり現在、上田市をはじめ県内４カ所でパーソナルサポートセンターが開設されていますが、昨年１２月に生活困窮者自立支援法が成立したことを受けて、平成２７年度より福祉事務所を持つ自治体単位で事業が行われることになりました。上田市、平成２６年度当初予算にも自立支援相談センター事業として、平成２７年度移行を目指した予算５４０万円が計上されております。
そこで、伺います。生活困窮者自立支援法により
(第１点)
①平成２６年度当初予算、自立支援相談センター事業を中心とする上田市の対応について、この自立支援相談センター事業は上田市直営とするのか、外部委託とするのか、長野県では委託先例として社会福祉協議会を上げているがどうか
②いままで行ってきたパーソナルサポートセンター上田サテライトの事業は当に、一人ひとりに時間をかけ寄り添う対応をしてきたと伺っています。電話一本で相談が解決できるものではなく、相談者とスタッフとの間で築かれた信頼関係から、それぞれの専門窓口につなげていく今まで培ったノウハウや人材はたいへん貴重です。上田市が運営する際に、現在のパーソナルサポートセンター上田サテライトの人材、ノウハウを受け継ぐ考えはないか
(第２点)
このパーソナルサポートセンターの相談者の多くが２０代から５０代の独身者、いわゆる若者世代の就労・生活支援を支えてきたと伺っています。
上田市が引き継ぐこのパーソナルサポートセンターが若者支援の総合窓口となることについて、若者支援の必要性について上田市の考えをお聞きします。
答：
社会福祉協議会は有力な委託先である。
人材については、公募となる。
詳細は後日。
その３ パーソナルサポートモデル事業について
「しごと」や「生活」などの悩みをかかえ、生活困窮に陥りそうな方からの相談を受け、一人ひとりの状況に合った解決方法を考え、必要な支援やサービスにつなげる国のパーソナルサポートモデル事業は長野県が窓口となり現在、上田市をはじめ県内４カ所でパーソナルサポートセンターが開設されていますが、昨年１２月に生活困窮者自立支援法が成立したことを受けて、平成２７年度より福祉事務所を持つ自治体単位で事業が行われることになりました。上田市、平成２６年度当初予算にも自立支援相談センター事業として、平成２７年度移行を目指した予算５４０万円が計上されております。
そこで、伺います。生活困窮者自立支援法により
(第１点)
①平成２６年度当初予算、自立支援相談センター事業を中心とする上田市の対応について、この自立支援相談センター事業は上田市直営とするのか、外部委託とするのか、長野県では委託先例として社会福祉協議会を上げているがどうか
②いままで行ってきたパーソナルサポートセンター上田サテライトの事業は当に、一人ひとりに時間をかけ寄り添う対応をしてきたと伺っています。電話一本で相談が解決できるものではなく、相談者とスタッフとの間で築かれた信頼関係から、それぞれの専門窓口につなげていく今まで培ったノウハウや人材はたいへん貴重です。上田市が運営する際に、現在のパーソナルサポートセンター上田サテライトの人材、ノウハウを受け継ぐ考えはないか
(第２点)
このパーソナルサポートセンターの相談者の多くが２０代から５０代の独身者、いわゆる若者世代の就労・生活支援を支えてきたと伺っています。
上田市が引き継ぐこのパーソナルサポートセンターが若者支援の総合窓口となることについて、若者支援の必要性について上田市の考えをお聞きします。
答：
社会福祉協議会は有力な委託先である。
人材については、公募となる。
詳細は後日。
