議員報酬についても数年前に触れました。
『上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例』にて
定められています。
 月額425,000円(期末手当=ボーナスにあたる6月1.85か月、12月2.0か月)
その他に議会本会議、委員会出席のための費用弁償(交通費ガソリン代距離1kmあたり数十円)
議会選出の土地開発公社理事の年額報酬 約2万円。

以下は、議員を専門に生活をしていく場合にかかる費用です。
これは当然、個人差があります。
特に、交際費等は様々な団体に加入している、呼ばれる方々にはもっと高くなる経費です。
総会等の飲食を伴う会議は、1会合あたり3000円~5000円(中には1万円以上のものもある)。
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 月額報酬から1か月にかかる経費を差し引いた約20万円弱が生活費となりますが、これでは家族がいる場合、大変厳しいので、期末手当報酬等から、税金を数回分まとめて支払う(国保は年9回、市県民税は年4回の支払い期日がある)など工夫が必要です。
 さらに、次回も選挙に立候補することを考えるのであれば、期末手当等から少しづつ積み立てをする必要があります。選挙費用にも個人差があります。
 
会社員とは違う「ない」こと。
1.議員を何年、何期やっても昇給などはありません。
2.退職金はありません。
3.議員年金は3年前に廃止となりました。国民年金だけです。

 地方交付税の減額により、地方公務員の給与が、期間限定ではありますが減額されることが7月の臨時議会で可決されました。同時に議員報酬の減額もされるケースがほとんどです。今回に限らず、様々な事由によって減額される場合があります「増える」ことよりも「減る」ことを想定してください。
 また、全国の市町村議会の状況は、定数削減、報酬カットということがいつも議論されます。

ですから、県や政令指定都市、県庁所在地などの議員報酬が月額60万円以上の議会の議員は別として、
自営業の方や第一線をリタイアされた方が立候補するケースが多いのは経済的な理由もあります。

 世帯主(性別を問わず)である、特に子どもなど扶養家族がいる働き盛りの方々が議員として活動を継続していくためには
できれば、配偶者やご家族に収入がある、働いて頂く。
自らアルバイトをする(議員活動に支障を来さない、例えば早朝の新聞配達や、時間に融通が利く仕事)ことは前もって考える必要があります。

 次回以降にも触れますが、議会のある時が議員の仕事ではありません。むしろ議会の会期がない時ほど、スケジュールは過密です。そのほか、市民相談や政党に所属していれば、その活動もあります。