１２月定例会最終日に全員協議会が開催され、市執行部から平成２５年４月からの上田市組織の改編が発表されました。市民参加協働部が新設されることにも関心がありますが、私は次の組織改編に大いに注目をしています。
改正前（現行組織）の
総務部 秘書課 広報・広聴係は、広報うえだ、上田市ホームページを作成管理している部門で、上田市の情報を市民に伝え、市民の声を聞く係でした。
また、
総務部 情報推進課は情報政策係と情報統計係を有し上田市の情報管理、サーバー管理を行う部門として技術的な管理を行ってきました。
それが、改正後（平成２５年４月から）は
広報部門と広聴部門が分かれ
総務部 秘書課 広聴係に改編、
総務部 広報情報課 広報係が新設されることになりました。
市の説明では、情報媒体を活用した広報事業の推進が重要となってくることから情報推進部門と広報部門がより連携をとりやすいよう秘書課の広報広聴係の広報事務を情報推進課に移管して課の名称を「広報情報課」とする、とのことです。
本年３月定例会において、広報広聴のあり方について、一般質問をいたしました。
内容は上田市ホームページのアクセスシビリティの向上について、ＳＮＳの利活用等についての指摘と提案を行いました。上田市からは庁内を横断的に構成する「広報委員会」を早く立ち上げ、広報・広聴のあり方について検討していくとの答弁がありました。
あれから、９か月が経過する中で、上田市ホームページのアクセスシビリティを向上させようという試みは多少感じられると共に、確かに「動き」は遅いが、今回の組織改編でようやく上田市がITによる広報活動の重要性を認識したことは評価できます。
上田市が、かなり力を入れて作成されている紙媒体「広報うえだ」は全国の中でも大変、優れた行政広報誌であると上田市民として誇りに思っています。今後、高齢化が進む中で紙媒体は必要性は高まるとも思っています。その反面、いままで、決して軽視はされてはいなかった（関心が示されなかったことは軽視なのかもしれません）とは思いますが、庁内でホームページ等の情報発信のあり方について市は紙媒体ほどではなかったように思えました。
さて、昨日、上田市に提出した『平成25年度予算要望書』の２０５項目には、広報・情報のあり方についても提案させて頂きました。
以下が概要です。
〇電子入札の更なる促進。
〇広報、市民への情報提供のあり方
(1)市ホームページについて、アクセシビリティの更なる向上を図ること。
(2)緊急情報メールサービスに関して、災害情報の充実を図ること。
(3)ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）などの新しい広報・情報手段について一層の調査研究を行い、多様な広報・情報交換を導入すること。
〇情報セキュリティ対策
(1)ＩＣＴ部門のＢＣＰ（業務継続計画）作成に伴い、緊急時に備えたサーバー設置場所、バックアップ体制の充実を図ること。
(2)統合型ＧＩＳによる情報管理の充実を推進すること。
(3)自治体クラウドの調査研究を推進すること。
〇上田市マルチメディア情報センターの利活用と充実
デジタルアーガイブの促進とその拠点として整備の推進。
インターネットの活用について、
猪瀬都知事は、知事就任早々、各部局にツイッターのアカウントを取得するように指示を出したり、首相になる予定の自民党の安倍総裁はネットによる選挙活動の解禁を明言したりと、様々な議論はありますが、行政や政治のお堅い世界でもようやく広がりつつあるようです。
改正前（現行組織）の
総務部 秘書課 広報・広聴係は、広報うえだ、上田市ホームページを作成管理している部門で、上田市の情報を市民に伝え、市民の声を聞く係でした。
また、
総務部 情報推進課は情報政策係と情報統計係を有し上田市の情報管理、サーバー管理を行う部門として技術的な管理を行ってきました。
それが、改正後（平成２５年４月から）は
広報部門と広聴部門が分かれ
総務部 秘書課 広聴係に改編、
総務部 広報情報課 広報係が新設されることになりました。
市の説明では、情報媒体を活用した広報事業の推進が重要となってくることから情報推進部門と広報部門がより連携をとりやすいよう秘書課の広報広聴係の広報事務を情報推進課に移管して課の名称を「広報情報課」とする、とのことです。
本年３月定例会において、広報広聴のあり方について、一般質問をいたしました。
内容は上田市ホームページのアクセスシビリティの向上について、ＳＮＳの利活用等についての指摘と提案を行いました。上田市からは庁内を横断的に構成する「広報委員会」を早く立ち上げ、広報・広聴のあり方について検討していくとの答弁がありました。
あれから、９か月が経過する中で、上田市ホームページのアクセスシビリティを向上させようという試みは多少感じられると共に、確かに「動き」は遅いが、今回の組織改編でようやく上田市がITによる広報活動の重要性を認識したことは評価できます。
上田市が、かなり力を入れて作成されている紙媒体「広報うえだ」は全国の中でも大変、優れた行政広報誌であると上田市民として誇りに思っています。今後、高齢化が進む中で紙媒体は必要性は高まるとも思っています。その反面、いままで、決して軽視はされてはいなかった（関心が示されなかったことは軽視なのかもしれません）とは思いますが、庁内でホームページ等の情報発信のあり方について市は紙媒体ほどではなかったように思えました。
さて、昨日、上田市に提出した『平成25年度予算要望書』の２０５項目には、広報・情報のあり方についても提案させて頂きました。
以下が概要です。
〇電子入札の更なる促進。
〇広報、市民への情報提供のあり方
(1)市ホームページについて、アクセシビリティの更なる向上を図ること。
(2)緊急情報メールサービスに関して、災害情報の充実を図ること。
(3)ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）などの新しい広報・情報手段について一層の調査研究を行い、多様な広報・情報交換を導入すること。
〇情報セキュリティ対策
(1)ＩＣＴ部門のＢＣＰ（業務継続計画）作成に伴い、緊急時に備えたサーバー設置場所、バックアップ体制の充実を図ること。
(2)統合型ＧＩＳによる情報管理の充実を推進すること。
(3)自治体クラウドの調査研究を推進すること。
〇上田市マルチメディア情報センターの利活用と充実
デジタルアーガイブの促進とその拠点として整備の推進。
インターネットの活用について、
猪瀬都知事は、知事就任早々、各部局にツイッターのアカウントを取得するように指示を出したり、首相になる予定の自民党の安倍総裁はネットによる選挙活動の解禁を明言したりと、様々な議論はありますが、行政や政治のお堅い世界でもようやく広がりつつあるようです。
