先日(10月3日)、長野県議会では、昨年6月から今年9月まで県議の各会派から選出された代表が集まり検討していた『長野県議会選挙区・定数研究会』の報告書が発表されました。

 昨年4月に行われた長野県議会議員選挙において当選した6割以上の県議会議員が、議員定数削減(選挙区見直し)、議員報酬と政務調査費の見直しを選挙公約に掲げたり、マスコミのアンケートに回答していました。
 そこで、県議会では選挙区・定数研究会が発足し検討された経過があったようです。

 さて、発表された研究会報告書では、選挙区も定数も現状のままということになりました。
 詳細は リンク参照 長野県議会 選挙区・定数研究会の研究結果報告

 果たして、議員定数削減(選挙区見直し)などを主張していた議員の方々はこの結果をどう考え、支持した有権者にどう説明をしていくのか? 明らかにしていくべきではないかと思います。
 議会は合議制です。すぐに出来ないこともあります。しかし、自ら貫く政治姿勢を丁寧に説明し、その通りに行動をしていくことが大切です。
 
 同じことが3年前の衆議院選挙でも言えます。
 一度はやらせてみたら・・と多くの国民が期待したマニュフェスト・・現政権は結果を検証できるのでしょうか?(したくない)。